韓国「輸入規制」問題／福島県産等汚染地域と区別するため日本食品「生産地域」県単位で韓国HP公開へ

〔日本産食品、県単位で表記 韓国ＨＰ、原発被災地念頭に〕

（2019年2月27日 朝日新聞）

〔福島産と区別するため

日本食品の「生産地域」公開へ＝韓国〕

（2019年2月27日　ワウコリア）

～参考～
〔1F事故・輸入規制の現状（農水省）／

規制対象54ヵ国～30ヵ国で規制撤廃、24ヵ国で規制継続〕

～参考～

1.輸入停止措置を講じている国・地域（2018年11月29日現在）

2.輸入規制撤廃・緩和の概要（2018年12月28日現在）

3.輸入規制撤廃・緩和の経緯（2018年12月28日現在）

4.諸外国・地域の規制措置一覧（2018年12月28日現在）

①日本のすべての又は一部の食品につき輸入停止／他の食品につき証明書を要求

②日本のすべての食品につき証明書を要求

5.輸入規制の撤廃・緩和の動向（品目別）（2018年12月28日現在）

①コメ

②野菜・果実

③茶

④薬用植物

⑤牛乳・乳製品

⑥食肉（牛肉・豚肉・家禽肉）

⑦水産物

⑧加工食品

～参考～
〔中国、日本の食品輸入規制（東京都含10都県産）

「新潟産コメ」のみ輸入再開⇒残りは輸入規制継続〕

〔5県（福島、茨城、栃木、群馬、千葉）産輸入停止問題

／台湾、住民投票成立⇒日本食品輸入規制継続〕

〔韓国政府、世界貿易機関（WTO）に上訴

⇒日本８県産水産物の輸入禁止をWTO終局判断まで継続〕

〔香港政府／福島県産除く、4県（茨城、栃木、群馬、千葉）産食品、

条件付きで輸入規制緩和へ〕

〔内堀福島県知事、

2019年1月24日～輸入規制緩和求め「香港」初訪問予定〕