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円高と不況を一挙に解決する方法

円高で輸出業に携わる、日本の企業は苦しんでいると報道されています。

大企業も中小零細企業も円高の影響は同じようにあります。



しかし、税金については異なります。

トヨタ自動車などの大企業は、国への納税額は大きいですが、還付金としてお金を国からもらっているので、実質あまり納税していません。

中小零細企業は、還付金がなく、まともに納税をしています。



還付金のことが報道されないのは残念です。

国はえこひいきをせずにしてもらいたいです。





昨日、元衆議院議員で元民社党委員長だった塚本三郎氏の話を聞きました。

この円高と不況を解決する方法についての話でした。

この方法は以前から一部の方から言われていますが、塚本氏の考えは様々な面を連動しているので紹介します。



大雑把に紹介します。

細かい点は、調べればわかりますので調べてください。





ヨーロッパとアメリカ、日本などは不況です。

ヨーロッパ、中国、日本、その他の国々はアメリカの国債をたくさん持っています。

国債は、所詮は紙切れです。

ドルもユーロも円もお金も紙切れです。


この紙切れで物を買ったり、サービスを受けることができるのは、

紙切れに信用があるからです。




金はどうでしょうか。

金はお金のように印刷して簡単に増やすことができません。

金は現在でも大きな価値があります。

金は世界中のどこでも産出しますが、採れるのは極少量です。

そのため、昔から通貨としての価値がありました。




戦後、ヨーロッパと日本は焼け野原になり、工場も無くなり生産する力はほとんどありません。
アメリカ本土は被害がなく、ヨーロッパや日本はアメリカから機械製品などを買うことになりアメリカは潤いました。
戦後のヨーロッパの国々の紙幣では信用がなく、金によって取引がなされました。

そして、世界の共通通貨であるアメリカに世界中の80%の金が集まりました。


金の80%を持つアメリカはドルを世界の共通通貨にするために、金本位制というドルはいつでも金に換金できる制度を作りました。


アメリカは、金本位制により信用のあるドルという印刷した紙切れをどんどん印刷し世界中のものを買い漁りました。


アメリカは本当に賢いですね!


アメリカのニクソン大統領の時に、アメリカがフランスのルノー社の買収を行おうとしたところ、

フランスの大統領のド・ゴールが噛み付きました。

ドルという紙切れで、フランスの大事な企業を買収されるのを嫌ったからです。


ド・ゴールは、パリの空港の名前にもなったシャルル・ド・ゴールです。




この時点でド・ゴールはドルに価値がないと考えていたようです。

アメリカは、保有している金の量よりも多くのドル紙幣を印刷し流通していることを知っていたのです。

アメリカは、ずるいですよね!



ド・ゴールはフランス国内のドルをかき集めて、軍艦を伴いアメリカに行き、ドルを金に換金し、フランスに戻りました。


その後、他の国も金に換金する動きがあり、アメリカは嘘がばれたので金本位制を止めます。


その後一挙に金は値上がります。

フランスは、価値のないドルを価値のある金に換金でき、価値は10倍ほどになったようです。



当時、日本も大量のドルを所有していましたが、当時の首相は換金を考えなかったようです。

情けないですね!




それでは、現在の状況はというと


アメリカはドルを大量に印刷したために、ドルの価値はどんどん下がっています。

ユーロも同じです。

参考までに、ギリシャはEUに加盟したためにユーロ紙幣を勝手に増やすことができず困っています。


日本は、先日少し円を印刷しましたが、アメリカやEUに比べるとかなり少ないです。



紙幣を大量に印刷すると、その紙幣には信用がなくなり、価値が下がります。

簡単な理屈です。


日本は、円紙幣を大量に印刷して流通させれば円高は、円安になります。



大量に印刷した円で、東北の被災地へ50兆円規模の支援をします。

日本海側に新幹線を作り、リニアモーターカーもすぐに作ってしまいます。

国内での仕事を作れば、多くの人が大きな利益を得ますし、失業者は減ります。


これらに文句を言う日本人は少ないでしょう。



塚本氏は空母を作るということを言われてましたが、これは難しいですが、日本は守られていないので、必要なのでしょうね。

拉致問題もそうですし、竹島問題、北方領土問題
同盟国と言われるアメリカも何もしてくれません。

日本は日本人で守るしかないように思います。





話はそれましたが、


円安になったので、輸出業は利幅が大きくなり、企業も潤い海外移転も減ります。


どれだけ円を印刷するかは、1ドルが120円台になるように調整します。





あと、言い忘れましたが、

お金を大量にする前に、円高の円を使ってオーストラリアなどの鉱山を買収しておくなどをしておくこと。

価値があるうちに海外のものを購入しておく

非常に大事ですね!






1,000円の価値はいつまでも1,000円ではありません。

日本は過去に3回も新しい貨幣に変えています。

国の国力や信用、流通しているお金の量によって、価値が変わります。



また、アメリカやEUは日本が大量の円を印刷するのを嫌うでしょう。

嫌われるのを怖れて、国内の企業を守らないと、企業は海外に流出します。


結論として、自分の身は自分で守らないといけないということではないでしょうか。

そのための空母ということにもなるかも知れません。





民主党の代表を決める選挙がありますが、大量を円を印刷する方法を実行できる人材はいないでしょうね。


塚本氏の話はとても興味深く勉強になりました。


















ターゲットを絞ると

先月、イタリアとクロアチアに行ってきました。



ヨーロッパは、7月の上旬からバーゲンが始まっています。

有名なブランド品でも、3割引、4割引・・・・とかなり安くなっていました。



良い品が安く購入できるのは、大好きなのでいろいろと物色してきました。



バーゲンセールで賑わう、ナポリの繁華街を歩いていると、



1店変わった30㎡ほどの小さなお店がありました。



他のお店はバーゲンで「SALDI 50%」、「Saldi 30% 50%」


などバーゲンセールをやっているのに、


バーゲンセールをやっていないお店がありました。



そのお店の名前は、


「XXX...L」



「X」が3つに「.」が3つに「L」が1つ



何のお店かと、何となくもうお分かりだと思います。





このお店はビックサイズの服のお店です。



3XL


4XL


5XL


6XL


7XL


と大きなサイズの服のみを取り扱っているお店です。



私も日本人としては大きい方で、XLの服を購入していますが、こんな大きな服を売っているお店はあまり見たことがありません。



4XLの服を着る友人に土産にいいと考え、お店に入りました。





小さな店内には、お店の大柄な男性が1人だけいました。




店内には、種類は少ないですが、友人のサイズがありました。



お目当てのサイズを探し出し、デザインを見て



いくつか選び、お店の男性に渡しました。



会計が済むと、



男性は握手を求めてきました!




何だろうと思いましたが、握手をして「グラツィエ!」とお店をでました。




握手の意味は、置いときまして



このお店のターゲットは、かなり大きな男性に絞り込んでいるビジネスをしています。


小さなお店なので、あれもこれも置くと


何もかもが中途半端になり


ターゲットが絞り込めずに、失敗します。



このお店は、ターゲットを絞り込むことで、ビジネスが成り立っているのです。



このような商品であれば、セールをしなくても、購入する人はします。


かなり大きなサイズなので、ブランド品は作らないサイズです。


PRADAで3XLの服がありましたが、それ以上はありませんでした。




このお店は、小資本で行うビジネスは、ニッチな分野で行うと成功するという良いお手本ですね。




私が進めていた出版もやっと販売が開始しました。


この本も、かなりニッチなターゲットを狙っています。


ただ、市場としては大きな市場なので、どうやって市場を開拓するか楽しんでいます。


ニーズがある方は、購入していただけると嬉しいです。


自分で登記をする会


登記の業界の裏事情も書きました。


これから、一戸建ての住宅を建てられる方には、多くのメリットが必ずあります。





税理士に不満はありませんか?

自営業者にとって、税理士は身近な存在ですが、税理士は本当にピンきりです。


優秀な税理士の先生もいますが、

ダメダメな税理士の先生もいます。



多くの経営者は税理士に対して不満があると思います。

他の税理士に変えたいけど良い税理士が見つからないケースは多いですよね。


最近は、税理士を変えるにも、内部情報を漏らすぞと言ってくる税理士も多いようです。



そこで、税理士の弱みを知っておきましょう!

税理士がもっとも怖れるのは、税理士という資格が使えなくなることです。

資格がなければ、タダの人ですから。




弁護士は、日本弁護士会連合会(日弁連)

司法書士と土地家屋調査士は、法務局

が悪いことをした時の処分する権限を持っています。



税理士を処分することができるのはどこでしょう?





税理士の監督官庁であり処分する権限があるのは国税庁です。



税理士が不法行為をした場合、国税庁総務課税理士係りに連絡します。

どのような悪いことをしたかを文書で提出します。

税理士法 に照らして違反していた場合、国税審議会の議決を経て、財務大臣の名前で処分されます。


処分された際は、税理士の名前は官報に掲載されます。


税理士会という税理士が所属する会はありますが、処分する権限は一切ありません。



自分の身は自分で守ることが必要ですね。