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国内感染者3千人超す 新型インフル

 厚生労働省は15日、国内の新型インフルエンザ感染者が3千人を超えたと発表した。
感染確認は同日までに、検疫段階を含めて全都道府県に拡大しているが、
重症例は報告されていない。

 国内感染状況のサーベイランス(監視)について、

厚労省は今後、感染者の個人単位での全数把握をやめ、集団感染に特化する方針。


切り替え時期は当初、今月中旬を目指していたが、

担当者は「医療機関の届け出基準などについて検討を重ねており、

月内には変更したい」としている。


コメント:


 新型は、夏でさえ、毎日、驚異的な数で増加中である。

私の洞察・予想が当たったことになるが、今、「夏風邪」とか思ってる方、

ちゃんと、診察してもらってくださいね。



新型ワクチン、医療従事者を優先 WHOが勧告・・・私は遠慮しときます。

 【ジュネーブ14日共同】

 世界保健機関(WHO)は13日、新型インフルエンザのワクチンについて、
医療従事者への接種を最優先とすることを盛り込んだ勧告を公表した。

 新型ワクチンの供給が始まるのはことし9~10月の予定だが、

当初は供給量不足が必至。


勧告は「すべての国は医療従事者への接種を最優先し、

保健インフラを守るべきだ」と指摘した。


 その上で、妊婦や慢性疾患を抱える人、15~49歳の健康な人など、

これまでの感染状況から重症や死に至るリスクが高いとされる層ごとにグループ分けし、

接種の優先順位を各国がそれぞれの状況に応じて考慮すべきだとした。

WHOとしてグループ間の順位付けをすることは避けた。


 同日、電話での記者会見に応じたキーニー・ワクチン研究部長によると、

新型ワクチンに必要なウイルスの培養のペースは、通常の季節性インフルエンザ用に比べ、

現時点で25~50%程度にとどまっており、

「フル生産時に年間49億回分」としていた従来の生産能力見通しは下方修正される方向だ。



コメント:


 私は、遠慮しておきます。

効果が不明なものを「身体の中に入れること」を、他人に勧めることも、お断りします。



インフルエンザワクチンの生産能力をどれだけ新型インフルエンザに割くべきか試算(笑)

東大生産研、インフルエンザワクチンの生産能力をどれだけ新型インフルエンザに割くべきかを数理モデルで計算

 東京大学生産技術研究所の合原一幸教授と鈴木秀幸准教授は、季節性インフルエンザと新型インフルエンザに対するワクチンを適正に生産する指標となる数理的なモデルを構築したと、2009年7月10日に発表した。日本の限られたワクチン生産能力を正しく割り振ることで、インフルエンザの被害を最小限に抑えることが目標だ。

 季節性インフルエンザと新型インフルエンザが同時に流行し、インフルエンザに感染していないヒトを奪い合うというモデルを使って、微分方程式で記述した。世界中で発表されているデータから、インフルエンザウイルスの再生産数、インフルエンザワクチンの効果などのパラメーターを組み込んだ。季節性インフルエンザによる死者と、新型インフルエンザによる死者を合わせた総死亡者数を最小化することを目標に最適化計算を行った。季節性インフルエンザの再生産数(1人の感染者が新たに感染させる人数)は1.3という値が推定値として広く使われているが、新型インフルエンザの再生産数は不明であるため、1.04から1.82まで幅を持たせている。また、新型インフルエンザの致死率も同様に幅を持たせた。

 09年度の場合、既に4000万人の季節性インフルエンザワクチンが製造済み。新型インフルエンザのワクチンの製造は7月以降に開始される。年度内に製造可能な新型インフルエンザワクチンは2500万人分だ。研究チームのモデルによると、新型インフルエンザウイルスの再生産数のパラメーターが1.17以上になる場合、可能な限り多く、できれば2500万人分の新型インフルエンザワクチンを早急に製造・接種することが、総死亡者数を最小限に抑える鍵となる。これまでの調査で新型インフルエンザの再生産数は1.5から1.6と見積もられていることから「09年度の秋冬に備えて、季節性インフルエンザワクチンの生産を新型インフルエンザに切り替える判断を下したのは適切だった」と合原教授は話す。

 なお、2010年度以降はワクチン製造資源の約8割を新型インフルエンザに配分することが最適という解を得ている。今回の数理モデルは、ヒトとヒトとの接触を均質なものと見なし、再感染は無視するなど、インフルエンザ流行の状況を簡略化している。そこで研究チームは年齢や職業による接触パターンの違い、基礎疾患のデータや、再感染の可能性を数理モデルに取り込む改良を実施中だ。最適なワクチン接種計画を構築した結果を公表する予定という。

 合原教授らはまた、東大空間情報科学研究センターの関本義秀特任講師らと共同で、東京都市圏における新型インフルエンザの感染状況をシミュレートするシステムを開発中であることも発表した。人の流れを1分ごとに追跡したデータとインフルエンザ感染拡大モデルを組み合わせたもので、外出規制や学級閉鎖、ワクチン接種の効果を評価するために使用する。(BJT 増田智子)




 コメント:


彼等の数学能力は、賞賛するが。(といっても、まあまあだけどね。)

こういうことをやるなら、最低現の医学の知識くらいは、

学習してからやったほうが、いいと思いました。


 彼らは、季節にしろ新型にしろ、ワクチンがかなり有効だということに基づいて数理モデルを構築していますね。

 この時点で、素人以下ですな。すいません、言い方がきつくて。でも、私も、東大教授なんで、文句言わせてね。しかも専門は、医学なんで。


 他にも、あまり無視しないほうがいいパラメータを無視してるし、目立ちたいだけですか?こういう試算を、1流の英文論文や一流の国際学会で発表したら笑われますよ。というか、このままじゃ、そういうところには、受からないけどな(笑)。


 文句があれば、いつでもどうぞ!暇じゃないけどね。夜中とか、週に2回ほどなら今日みたいに、昼ごはん時になら、いいよ。


まあ、私は、人の命に関わる研究をいい加減にやられるのが嫌なだけですよ。


 





どうでもいいが総選挙の日の予想・・・当たりそう・・・でもなあ・・・

 3月くらいに、ここで早々と予想していた総選挙は9月というのが、

ほとんど、あたりそうじゃないか(笑)。

 各紙も報道しているように、8月30日投開票だそうだから。


でもなあ、この解散・総選挙前の株価(日経平均)は、低いままだし。

通常、あがって、選挙後下がるけどね。(今日は、多少あがるでしょうが)。


 まあ、一般国民の景気感覚・雇用統計からすれば、「まだまだ、どころか、ますます悪くなっている」からなあ。


 せめて、安心して生活できる世の中であってほしいけど・・・。


選挙結果が、どちらに転ぼうが、期待薄。

新型ウイルスは肺で増殖 論文発表、免疫は90歳超か

新型インフルエンザウイルスは、季節性インフルエンザのウイルスに比べて肺で増殖しやすいことを、東京大医科学研究所などのグループがサルなどを使った動物実験で突き止めた。13日付の英科学誌ネイチャー(電子版)に発表した。

 米国やメキシコで新型インフルエンザに感染して重症化した患者でも、

ウイルス性肺炎を起こしたケースが報告されており、

今回の実験結果はこれを裏付けた。


グループの河岡義裕東大医科研教授は

「新型インフルエンザのウイルスの病原性は季節性とは明らかに違う」と指摘している。


 また、60歳より上の高齢者の一部が新型への免疫を持っているとの報告があるが、

同グループが行った血清調査の結果、90歳超でないと免疫がない可能性が出てきた。

 河岡教授によると、実験ではカニクイザルなどに新型と季節性のウイルスをそれぞれ感染させ、

体内のさまざまな部位でウイルスがどれくらい増殖するかを調べた。

するとカニクイザルの肺では、季節性のウイルスはその一部でしか増殖しなかったのに対し、

新型は肺の全体で、季節性を上回る増殖が確認された。


 一方、国内の各年齢層計約250人の血清を使って

新型インフルエンザウイルスに反応する抗体の有無を調べたところ、

抗体を持っていた人の多くは、1918年以前に生まれた人たちだった。


 コメント


ということです。

新型の第2波では、高齢者も要注意だよ。

おまけに季節インフルもくるし、ハイブリッド型も来るし。





「介護不要」の認定倍増 厚労省、新基準の影響調査

 介護保険の支援が必要と思い、全国約6万人が要介護認定を新たに申請したところ、

「非該当」(自立)と判定された人が4~5月時点で5・0%と、

前年同時期(2・4%)より倍増したことが13日、厚生労働省の調査で分かった。


 4月から導入された要介護認定の新基準に基づく判定。

厚労省が同日、有識者でつくる「要介護認定見直し検証・検討会」に報告した。


 新基準の影響について介護関係団体が「要介護度が実際より軽く認定されるのでは」と指摘していた。

厚労省は影響を分析中だが、今回非該当の増加により、

今後介護サービスの利用が抑制されかねないなど不安の声も出そうだ。


 非該当は、申請者の心身状態や生活能力からみて介護サービスは必要ないという判定。

変更前の旧基準で判定された05~08年は2・4~3・9%にとどまっていた。


 要介護度別の状況では、最も軽い「要支援1」の判定は23・0%と前年同時期より4・0ポイント増加。

比較的軽い「要介護1」は23・4%、

重度判定の「要介護4」「同5」も両方合わせて計14・4%になり、

それぞれ1・6~1・7ポイント増えた。


 現在の利用者が更新認定を受けた場合、

希望すればこれまで通りのサービスを受けられる経過措置が取られているが、

新たに申請する人には新基準が適用される。

 調査は、1492市区町村のデータを集計。要介護認定の新規申請者は5万9396人。



コメント:


 悪夢の殺人政策の序章だな。

自民・公明、そして財務官僚・厚生労働官僚の愚策が招いたこの事態を、

民主党は、この問題にどう対処するのか、明確に示してほしい。


 

明日、解散?

都議選の予想は、引き分けでしたが、はずしましたね(笑)。

どうも、政局の勘が鈍ってきたな・・・。


明日、あたり、解散するんじゃないの?

もしやれば・・・。


首相の祖父は、「馬鹿野郎 解散」。

首相は、「馬鹿野郎の解散」。






雑感

 スペインでの学会発表は、iPS細胞研究。

パリのパスツール研究所での会議は、新型インフルの治療研究。


 ともに、非常に有意義でした。


まあ、折々、ここに記すでしょう。


 ああ、今日、都議選だったね(笑)。

予想は当たりそうかしら?(笑)




不足分のワクチン輸入も 新型インフルで厚労相・・・あっそうですか。。。

 舛添要一厚生労働相は10日、秋以降の新型インフルエンザの本格流行に備え、
1500万~2千万人分のワクチンを海外から輸入したいとの考えを明らかにした。
今月中に結論を出す。

 舛添厚労相は、大阪府庁で行われた近畿6府県の知事らとの意見交換後に、

記者会見で「高齢者にも手厚く接種しようとすると5300万人分が必要。

(国内製造分では足りない)1500万とか2千万人分を海外から輸入できればと思っている」と述べた。


 国内メーカー4社は近く、新型用ワクチンの製造を開始するが、

原料となるウイルスの増殖性が見込みより低く、

厚労省は年内に製造できる量を当初の2500万人分から1400万~1700万人分へと下方修正。

来年3月までには約3千万人分を確保できると推定している。


 新型インフルエンザは高齢者の患者が比較的少なく、

高齢者を優先的なワクチン接種の対象に含めるかどうかは結論が出ていない。

厚労省は、南半球での感染状況などを見ながら、

専門家の意見も聴いてワクチンの必要量を検討し、輸入の必要性について最終判断するとしている。



コメント:


 欧州での仕事(スペインでの学会発表・・・iPS細胞研究と、パリのパスツール研究所での会議・・・インフル)を終え、先ほど、帰国し、大学にきました(笑)。


さて、ワクチンについては、前にも書きましたが、新型の第2波用にということであれば、やめたほうがいいでしょう。





明日から、ヨーロッパヘ

明日から、ちょいと欧州に行ってきます。

遊びにいくのではありません・・・。


学会発表と研究関連のお仕事です。


まあ、ほんの少しの合間を縫って「ほんの少々、遊び」ますが(笑)。