欧州でのお仕事、徒然絵日記2
パリでの仕事が終わり、翌日、スペインのバルセロナへ。
ここでの用事は、国際幹細胞学会で発表するため。
写真は、ホテルの窓から見た風景。
ホテルは、ビーチに近いところにある。
ちょっと、曇りなのが残念。
ワア、なんか他の人の「ブログ」らしくなってきた（笑）
欧州でのお仕事、徒然絵日記１
上の写真は、日本から着いたばかりのパリ、シャルル・ドゴール空港にて。
エール・フランスの機内食には「期待」していたが、「まあまあ」だった。
まずは、パリで、インフルエンザ研究のお仕事があった。
迎えが来るまで、小腹が空いたので空港内のパン屋さんで、
サンドとコーヒーを摘む。
さすがに、なかなか美味だった。
世間は休みだが・・・
今日は、これから某 テレビ局（在 東京）が、取材に来る。
ネタは、もちろん「研究の件」。
なんか、大掛かりな特集番組を創るそうだ。
まあ、第一弾は、軽い「打ち合わせ」だそうだが。
お話だけでも、というので、受けたけど。
顔は絶対に出さんぞ（笑）。
時間まで、論文を書いてようっと。
独身税＆専業主婦税：早くも民主党の「格差」拡大政策第1弾
民主党が次期衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げる
「子ども手当」の制度の詳細が、明らかになった。
◆手当財源、配偶者控除などの見直しで◆
子ども１人当たり月額２万６０００円を支給する手当の財源として配偶者控除などを見直す。
子どものいない夫婦２人の世帯では、負担増となるケースもあるが、
少子化対策のため国民に理解を求めるとしている。
「子ども手当」は民主党の目玉政策で、支給対象となる子どもは０歳から中学卒業まで。
現行の児童手当とは異なり、親の所得制限は設けない。
生まれた順番に関係なく、１人当たり月額２万６０００円を支給する。
政権獲得後、２０１０～１１年度は半額の月１万３０００円にとどめ、１２年度から完全実施する。
完全実施には年間５兆３０００億円の財源が必要で、予算全体の組み替えに加え、
所得税の扶養控除や配偶者控除を見直すことで確保するとしている。
◆子供なしで配偶者が無職→負担増◆
所得控除の見直しに伴い、「６５歳未満で子どもがおらず、配偶者が無職の場合」は
負担増となり、 年収５００万円なら年間約３万８０００円の新たな負担が生じる。
ただ、年金受給世帯は、配偶者控除を廃止しても、
公的年金等控除の拡大や老年者控除（６５歳以上）の
復活により、差し引きで負担は軽減されるとしている。
民主党は、衆院選立候補者に「（一部世帯では）負担増となるが、
子どもは『未来の担い手』であり、 将来の社会保障は子どもたちにかかっている」と
理解を求めるための文書を配布し、有権者にアピールしていく方針だ。 （読売新聞 ）
コメント：
ほらね。ここで再三、書いていたけど、こういうことになるんですよ！
今回の政策案は、明らかに、独身税＆専業主婦税の導入！
子供を持てばお金が貰えるが、貧乏で子無しの方には、増税みたいに見える。
これを「格差拡大」と言わずに、なんと言うのか？
そのうえで・・・4年後には、下記のように、更に消費税は15％だってさ。
民主党公約「４年間は消費税増税しない、しかし４年後消費税１５％｣
(2009.07.02)
民主党、次期政権の経済産業担当の増子輝彦議員は「４年後に消費税を１５％に
すみやかに引き上げる党の方針を示した」。
「民主党政権は４年間、予算編成し予算の見直しでやりくりし、
景気が回復次第、消費税を現在の３倍１５％に引き上げる
税制改革をきっぱりやっていきたい」と示した。
「民主党公約は４年間は消費税増税はしないが、４年後に消費税１５％実行を明らかにした」
細川内閣の時代、突然深夜に消費税増税を発表、これが元で細川政権が分裂し直
ぐに潰れたことがあった。この消費税増税を後押したのは、
当時細川内閣の官房長官であった鳩山由紀夫であった。
まあ、今回の選挙で政権交代がおきるだろうが「余計に悪くなることも予想される」と、最近書いた。・・・が、これは、ほんの1例。
なお、私は、彼らの「育ちと思考形態」から、彼らがどういう政策を出し、それが実行されればどうなるか？をちょっと分析しただけですよ。
別に、自民や公明など他の政党も全く評価してませんよ。
（興味のある方は、ごく最近の「関連過去記事」を見てね。）
日本人最強説！？： 国内感染者４千人超す 新型インフルエンザだが・・・
インフルエンザの新規治療薬状況
塩野義製薬は17日、インフルエンザ治療薬「ペラミビル（一般名）」について、最終段階となる
第３相臨床試験（治験）を終えたと発表した。有効性は既存の治療薬「タミフル（商品名）」と
比べ同等以上で、年内に厚生労働省に承認申請する方針。
有効性が確かめられたことで、初の国産治療薬が同社が目指す2010年秋に登場する可能性が
高まった。
ペラミビルはインフルエンザウイルスが増殖するのに必要な酵素の働きを阻害する。
経口剤ではなく、静脈に注射する。
塩野義は日本、韓国、台湾で国際共同治験を進め1099例のデータを収集。患者に注射してから
症状が回復するまでにかかった時間はタミフルとほぼ同じ80時間程度だった。
糖尿病などの疾患のある人は重症になりやすいが、そうした患者への効果も高かった。 （日経）
コメント：
ポスト・タミフルあるいはリレンザとなりうる候補の１つです。
他にも、有力な候補がありますがね。
単体だけでは、これが一番、承認が速いでしょう。
ただ、「（異例に）審査が速くて」も、2010の秋以降ですので、
今年の秋以降の「第2波」には、間に合いません。
まあこんなもん；メタボ健診、受診率は３６％ ０８年度協会けんぽ
配偶者などの扶養家族は全国平均で１１・２％にとどまった。
メタボ健診は昨年４月に導入され、協会けんぽには扶養家族を含め約３５００万人が加入。
国が１２年度までに協会けんぽの達成するべき目標として受診率７０％を掲げていることを踏まえ、
従業員６０％、扶養家族４０％を目指したが及ばなかった。
都道府県別では、従業員の受診率が最も高かったのは山梨の５３・３％で、
島根の５２・４％、新潟の５１・７％が続いた。
最も低かったのは大阪の２１・９％で、以下は東京の２８・０％、
埼玉２８・１％の順。山梨と大阪では約２・４倍の格差があった。
協会山梨支部は「医療機関などが少ない地域に健診車を回すなど努力した結果」と強調。
大阪支部は「１日かけて健診を受けることを嫌う人が多かったのではないか。
健診の重要性をアピールしたい」と話している。
コメント：
最も、メタボ関連疾患にかかりやすい要因を持つ、日本の２大都市の受診率が、
最低を競う結果。まあ、予想通りだな。
メタボ健診自体の効果も、まだ「十分明らかではない」のに、これ以上、宣伝しても無意味。メタボの定義すら、見直さねばならんのだから・・・。
日本のワクチン輸入は「残念」 新型インフルでＷＨＯ・進藤氏
舛添要一厚生労働相は今月１０日、
秋以降の新型インフルエンザの本格流行に備えて、
国内製造分では不足する１５００万～２千万人分のワクチンを海外から輸入する考えを示した。
これに対し進藤医務官は「日本のワクチンメーカーには、
東南アジアの発展途上国へのサポートについて
国際社会から強い期待がかかっている」とした上で
「日本の輸入には国際社会が驚くのではないか」と指摘した。
さらに「日本は途上国にワクチンの技術移転をして貢献すべきだ。
技術者を派遣して現地の工場を指導し、
生産能力をつけさせるべきだ。労働力も安価なので、
ワクチンの価格も下げられる」との考えを示した。（共同）
コメント：
新型インフルのワクチンの効果は、さておき、
記事の最後の段落が気になった。
日本の途上国への「技術移転」には同意する。
現地の方達が、自力でワクチンを創れるようになれば、
あらゆる面で良い。
あくまでも、ちゃんと「ワクチン」が効くという前提のことだが、
たとえば、雇用創出にもつながる。
また、途上国からのウイルスの「輸入」を防止することにも
ある程度の効果があるだろう。
いや、だからこそ医務官に言いたいのは、日本企業の経済活動としては、
日本だけよりも、途上国の「安い労働力」で安価にワクチンを創らせて「輸入」し、
日本国内で「高く売る」のは「利益の最大化」を目指すうえで合理的なんですよ。
残念ながら、人道的な理由だけで営利企業は動かない。
いつもの「産・学・官」の「いやらしい連携構図」を見る思いだな。
オイオイ；徳洲会、病腎移植月内にも実施へ ４センチ以下腫瘍対象
親族間で、対象の病気を限定しない病気腎移植もする。
それぞれ５年以内に５例ずつの計画。
徳洲会によると、第三者間の移植は、患者が病気の腎臓摘出を希望し、
提供に同意した場合に移植に使う。移植を受ける患者は、
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「修復腎移植ネットワーク」に登録。
血液型が適合するなど優先順位が高い５人を選定し、症状の重さなどから１人に絞り、
２病院のいずれかで移植手術を受ける。移植後は腎臓が機能しているかや、
がんの再発の有無などを１年間経過観察する。
提供施設は、徳洲会グループ内と協力病院の計７施設。関西地方に多く、
徳洲会は「１例目は宇和島で行われるのではないか」とみており、
どちらの病院でも宇和島徳洲会病院の万波誠医師が立ち会う見通し。
コメント：
2年前に、この国を代表する大学病院の院長が、私に「みんな、なんでもかんでも新しいことをやりたがるんだね・・・。」と連れションしている時に仰いました。
それから、2年・・・。人体実験さながらの、意地の「臨床研究」ですな。
こんな「研究」が許されるなら、たとえば、
ヒトiPS細胞の再生医療への応用に関する臨床研究も、
今の段階で、すぐはじめても「許される」ことになりますよ。
世界中から白い目で見られながらですが。
今回の総選挙候補者と、日本の行方
今回の民主党候補の20人以上が「マスコミ出身者」。
自民党の候補者は10人くらい。
自民党は、地方議員からが多い。また、霞ヶ関のキャリア官僚が多いからだめというが・・・。
じゃあ、そのキャリアについて解説しておこうか。
自民党の候補は、比較的、年配のキャリア官僚で、事務次官レースからリタイアした40後半から50代。まあ、良くも悪くも、お国のために長年働いてきた。
逆に民主党は、アラサーの若いキャリア官僚。彼らは、東大卒業後、「優秀な成績で霞ヶ関に入り、税金でハーバードなどの超一流大学院でMBAなどをとったあげく、
さっさと辞めて、政界へか「外資」へと転身した方。
・・・で、こういう方が、民主党の候補の２０％を占める。
判断するのは有権者の皆さん。
今回、政権交代は、おこるでしょう。
しかし、変わらないどころか、悪くなる可能性もあると言ってきた。
今回、霞ヶ関埋蔵金を自民党は、下野する前に使い切るだろう。
そうしたあと、政権担当した民主党は、当分の間、財政難で困難な問題に立ち向かっていかねばならない。しかも、「結果」がすぐに求められる。
しかし、この状況で「結果」を出すのは無理だし、上記のような「性根」の持ち主。
だから、あまり過大な期待を持つのはやめましょう。
・・・と私は思いました。