7/31に日米で協調為替介入を実施しました。
その数日前にも日本が単独で為替介入を行ったとみられており、ドル円が163円→160円となり、そこから協調介入で160円→157円となりました。
米国は基本的に為替介入を好みません。
為替は市場によって決まるべき、という方針であり、多くの国を為替操作国だと非難してきたりもしました。
過去に為替介入したのは、プラザ合意、アジア通貨危機、3.11のときだけです。
3.11のときはG7協調介入という、実質トレーダー対先進国みたいな絶対に円売り許さんだってので、あのときの為替は凄い特殊な事態でした。
（各国のメガバンクに円売り規制のお願いもされていましたしね）
なので、163円という為替レートというのが、いかに問題がある円安なのかわかるかと思います。
一応これまでも米国は日本の為替介入に対して、保有するドルを使っての為替介入についてはジャンジャンやっていいし、何ならレートチェックとか、直接介入じゃないところでは結構協力していました。
でも、為替トレーダー達からすると、結局は口先介入だけじゃなくて、実弾攻撃があるかどうかで見ます。
なので、163円のときにもう一発日本が仕掛けてくるというのは市場では知られていました。
わからないのはタイミングだけだったんですね。
なので、多分短期トレーダーは為替介入してよっしゃ、と思ったタイミングでの協調介入だったので、インパクトは結構大きかったのではないでしょうか。
しかも第二の協調介入まで示唆されると、160円超えはいつどの規模で為替介入されるかわからなくなります。
当然ながら米国はドルの保有量が日本とは段違いですからね。
今回の米国の介入理由は複数あります。
一つ目は日本が為替操作国になる条件を満たしていないということ。
ようは為替介入が日本の輸出に有利になるわけではないことです。
何なら輸出企業にはマイナスの影響がでかいというのは、本日の株価を下落銘柄が多いことからも明白です。
二つ目は投機的な円安圧力が依然強いということです。
米国としても今の円安は止めたくて、実需だけならば諦めたけど、投機によって円安になっているのは止めようとなりました。
これはトランプ大統領も激おこなので、政府としてはやりやすいです。
三つ目は日本の弾切れ警戒です。
日本が弾切れになると、次の為替介入をするには米国債を売らないといけなくなります。
日本は最大の米国債保有国であり、日本が大量売却したら、米国債への影響はかなりでかいです。
でも小規模の売却や売却だめって言ったら、投機的な円安阻止が出来ません。
そこで、市場影響の少ないレベルで米国債を売ってもらい、足りない分は米国が直接為替介入するという形になったと思います。
今回の協調介入はこれまで日本が単独でやってきた為替介入とはサプライズの中身が異なります。
なので、すぐに円安に戻る可能性は低いんじゃないかなとは思っていますが、とはいえトレンド転換になるとも思えません。
結局、米国の経済強い、金利高いという米国人気でドルが買われていますからね。
みんなが何気なく買っているオルカンやS&P500連動の投資信託とかもつもり積もって円安影響があります。
なのでFXで大敗した実績を持つ自分が思うには、150円まで行くか、日米政府が自国のメガバンクに実需以外の円売りを控えるようにお願いしたら変わるかなと思っています。
ちなみにGeminiに聞いたところ、152円を底抜けると今年ドルを買ったトレーダーは金利も含めて、どうやっても損になります。
為替トレーダーは短期トレードが基本な為、ここまで動くと巨額の損切りが発生します。
ドル円だけで見ても、この損切り規模が個人の売買高を全て吹き飛ばすくらいらしいので、個人も合わせてロスカットor損切りになります。
そうなれば円安トレンド終了のチャンスでもありますが、それは日本株から見れば、株高要因が減るリスクでもあります。
株価上げているのは全て円安恩恵がある銘柄ですからね。