【問題１３】
自然災害により、水道の安定供給が損なわれる事象が頻発していることを踏まえ、①技術者の立場で多面的な観点から課題を抽出し分析し、②最重要と考える課題を１つ挙げ,それに対する複数の解決策を示した上で、③解決策に共通して新たに生じうるリスクとその対策を述べよ。
【解答例】
１ 災害に関する課題
上水道は重要なライフラインであり、施設の機能が停止した場合、市民生活に甚大な影響を及ぼすことになる。人口減少社会の到来により、料金収入が減少する中、計画的に災害対策を講じる必要がある。
（１）大地震
地震により、管路の漏水や取水場、浄水場、ポンプ所、配水池等の損壊や設備故障が発生する。さらに、津波により沿岸部の施設は壊滅的な被害が受ける。これら施設の被害により、水質悪化や漏水事故が発生する。さらに、漏水による道路陥没事故や法面の崩壊等、二次災害が発生する。このため、水道施設の地震対策を実施する必要がある。
（２）豪雨災害
河川氾濫により、ポンプ所や取水場の浸水被害、原水の高濁度による水処理不能等が発生する。さらに、道路や橋梁の流失により、埋設管路、添架管が被害を受ける。さらに、山間部では土砂災害が発生し、配水池への土砂流入や法面の崩落事故等が発生する。このため、河川や急傾斜地に面した施設において、浸水対策・土砂災害対策を講じる必要がある。
（３）落雷・風害
落雷、風害に伴う電気ケーブル断線により停電が発生した場合、水道水の供給停止に陥る。このため、電力の供給が途絶えないよう、発電設備の整備等の停電対策を講じる必要がある。
（４）渇水
インフルエンザ等に職員が集団感染した場合、業務に支障が生じる。浄水場や終末処分場等の有人施設は運転に支障が生じる。
（５）その他
停電、凝集剤、消毒剤等の供給停止、産業廃棄物処分場での汚泥受入停止等により、施設の運転に支障が生じる。
２ 最重要課題に関する解決策(大地震対策について)
上記の課題のうち、大地震は、広範囲で被害が発生する可能性が高いため、最重要と位置づけた。解決策を以下に示す。
（１）施設の耐震化による予防
上下水道施設は、想定地震と施設の重要度に応じた耐震性を備える必要がある。構築物は耐震壁やブレースを設置し、機械電気設備は耐震性のアンカーボルトの設置等を行うとともに、施設全体を更新する中で耐震化を図る。管路は更新・新設にあわせて耐震管を布設し、必要に応じて可とう管を設置する。重要給水施設管路は優先的に耐震化する。液状化により耐震性貯水槽等が浮上しないよう、セメント改良土による埋戻し等を採用する。また、津波対策として施設の高台移設や施設統廃合も検討する。
（２）バックアップ体制による減災
災害、事故、津波により施設が機能停止になった場合に備え、連絡管を整備し、施設間のネットワーク化を図る。停電時に備え、浄水場等の基幹施設には自家用発電設備を設ける。
（３）応急対応策の確保
応急給水用の給水車や仮設給水栓、応急復旧用の補修用材料の確保を行う。災害、事故発生時に事業を一定レベルで継続させ、早期復旧を実現するためＢＣＰを策定する。ＢＣＰは、被災直後に機能する施設、確保できる人員、他都市応援等により確保できる資源を見極めた上で、段階的に復旧を進める方法を明確にする。ＢＣＰに基づき定期的に防災訓練を実施する。
３ 解決策に共通して新たに生じうるリスクと対策
災害・事故対策は、相反する要求事項が含まれている。必要性、経済性を優先して脆弱な施設を整備すれば機能性、安全性が損なれる。こうしたリスクの隠ぺい、偽装により、二次災害が発生する可能性がある。また、設計段階では適切な技術であっても、新たな調査、知見により、地球環境、人体への影響が発覚する場合もある。
こうしたリスクを踏まえ、複数の選択肢を検討し、最適な解決策を提案する。さらに、ＰＤＣＡサイクルにより改善する。技術者が公共の福祉の確保、法令遵守、継続研鑽を実践できるよう、指導・教育体制を確保する。
また、対策を実施するためには多く費用と期間を要することから、広域連携や官民連携を推進し、合理的な対応策を講じることが重要である。
●試験対策
※ 1つ前の問題の解答を見たい方は、 こちら をどうぞ。
※ 令和２年の予想問題を見たい方は、 こちら をどうぞ。
※ 技術士合格法のテキストを最初から見たい方は、 こちら をどうぞ。
●試験と解答例
※令和元年の試験問題と解答例を見たい人は、こちら をクリックしてください。