そ～なんだ
でも…、いかたんです。
------
いかたんの親戚に
海外居住の方がいます。
その道では、
結構な有名人
いかたん、
名言を頂きました。
「英語が話せなくても
海外に居住はできる
」
…うん
でも、そんな勇気は…
息子ちゃんは、
英語の構文を暗記中…。
受験英語が大事な時期も
あるんですよね…。
------
■ 厚生年金保険法 
◎ 適用事業所
・強制適用事業所
・任意適用事業所
・適用事業所の一括
・適用事業所に関する届出
------
◎ 適用事業所
・強制適用事業所
事業所又は船舶は、厚生年金保険法の強制適用事業所とする。
師曰く、兵は詭道なり
強制適用…法人（業種を問わず）、常時5人以上の個人事業所（適用業種）
...
任意適用…常時5人以上の個人事業所（任意適用業種）、常時5人未満の個人事業所（業種を問わず）...
（適用事業所） 法
第六条① 次の各号のいずれかに該当する事業所若しくは事務所（以下単に「事業所」という。）又は船舶を適用事業所とする。
一 次に掲げる事業の事業所又は事務所であつて、常時五人以上の従業員を使用するもの
イ 物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業
ロ 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業
ハ 鉱物の採掘又は採取の事業
ニ 電気又は動力の発生、伝導又は供給の事業
ホ 貨物又は旅客の運送の事業
ヘ 貨物積みおろしの事業
ト 焼却、清掃又はと殺の事業
チ 物の販売又は配給の事業
リ 金融又は保険の事業
ヌ 物の保管又は賃貸の事業
ル 媒介周旋の事業
ヲ 集金、案内又は広告の事業
ワ 教育、研究又は調査の事業
カ 疾病の治療、助産その他医療の事業
ヨ 通信又は報道の事業
タ 社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）に定める社会福祉事業及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）に定める更生保護事業
二 前号に掲げるもののほか、国、地方公共団体又は法人の事業所又は事務所であつて、常時従業員を使用するもの
三 船員法（昭和二十二年法律第百号）第一条に規定する船員（以下単に「船員」という。）として船舶所有者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第三条に規定する場合にあつては、同条の規定により船舶所有者とされる者。以下単に「船舶所有者」という。）に使用される者が乗り組む船舶（第五十九条の二を除き、以下単に「船舶」という。）
（船員） 船員法
第一条① この法律において「船員」とは、日本船舶又は日本船舶以外の国土交通省令で定める船舶に乗り組む船長及び海員並びに予備船員をいう。
② 前項に規定する船舶には、次の船舶を含まない。
一 総トン数五トン未満の船舶
二 湖、川又は港のみを航行する船舶
三 政令の定める総トン数三十トン未満の漁船
四 前三号に掲げるもののほか、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二条第四項に規定する小型船舶であつて、スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他のその航海の目的、期間及び態様、運航体制等からみて船員労働の特殊性が認められない船舶として国土交通省令の定めるもの
③ 前項第二号の港の区域は、港則法（昭和二十三年法律第百七十四号）に基づく港の区域の定めのあるものについては、その区域によるものとする。ただし、国土交通大臣は、政令で定めるところにより、特に港を指定し、これと異なる区域を定めることができる。
***
■ 平成18年 厚生年金保険法 問4 肢B
常時5人以上の従業員を使用する法人でない個人事業所のうち、物の製造、加工、選別、包装、修理又は解体の事業は適用事業所となるが、旅館、料理店、飲食店等のサ－ビス業は適用事業所とはならない。
■ 平成28年 厚生年金保険法 問1 肢A
【その事業所を適用事業所とするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない事業主として、正しいもの】
常時5人の従業員を使用する、個人経営の旅館の事業主
■ 平成28年 厚生年金保険法 問1 肢B
【その事業所を適用事業所とするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない事業主として、正しいもの】
常時5人の従業員を使用する、個人経営の貨物積み卸し業の事業主
■ 平成28年 厚生年金保険法 問1 肢C
【その事業所を適用事業所とするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない事業主として、正しいもの】
常時5人の従業員を使用する、個人経営の理容業の事業主
■ 平成28年 厚生年金保険法 問1 肢E
【その事業所を適用事業所とするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない事業主として、正しいもの】
常時5人の従業員を使用する、個人経営の学習塾の事業の事業主
■ 平成21年 厚生年金保険法 問1 肢D
更生保護事業法に定める更生保護事業の事業所であって、常時5人以上の従業員を使用する事業所に使用される70歳未満の者は、被保険者とされる。
■ 平成28年 厚生年金保険法 問1 肢D
【その事業所を適用事業所とするためには任意適用事業所の認可を受けなければならない事業主として、正しいもの】
常時使用している船員（船員法第1条に規定する船員）が5人から4人に減少した船舶所有者
***
------
・任意適用事業所
⑴ 任意適用事業所の認可
強制適用事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。この認可を受けようとするときは、事業所の事業主は、事業所に使用される者の2分の1以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
師曰く、兵は詭道なり
任意適用の効果は、厚生労働大臣の認可のあった日。...
（適用事業所） 法
第六条③ 第一項の事業所以外の事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所とすることができる。
④ 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（第十二条に規定する者を除く。）の二分の一以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
***
■ 平成25年 厚生年金保険法 問5 肢A
厚生年金保険法第6条第3項に定める任意適用事業所となる認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（同法第12条の規定により適用除外となる者を除く。以下同じ。）の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
■ 平成29年 厚生年金保険法 問4 肢D
常時従業員5人（いずれも70歳未満とする。）を使用する個人経営の社会保険労務士事務所の事業主が、適用事業所の認可を受けようとするときは、当該従業員のうち3人以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。なお、本問の事業所には、厚生年金保険法第12条各号のいずれかに該当し、適用除外となる者又は特定4分の3未満短時間労働者に該当する者はいないものとする。
***
⑵ 擬制
船舶以外の強制適用事業所が、それぞれ要件に該当しなくなったときは、その事業所について任意適用事業所の認可があったものとみなす。
第七条 前条第一項第一号又は第二号の適用事業所が、それぞれ当該各号に該当しなくなつたときは、その事業所について同条第三項の認可があつたものとみなす。
***
■ 平成19年 厚生年金保険法 問9 肢A
強制適用事業所（船舶を除く。）がその要件に該当しなくなったときは、任意適用事業所の認可があったものとみなされ、引き続き適用事業所となる。
***
⑶ 任意適用事業所の取り消し
任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、事業所を適用事業所でなくすることができる。この認可を受けようとするときは、事業所の事業主は、事業所に使用される者の4分の3以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
師曰く、兵は詭道なり
取り消しの効果は、厚生労働大臣の認可のあった日の翌日。...
第八条① 第六条第三項の適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができる。
② 前項の認可を受けようとするときは、当該事業所の事業主は、当該事業所に使用される者（第十二条に規定する者を除く。）の四分の三以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
***
■ 平成25年 厚生年金保険法 問5 肢B
任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該事業所を適用事業所でなくすることができるが、その認可を受けようとするときは、当該事業主は、当該事業所に使用される者の3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければならない。
■ 平成19年 厚生年金保険法 問1 肢E
適用事業所以外の事業所が適用事業所になるとき、及び適用事業所でなくするときは、当該事業所に使用される従業員（適用除外に該当する者を除く。）の4分の3以上の同意を得て厚生労働大臣の認可を受けなければならない。
***
------
・適用事業所の一括
2以上の適用事業所（船舶を除く。）の事業主が同一である場合には、事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、2以上の事業所を1の適用事業所とすることができる。この承認があったときは、当該2以上の事業所は適用事業所ではなくなったとみなされる。
2以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、2以上の船舶は、1の適用事業所とする。
第八条の二① 二以上の適用事業所（船舶を除く。）の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣の承認を受けて、当該二以上の事業所を一の適用事業所とすることができる。
② 前項の承認があつたときは、当該二以上の適用事業所は、第六条の適用事業所でなくなつたものとみなす。
第八条の三 二以上の船舶の船舶所有者が同一である場合には、当該二以上の船舶は、一の適用事業所とする。この場合において、当該二以上の船舶は、第六条の適用事業所でないものとみなす。
***
■ 平成17年 厚生年金保険法 問2 肢C
同一の事業主による二以上の適用事業所（船舶を除く）は厚生労働大臣の承認を受けて一の適用事業所となることができるが、この承認があったときは、当該二以上の事業所は適用事業所ではなくなったとみなされる。
■ 平成25年 厚生年金保険法 問5 肢C
一定の条件を満たす2以上の異なる事業主（船舶所有者を除く。）は、厚生労働大臣に届け出れば、その2以上の事業主の事業所を1つの適用事業所とすることができる。
■ 平成25年 厚生年金保険法 問5 肢D
2以上の適用事業所（船舶を除く。）の事業主が同一である場合には、当該事業主は、厚生労働大臣に届け出れば、当該2以上の事業所を1つの適用事業所とすることができる。
***
------
・適用事業所に関する届出
師曰く、兵は詭道なり
健康保険の届出をしたとき、届出を省略できる。...
------------
いかたんの厚生年金保険法が
Lv 5になった。
【レベル】
社一： 11
【アビリティ】
記載されている会社名・製品名・システム名などは、各社の商標、または登録商標です。
Copyright (C) 2010 - 2017 SQUARE ENIX CO., LTD. All Rights Reserved.