【国民年金法】　脱退一時金

右往左往する、いかたんです。

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試験まであと85日…

10科目をやるには、

1科目1週間でやらなきゃ…

現状、国民年金…

まだまだ先は長いな…

あれもやりたい、

これもやりたい…はっ

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■　国民年金法　

◎　脱退一時金

・支給要件

・脱退一時金の額

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◎　脱退一時金

日本国籍を有しない方が、国民年金、又は厚生年金保険の被保険者資格を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から2年以内に脱退一時金を請求することができます。

※日本年金機構HPより転載

・支給要件

次のすべての要件を満たすものは、脱退一時金の支給を請求することができる。

動き理解した

脱退一時金の支給を受けた者は、第1号被保険者としての被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなす。

（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）　法附則
第九条の三の二①　当分の間、請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数が六月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であつて、第二十六条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは、脱退一時金の支給を請求することができる。ただし、その者が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
一　日本国内に住所を有するとき。
二　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。
三　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき。

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■　平成16年国民年金法問8 肢A
脱退一時金は、平成6年11月9日時点で日本国内に住所を有しない者には支給されないが、同日に国民年金の被保険者であった者及び同日以後国民年金の被保険者となった者には支給される。

■　平成24年国民年金法問6 肢A

【脱退一時金について】
日本国籍を有しない者を対象とする当分の間の経過措置であり、国民年金法附則に規定されている。

■　平成20年国民年金法問4 肢B
日本国籍を有しない者であって、被保険者である者は、脱退一時金を請求することができる。

■　平成23年国民年金法問2 肢C
厚生年金保険法に規定する脱退一時金の支給を受けることができる者であっても、所定の要件を満たしていれば、国民年金法に規定する脱退一時金の支給を請求することができる。

■　平成19年国民年金法問8 肢E
脱退一時金の要件の一つとして、請求日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数が6か月以上あることが必要である。

■　平成22年国民年金法問2 肢A
脱退一時金の支給について、請求の日の属する月の前日までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を3か月及び保険料4分の3免除期間を4か月有する者であって、法所定の要件を満たすものは、その請求をすることができる。

■　平成29年国民年金法問8 肢C
脱退一時金の請求について、日本国籍を有しない者が、請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を3か月及び保険料半額免除期間の月数を6か月有する場合、この者は、当該請求に必要な保険料の納付の要件を満たしている。

■　平成21年国民年金法問6 肢B
遺族基礎年金（旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の裁定替えされた遺族基礎年金を除く。）の受給権を有したことがある者は、脱退一時金の支給要件を満たした場合でも、当該脱退一時金の支給を請求することはできない。

■　平成23年国民年金法問1 肢C
脱退一時金の支給要件の1つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日（同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して2年を経過していることが必要である。

■　平成24年国民年金法問6 肢E
【脱退一時金について】
障害基礎年金の受給権を有したことがあるときは支給されない。

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・脱退一時金の額

基準月が平成十七年度に属する月である場合の脱退一時金の額は、次の表の上欄に掲げる請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る請求の日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数に応じて、それぞれ同表に定める額とする。

動き理解した

脱退一時金の額　＝　平成17年度の額 × (　当該年度保険料額 / 平成17年度保険料額　)

（日本国籍を有しない者に対する脱退一時金の支給）　法附則
第九条の三の二③　基準月（請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間、保険料四分の一免除期間、保険料半額免除期間又は保険料四分の三免除期間のうち請求の日の前日までに当該期間の各月の保険料として納付された保険料に係る月のうち直近の月をいう。第八項において同じ。）が平成十七年度に属する月である場合の脱退一時金の額は、次の表の上欄に掲げる請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る請求の日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数（以下この項において「対象月数」という。）に応じて、それぞれ同表の下欄に定める額とする。

表略…

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■　平成16年国民年金法問8 肢D
脱退一時金の額は、請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る請求の日の前日における保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合算した月数が6か月以上ある場合にその期間に応じて、定める額とする。

■　平成24年国民年金法問6 肢B
【脱退一時金について】
支給額は、第1号被保険者としての保険料納付済期間等に応じて、6段階に区分されている。

■　平成22年国民年金法問3 肢B
脱退一時金の額は、改定率の改定による自動改定（賃金・物価スライド）の対象とされないが、保険料の額の引上げに応じて、毎年度改定される。

■　平成28年国民年金法問2 肢B
納付された保険料に係る直近の月が平成18年度以降の年度に属する月である場合の脱退一時金は、対象月数に応じて金額が定められており、その金額は、国民年金法附則第9条の3の2の規定により、毎年度、前年度の額に当該年度に属する月分の保険料の額の前年度に属する月分の保険料の額に対する比率を乗じて得た額を基準として、政令で定めるものとされている。

■　平成17年国民年金法問3 肢B
脱退一時金の額は、付加保険料を3年以上納付している場合には、一律8,500円が加算される。

■　平成20年国民年金法問1 肢A
死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における付加保険料に係る保険料納付済期間が3年以上である者の遺族に支給される場合、8,500円が加算されるが、脱退一時金の額は、付加保険料を3年以上納付している者に対して支給される場合であっても別途加算されることはない。

■　平成20年国民年金法問2 肢C
脱退一時金の支給を受けたときは、支給を受けた者は、その額の計算の基礎となった第1号被保険者としての被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなされる。

■　平成24年国民年金法問6 肢C
【脱退一時金について】
支給を受けたときは、その額の計算の基礎となった第1号被保険者であった期間は、被保険者でなかったものとみなされる。

■　平成24年国民年金法問6 肢D
【脱退一時金について】
脱退一時金は国民年金法第15条に定める給付ではないので、その処分に不服があっても、社会保険審査会に対して審査請求することはできない。

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いかたんの国民年金法が

Lv 36になった。