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◎ 寡婦年金
・支給要件
・支給期間
・年金額
・失権
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◎ 寡婦年金
■ 寡婦年金とは![]()
第1号被保険者として保険料を納めた期間(免除期間を含む)が10年以上ある夫が亡くなった時に、10年以上継続して婚姻関係にあり、生計を維持されていた妻に対して60歳から65歳になるまでの間支給されます。
①年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3。
②亡くなった夫が、障害基礎年金の受給権者であった場合、老齢基礎年金を受けたことがある場合は支給されません。
③妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けている場合は支給されません。
※日本年金機構HPより転載
・支給要件
⑴ 死亡した夫の要件
妻に寡婦年金が支給されるには、死亡した夫が次のすべての要件を満たす必要がある。
死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であった場合は、支給を受けたことがなくても、寡婦年金は支給されない。![]()
⑵ 妻の要件
寡婦年金が支給されるためには、妻が夫の死亡当時、次のすべての要件を満たす必要がある。
夫の死亡により遺族基礎年金を受給していた妻であっても、寡婦年金は支給される。![]()
(支給要件) 法
第四九条① 寡婦年金は、死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が十年以上である夫(保険料納付済期間又は第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る。)が死亡した場合において、夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)が十年以上継続した六十五歳未満の妻があるときに、その者に支給する。ただし、その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき、又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは、この限りでない。
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■ 平成18年 国民年金法 問3 肢B
死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあっても、実際に支給を受けたことがなければ寡婦年金は支給される。
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■ 平成20年 国民年金法 問4 肢D
寡婦年金は、死亡した夫が障害基礎年金の受給権者であったことがあるときには支給されない。
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■ 平成26年 国民年金法 問2 肢D
寡婦年金の支給対象となる妻は、夫との婚姻関係が10年以上継続していなければならないが、その婚姻関係には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含まない。
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■ 平成22年 国民年金法 問10 肢E
夫の死亡により遺族基礎年金の受給権を有していたことのある妻には、寡婦年金は支給されない。
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■ 平成29年 国民年金法 問8 肢D
一定要件を満たした第1号被保険者の夫が死亡し、妻が遺族基礎年金の受給権者となった場合には、妻に寡婦年金が支給されることはない。
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■ 平成29年 国民年金法 問8 肢B
妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給中に、一定要件を満たした第1号被保険者の夫が死亡した場合、妻には寡婦年金を受給する権利が発生し、繰上げ支給の老齢基礎年金か寡婦年金かのどちらかを受給することができる。
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■ 平成17年 国民年金法 問3 肢A
死亡した夫が旧国民年金法による障害福祉年金の受給者であった場合、寡婦年金は支給されない。
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■ 平成24年 国民年金法 問4 肢C
寡婦年金の額の算定には、死亡した夫が第2号被保険者としての被保険者期間を有していたとしても、当該期間は反映されない。
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■ 平成23年 国民年金法 問3 肢B
寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの夫の第1号被保険者に係る保険料納付済期間及び保険料免除期間をもとに計算されるが、生活保護法による生活扶助を受けていたため保険料納付を免除されていた月もその計算の基礎に含まれる。
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・支給期間
寡婦年金は、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から、65歳に達する日の属する月まで支給される。
夫の死亡時60歳以上の妻については、夫の死亡日の属する月の翌月から支給。![]()
(支給要件) 法
第四九条③ 六十歳未満の妻に支給する寡婦年金は、第十八条第一項の規定にかかわらず、妻が六十歳に達した日の属する月の翌月から、その支給を始める。
(年金の支給期間及び支払期月) 法
第一八条① 年金給付の支給は、これを支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月から始め、権利が消滅した日の属する月で終るものとする。
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■ 平成17年 国民年金法 問3 肢E
夫の死亡当時、夫によって生計を維持され夫との婚姻関係が継続して10年以上ある妻については、夫の死亡当時、年齢が60歳未満であっても寡婦年金の受給権は発生するが、支給開始は60歳に達した日の属する月の翌月からである。
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■ 平成20年 国民年金法 問2 肢D
夫の死亡の当時に60歳未満であった妻に支給される寡婦年金は、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から支給が開始され、65歳に達した日の属する月まで支給される。
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■ 平成20年 国民年金法 問3 肢A
寡婦年金は、夫の死亡当時夫によって生計を維持し、かつ、夫との婚姻関係(届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)が10年以上継続した60歳以上65歳未満の妻に限り受給権が発生する。
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・年金額
寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、老齢基礎年金の額の例によって計算した額の四分の三に相当する額とする。
死亡した夫の付加保険料の加算は行われない。![]()
(年金額) 法
第五〇条 寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、第二十七条の規定の例によつて計算した額の四分の三に相当する額とする。
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■ 平成19年 国民年金法 問6 肢E
寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、老齢基礎年金の計算方法で算出した額の4分の3に相当する額である。
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■ 平成28年 国民年金法 問2 肢D
寡婦年金の額は、死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間及び保険料免除期間につき、国民年金法第27条の老齢基礎年金の額の規定の例によって計算した額とされている。
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■ 平成21年 国民年金法 問8 肢E
寡婦年金の額は、死亡した夫の老齢基礎年金額の計算の例によって計算した額の4分の3に相当する額であるが、当該夫が付加保険料納付済期間を3年以上有していた場合には、当該額に8,500円を加算した額である。
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■ 平成24年 国民年金法 問4 肢B
付加保険料の納付者が死亡した場合における妻に対する寡婦年金の額は、夫が受け取るはずであった老齢基礎年金の付加年金部分の2分の1相当額が加算される。
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・失権
寡婦年金の受給権は、受給権者が次のいずれかに該当したとき消滅します。
65歳からは老齢基礎年金を受給。![]()
(失権) 法
第五一条 寡婦年金の受給権は、受給権者が六十五歳に達したとき、又は第四十条第一項各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
(失権) 法
第四〇条 遺族基礎年金の受給権は、受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。
一 死亡したとき。
二 婚姻をしたとき。
三 養子となつたとき(直系血族又は直系姻族の養子となつたときを除く。)。
(老齢基礎年金の支給の繰上げ) 法附則
第九条の二⑤ 寡婦年金の受給権は、受給権者が第三項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅する。
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■ 平成21年 国民年金法 問8 肢B
寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき、又は60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する。
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■ 平成27年 国民年金法 問2 肢E
60歳未満の妻が受給権を有する寡婦年金は、妻が60歳に達した日の属する月の翌月から支給されるが、そのときに妻が障害基礎年金の受給権を有している場合には、寡婦年金の受給権は消滅する。
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■ 平成24年 国民年金法 問4 肢A
寡婦年金の受給権者である寡婦が65歳に達したときに老齢基礎年金の受給資格を満たしていなかった場合でも、寡婦年金の受給権は消滅する。
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■ 平成24年 国民年金法 問4 肢D
寡婦年金の受給権は、受給権者が直系血族又は直系姻族の養子となったとしても、それを理由に、消滅することはない。
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■ 平成17年 国民年金法 問8 肢A
寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を取得したときは消滅する。
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いかたんの国民年金法が
Lv 34になった。![]()
【レベル】
社一: 11
【アビリティ】
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