「日教組の強い」ところはやっぱり学力低いでしょう (*´Д｀)=з

辞任した中山国土交通大臣のて「日教組の強いところは学力が低い」発言を、どう思いますか？

某朝日新聞は、
「小６の全科目でトップ、中３もすべて上位３位に入った秋田の組織率は５割以上。
組織率が９割近くと全国トップを誇る福井は、中３の３科目で１位」であり、逆に
「小６、中３の全科目で最下位だった沖縄の組織率は４割弱にとどまる。中３の全科目でワースト２位だった高知に至っては１割に満たず、何ともバラバラだ」と書いて、
「調べてみれば相関なし」と批判し、中山氏の発言を「事実無根の失言」と非難しました。

しかし、「組織率が高い」＝「日教組が強い」ではありません。
例えば、組織率の高い秋田は、前回の参議院選挙比例区で日教組の組織内候補がたった６百票余りしか得票していないことからも分かるように、日教組活動は盛んではありません。
教育関係者のほぼ全員が加入している福井は、県教委も校長など管理職も一体という特殊なケースで、日教組が強いのとは違いますよね。
逆に、沖縄の日教組は、米軍基地包囲集会や「集団自決」を巡る教科書検定問題で集会を開くなど、政治力が強く、「日教組が強い」のです。

「国連中心主義」どころか、危機管理能力ゼロの民主党 (*´Д｀)=з

ソマリア沖の海賊に対して、国連の安保理は、人道支援物資の輸送と通商航路の安全確保のため、加盟国の海軍艦艇に国連憲章第7章に基づき武力行使を含む「必要なあらゆる措置」によって海賊行為を阻止する権限を認める安保理決議1816号を全会一致で採択しました。

今年２月３日の外交防衛部門会議で、民主党の
藤田幸久参院議員は「海賊の定義は何か。犯罪なのか」などと、的外れな意見を述べ
(これが民主党のネクスト防衛副大臣のレベル）、議論を足踏みさせていました。
岡崎郁子参院議員に至っては「まず民間船舶会社の自己責任と国の責任の区別をきちっとすべきだ」などと、たわけた主張をしたのです。
自動小銃やロケット砲を装備した海賊に対して、非武装の民間船舶がどう自己責任で対処できるでしょうか？
国が警察や軍隊といった武装した暴力機構を有するのは、非武装の民間人を守るためでしょうよ。
(旧社会党の「非武装中立」の非現実さがよく分かりますよね。武器を持った強盗に、丸腰で話し合いを求めるのが、旧社会党流です)

「国連中心主義」の民主党は、国連が「必要なあらゆる措置」を要請しているソマリア沖の海賊問題に対して、足を引っ張っているのです。
逝ってよし、民主党 (´∀｀)

国連の要請に応じない民主党の「国連中心主義」って何？

スエズ運河からインド方面に抜けるソマリア沖(アデン湾とインド洋のソマリア周辺海域)で、1990年頃から「海賊」が出没するようになり、2008年に海賊の人質になった船員は約580名(国際海事局の報告)。
(￣□￣;)!!

ソマリア海域を通過する船舶への船員の乗り組み拒否や保険料率の引き上げなどが起きています。

日本の海運会社の船も、2008年だけで４件の人質事件があり、１件の人質22人はまだ拘束されたままです。

国連の安保理は、武力行使を含む「必要なあらゆる措置」をとることを決議し、各国に艦船の出動を要請しました。
ちなみに、日本はこの決議の共同提案国です。既に、欧米だけではなくChinaの海軍艦船も出動しています。
　日本政府も、海上警備行動として今年の３月に自衛艦を派遣しました。

　さて、「国連中心主義」を掲げる民主党ですが、
参議院民主党幹事長の平田健二議員は、１月２０日の記者会見で「海賊というのは漫画で見たことはあるが、イメージがわかない。ソマリア沖で、日本の船舶が海賊から襲撃を受けて被害を受けたということがあったのか」と発言しました。
(・_・)エッ....?

民主党には新聞が届かないの？
海上保安庁の「航海警報」でも確認できるのに調べてすらいないのか？
┐(´ー｀)┌