2/24、総務委員会2日目が行われました。
1日目の審議
⇒「保育士等の処遇改善、千川中改築経費相当分積立てなど 補正予算8号・9号 総務委員会1日目①」
⇒「立教通り無電柱化等工事契約案件、不妊治療の特別休暇制度新設など 総務委員会1日目②」
〈審査案件〉
1 第16号議案 旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業設計・建設・工事監理に関する委託契約の一部の変更について
2 第24号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
3 3陳情第30号 対外的情報省を設立し、横田空域の返還を求める意見書を防衛省に提出についての陳情
4 3陳情第31号 対外的情報省の設立を求める意見書を豊島区議会は内閣府に提出することに関する陳情
5 4陳情第 2号 日米地位協定の抜本的改定を政府に求める陳情
6 4陳情第 4号 核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加を国に求める意見書を提出することについての陳情
7 4陳情第 5号日米地位協定の抜本的改定を求める陳情
〈報告事項〉
報告1 としまテレビ(豊島ケーブルネットワーク株式会社)の経営状況について
報告2 入札・契約制度の変更について
報告3 第 5 次としま男女共同参画推進プラン(案)のパブリックコメントの実施結果について
【1 第16号議案 旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業設計・建設・工事監理に関する委託契約の一部の変更について】
旧第十中跡地の野外スポーツ施設などの整備について、管理棟プランの見直しによる契約金額の変更するもの。
なお、プランの変更内容などについては、過去blogをご参照ください。
プランの変更内容⇒R3.11/4「旧十中跡地野外スポーツ施設の設計変更（管理棟）について 施設用地特別委員会」
予算措置⇒R3.11/29「新型コロナワクチン追加接種（3回目）費用の計上等 一般会計補正予算（第4号）など 総務委員会」
また、下水道工事の工期が令和5年2月まで延長（当初4年5月まで）となりましたが、施設開業時期（全体工期は6年3月末まで、開業は令和6年度オープン）には影響しない見通し。
全会派一致で可決。
なお、設計・建設・工事監理までを一括した契約は初めてであり、物価や人件費が大きく動いた場合に適用するスライド条項をどのように適用するか、詳細が決まっていないとのこと（契約上は協議できる規定はあるので、契約金額の変更は可能）。客観的に判断できるよう、検討することを求めました。
【2 第24号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例】
法改正に伴い、非正規労働者の育休取得要件が一部廃止されることなどから、条例改正を行うもの。
・会計年度任用職員について、引き続き在職した期間が1年以上ないと育休の対象となりませんでしたが、期間の規定を削除。
・妊娠又は出産等の申し出があった場合、育休制度の告知や意向確認をすること、育休に関する研修や相談体制整備などを行うこと、などの規定を新設。
→詳細は規則で定める。これまでも各職場で制度の告知・面談・意向確認は実施。女性は大体育児休暇をこれまでも取得しており、運用上も問題なさそう。男性の育児休業の取得促進は、面談や書面などでさらにきちんと説明。管理職へは、制度周知を含めた研修を実施予定。
私からは、以下の2点につき質疑。
・管理職への制度周知や育休取得促進には、職場の雰囲気や意識改革などが必要であり、としまイクボス宣言の考えが必要だという点。
⇒イクボス宣言は職場に掲示してある。職場でも、育児や介護などのワークライフバランスをとっていこう、という雰囲気は出来ている
・過去のクールビズや週休2日制もまずは官公庁から始めて、民間にも定着した制度であることに触れ、男性を含めた育休取得促進は区からまずしっかりと行い民間へ広める必要があるという点。
⇒職員には人事課から働きかける。区の職員の取組みを民間への取組みへつながるよう働きかけたい。
※としまイクボス宣言
⇒blog「としまイクボス宣言！区内46社、7大学、13団体が宣言！」
全会派一致で賛成。
【3 3陳情第30号 対外的情報省を設立し、横田空域の返還を求める意見書を防衛省に提出についての陳情】
【4 3陳情第31号 対外的情報省の設立を求める意見書を豊島区議会は内閣府に提出することに関する陳情】
過去にも同趣旨の陳情が同じ方から何度も提出されています。
判断材料は変わらず、過去同様不採択と判断。
いずれの陳情も全会派一致で不採択となりました。
【5 4陳情第 2号 日米地位協定の抜本的改定を政府に求める陳情】
【7 4陳情第 5号日米地位協定の抜本的改定を求める陳情】
日米地位協定の抜本的改定は、全国知事会でも国へ求めているものです。
一方で今回の陳情では、どのような抜本的改定を求めるものか、解釈の幅が広すぎて範囲が不明瞭なところがあります。
また、2号では日米合同委員会の議事録公開を求めていますが、これについては既に合意事項は公開されているものであり、特に外交の問題で交渉過程を全てオープンにすることになるであろう全ての議事録の公開が馴染むかは判断が難しいところです。
私たちの会派は全国知事会の提言は理解できるところです。
一方で今回の陳情に関しては、抜本的改定や国内法適用の範囲が不明瞭なこと、議事録公開は馴染まないと思われること、などから不採択と判断。
賛成少数で不採択。
【6 4陳情第 4号 核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加を国に求める意見書を提出することについての陳情】
「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向け、国際社会の取り組みをリードしていく責務がある。」「核兵器禁止条約が目指す核廃絶のゴールは共有」ということは理解できます。
現実的な安全保障、外交方針をとりながら対応をする必要があります。
今回の陳情は核兵器禁止条約締結国会議にオブザーバー参加することを国に求めるものです。
このことについて岸田首相は国会答弁で現時点で慎重な姿勢を示しています。外交上の機微は地方議会では一次情報が全くないためにわかりかねることがあり、現時点でオブザーバー参加が出来ない事情があるのかもしれませんが、少なくともオブザーバー参加の可能性は排除すべきでないと考えます。
一次情報がない中で高度な判断は難しいと考えたことから、閉会中の継続審査とすべきと判断しました。
賛成多数で継続審査となりました。
【報告1 としまテレビ(豊島ケーブルネットワーク株式会社)の経営状況について】
・区が出資していることから、経営状況について毎年報告あり
・期末配当があり、1株あたり500円（区は400株保有（0.8％）、20万円の配当）
【報告2 入札・契約制度の変更について】
入札・契約制度について、大きく4点の変更がありました。
以前から私たちの会派で求めてきた内容も含まれ、大きな改善だと評価しています。
１．工事前払金限度額の引上げ
・前払金最高限度額 2億円⇒4億円（契約金額に対する割合は4割で変更なし）
２．最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の公表
・予定価格130万円以上で最低制限価格を適用する工事案件
・予定価格3000万円以上の総合評価方式による条件付一般競争入札で低入札価格調査基準価格を適用する工事案件
上記いずれも、非公表⇒事後公表
３．総合評価入札制度における地域貢献度評価点上限の撤廃
地域貢献度評価点（8項目10点） 上限点数8点⇒10点（上限撤廃）
４．監理技術者の専任義務の緩和
監理技術者について、監理技術者の行うべき職務を補佐する者を設置することにより、2件の工事の兼務を可能とする。
4点の実施に向け、約款、規則、要項改正、システム改修などがある。準備が整い次第、事業者へ周知。
⇒確認したところ、準備はほぼ出来ており、あとはHPへの周知などであるとのこと。
周知方法については、HPへの掲載に止まらず、防災協定を結んでいる団体や区内事業者などへ直接周知する旨を要望。
電話で個別連絡も行うとのこと。
総合防災訓練の中止を受けた防災活動評価点の救済措置等の対応も昨年に引き続き行う方向で検討している旨の答弁もありました。
地域貢献度評価点が10点満点になったことにより、これまで8点を満たしていた区内事業者が更なる上積みを考える可能性があります。
地域貢献度評価点は、防災活動評価点（2点満点）、環境配慮点（1点）、ワークライフバランス点（1点）、品質管理点（1点）、安全衛生活動点（1点）、事業継続計画策定点（1点）、本店所在点（2点満点）、雇用対策点（1点）、で構成されます。
これらは、区の施策への合致、地域への貢献、従業員の安全面や待遇などが影響するものであり、多くの点を上積みして頂くに越したことはありません。今回の評価点の上限撤廃が、このような方向性の動機づけにつながることも期待されます。
地域貢献度評価点につながる活動の周知についても要望しました。
区からは、HPで確認しづらいことから、掲載の方法などを工夫したいとの答弁がありました。
【報告3 第 5 次としま男女共同参画推進プラン(案)のパブリックコメントの実施結果について】
・パブリックコメントの実施結果の報告がありました。
上記内容を踏まえ、一部修正されます。
今後のスケジュール
・パブコメ公表の時期 3/1に広報としま、HPなどで閲覧可能とする
・令和4年3月末に行う予定の「第6回男女共同参画推進会議」（審議会）で修正したプランを決定し、区長へ答申予定
以上で総務委員会の審議が終了しました。