2/21、総務委員会が行われました。
〈審査案件〉
1 第3号議案 豊島区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の一部を改正する条例
2 第4号議案 豊島区手数料条例の一部を改正する条例
3 第5号議案 職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
4 第6号議案 幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例
5 第7号議案 豊島区立男女平等推進センター条例の一部を改正する条例
6 第15号議案 立教通り電線類地中化事業の施行に伴う譲渡設備を活用した電線共同溝工事等の委託契約について
7 第16号議案 旧第十中学校跡地への野外スポーツ施設整備・管理運営事業設計・建設・工事監理に関する委託契約の一部の変更について
8 第18号議案 令和3年度豊島区一般会計補正予算(第8号)
9 第19号議案 令和3年度豊島区一般会計補正予算(第9号)
10 第24号議案 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
11 3陳情第30号 対外的情報省を設立し、横田空域の返還を求める意見書を防衛省に提出についての陳情
12 3陳情第31号 対外的情報省の設立を求める意見書を豊島区議会は内閣府に提出することに関する陳情
13 4陳情第 2号 日米地位協定の抜本的改定を政府に求める陳情
14 4陳情第 4号 核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバー参加を国に求める意見書を提出することについての陳情
15 4陳情第 5号日米地位協定の抜本的改定を求める陳情
【8 第18号議案 令和3年度豊島区一般会計補正予算(第8号)】
私立や公設民営園などの保育士、幼稚園教諭等の処遇改善の実施を行うものです。
昨年11月の閣議決定を受けたもので大半は国費で賄われます。第8号補正では令和4年2・3月分が対象。
私立幼稚園、私立認可保育所、公設民営保育所、地域型保育事業に関しては国費（3135万円）。認証保育所、臨時保育所、病児・病後児保育事業に関しては一般会計（194万円）。
※認証保育、病児・病後保育事業は都の補助対象となる見通しで、臨時保育所のみが区の一般会計からの歳出となる見込み（27万円）。
・全職種平均と比較すると平均給与が低い保育業務などの従業員の給与を約3％上げて処遇改善に繋げる目的。施設長、看護師、調理師、非常勤や人材派遣も対象（延長保育や預かり保育のみに従事している方は対象外）。
園に対して支払い。令和4年9月までは国が今回と同じ方法で支給することが決定。10月以降は公定価格となります。
・公設民営園は2園がこの制度の対象、他の14園は都が同じような制度で補助予定。都が園へ直接給付するために、区の予算には反映されません。
認可外保育園は対象外、公費負担が入っていない施設のため。
・1人約9000円/月相当の予算措置ですが、実際の配置人員数ではなく、施設の規模などで算定されています。
・基本給を上げると社会保険料や賞与などにも影響するため、全てを基本給で対応するものではありません。少なくとも2/3以上は職員へ還元することが求められています。
・実際に処遇改善へ繋がったかどうかは、提出が義務付けられている実績報告書で区が確認。不適切だった場合は改善を求めることができる、とのこと。
今回の対応で保育士や幼稚園教諭等の処遇の改善につながることは歓迎すべき内容だと考えます。
全会一致で可決しました。
【9 第19号議案 令和3年度豊島区一般会計補正予算(第9号)】
補正予算の予算規模は、約94.15億円（特定財源：5.32億円、一般財源：88.83億円）
〈事業〉
財政調整基金積立金／義務教育施設整備基金積立金／公共施設再構築基金積立金
総合窓口関連経費（住民基本台帳・印鑑登録関係事務経費）／としまビジネスサポート管理運営経費／地域密着型サービス等整備費助成経費／国庫支出金返納金／子ども若者応援基金／南池袋二丁目C地区市街地再開発事業経費／東池袋一丁目地区市街地再開発事業経費／小学校・中学校配布予算（保健）
歳入：特別区税・特別区民税、地方消費税交付金・地方特例交付金・特別区交付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金
繰越明許：20事業追加あり（今年度予算計上されているものの、執行が次年度になるもの）
私からは、歳入の上振れ理由などの他、積立金の補正理由、引っ越しワンストップサービス、ビジサポ管理運営経費、市街地再開発事業経費などの質疑を行いました。
【歳入】
今回の補正予算では、区民税・地方消費税交付金・特別区交付金などが、当初予算時の想定よりも約90億円も上振れしたことによる歳入があったことが大きな特徴です。
当初予算編成時はコロナ禍の影響が読み切れず、リーマンショック時の歳入減と同等の影響があると見込んでいました。
しかしながら実際には比較的高所得の層の方々からの税収があまり落ち込まなかったため、ほぼ横ばいで推移しています。
これは23区だけでなく、全国的な状況のようです。
【積立金】
3つの基金への積立が行われました。
①財政調整基金積立金…23.11億
②義務教育施設整備基金積立金…40億
③公共施設再構築基金積立金…30億
②で想定しているのは、千川中学校の改築費用。
巣鴨北中では約60億円掛かり、そのうち約20億円が国庫補助金など、約40億円が起債や基金の活用でした。
国庫補助金以外の相当額を確実に歳出が見込まれるために積み立てたもの。
③での想定は、5年度11億、6年度16億など。具体的な想定として、高南保育園や旧第十中学校跡地の野外スポーツ場の支払いなど。
残額を①へ積み立てています。
積立金の判断はケースバイケースとなります。
今回の積立で財政調整基金の残高は約183.3億円となります。同基金は用途が自由で不測の事態に備えて積み立てているものです。コロナ禍での税収落ち込みが想定よりも大きくなかったため、財政調整基金は悪くても数年は持つという見立てあり。
一方で上記②③のように具体的な歳出が見込まれている事業があるため、特定目的の基金に積立てを行った、という考えです。
一時の景気変動があっても、学校施設などの公共施設の改築・改修などは計画的に進めていかないと後世へツケを残すことになりますので、今回の判断は支持できるものです。
【総合窓口関連経費（住民基本台帳・印鑑登録関係事務経費）】
4年度中に全市区町村で開始される「引越しワンストップサービス」に対応するためのシステム改修費。
マイナポータルから転出届・転入予約を行うことで、転出入手続きのワンストップサービスを行うものです。
5年1月から、同サービスを開始予定です。
【としまビジネスサポート管理運営経費】
としまビジサポの事業が、信金中央金庫主催の寄附対象事業に選定されたため、補正予算計上。
予算規模は1000万円、全額が上記の寄附です。
現状は、ビジサポHP改修・事例集作成・サポートブック作成・広告宣伝費、などに充当予定。
私からの質疑で、ビジサポのHP改修などに止まらず、中小事業者の販路拡大や商品開発などへ具体的につながるような事業を展開をすべきことについての見解を問いました。
区からも、販路拡大につき既存事案をまとめながら取組みたい、事業を柔軟に考えたい、旨の答弁がありました。
今後、地域活性化へつながるような取組みとなるよう、区とも意見交換していくつもりです。
【その他事業】
・地域密着型サービス等整備費助成経費（要町3丁目に新設する地域密着型サービスの整備費助成）
・国庫支出金返納金（コロナワクチン接種補助金の超過交付額返還）
・子ども若者応援基金（としま子ども若者応援基金へ寄附金を積立て）
・南池袋二丁目C地区・東池袋一丁目地区市街地再開発事業経費（後者の再開発組合設立時期がずれ込んだため事業執行できず、前者へ国庫補助金を計上し直し。両事業とも事業費総額は変わらない（分かりづらいと思いますが、国庫補助金の処理上の行った手続きとご理解ください））
・小学校・中学校配布予算（感染症対策などの物品購入費、学校規模に応じて予算を配分）
全会一致で可決
補正予算以外は、次の記事で書きます。