47NEWSより
日本の民間非営利団体「言論NPO」（工藤泰志代表）は、７日に韓国のシンクタンク「東アジア研究院」と共同で日韓関係の世論調査を行い、その結果、お互いの国にマイナスの印象を持つ人の割合が、増加している事が浮き彫りになりました。
熊同氏は、７日都内で記者会見し、「韓国では従軍慰安婦問題などを挙げる人が多い」と述べましたが、個人的には、竹島問題が一番大きいと思います。
また、両国ともお互いの国が重要とみている人が半数以上に上ります。また、日韓関係に詳しく韓国駐在の日本大使も務めた小倉和夫さんによれば、「日韓関係は、よくなったり悪くなったり繰り返しているが、問題なのは、これだけ文化的な交流が大きくなってさえ、政治的な緊張が続き、国民感情をとがらせてしまっている理由」は何なのか、と語っています（NHKより）
また、ヤフコメでは、韓国を「泥棒国家」と呼び、韓国側を非難するコメントがあふれています。今回の日韓関係の悪化は、一方的に韓国側が悪いように個人的には思いますので、韓国側から何らかの動きがないうちは、日韓関係は悪いままだと思います。
読売新聞より
この記事によりますと、米国防相は、年次報告で尖閣諸島を巡る中国の主張は不適切に引かれた」「国際法に矛盾」していると退けたと言います。
中国は、日本が尖閣諸島を国有化した後に、尖閣諸島周辺を「領海」と主張する「基線」の座標や海図を国連にて提出しましたが、これに関して、「国際法と矛盾する中国の主張が一つ増えたことになる」と、これまで以上に踏み込んだものとなっています。
しかし、中国は、蜿蜒と尖閣諸島の接続海域に船を送り、線変え区周辺の領海侵犯を繰り返す「子供の喧嘩」並みの愚行をいつまで続けるのでしょうか。中国が何かをするたびに、日本での中国離れが加速するのに、それでも嫌がらせをやり続ける中国は、尖閣諸島に関して、中国国内向けのプロパガンダを行っているのでしょうか。
いい加減、中国に辟易しているのが正直な感想です。
竹崎博允最高裁長官は、５月３日の憲法記念日を前に記者会見を行い、裁判員を務めた福島の女性が証拠の遺体写真などが原因で急性ストレス障害と診断されたことに関して、裁判所は、裁判員数どのような反応をするのか神経を使うべきとの趣旨の発言をしました。
そして、また、他にも同じような思いをしている人がいる事があり得るとし、今まで以上のケア体制を講じるとの考えも語りました。
裁判員制度に関して、まだ、私は、裁判員になったことがなく、よく解らないことがありますが、死体写真を見させられるのはちょっとという思いがあるのは確かです。
しかし、殺人事件の裁判では、被害者の遺体写真は必要不可欠のものなので、遺体写真を見るという覚悟をもって裁判員は努める必要がありそうです。
トルコからの報道によりますと、２０２０年夏季五輪招致を目指す東京都の猪瀬知事が、ライバル都市、トルコのイスタンブールを批判した問題で、トルコ側は、猪瀬知事の謝罪を受け入れる事を表明したようです。
トルコのクルチ・スポーツ相は、twitter猪瀬知事の発言を「公正ではなく悲しいことだ。オリンピック精神に反している」と非難していましたが、クルチ・スポーツ相は。「トルコと日本の人々の間で何世紀も続いてきた友情とお互いを尊重すし合う心を最大限重視している」と述べました。
今回の猪瀬知事の発言が不用意過ぎた事は非難されるべきで、たぶん、東京でのオリンピック開催は簿記得たと思いますが、今回のトルコの対応は、非常に冷静で、且つ、大人の対応で、見習うべき点が多いです。
米国の有力紙、ニューヨーク・タイムズが昨年の同時期に比べて１８％増の１８６万部となり、昨年の３位から２位に順位が上がったということです。
ニューヨーク・タイムズ紙の内訳は、紙媒体が７３万部に対し、デジタル版が１１３万部と、主要紙の中で唯一デジタル版が上回ったということです。
私も紙の新聞は全く読んでいません。ニュースソースは専らインターネットで、それで別段困りません。日本でもデジタル版を出している新聞紙がありますが、日本では、現時点でも紙媒体が圧倒的なのではないでしょうか。
しかし、若者ははっきり言って新聞を読まなくなり、新聞各社の発行部数は確実に減少しています。
私が何故新聞を読まないのかと言いますと、新聞の情報が中途半端なのです。また、世論調査ばかりしていて、自分の足で記事を拾ってくることを今の新聞社が重視しているときは思えないからです。新聞各社がネットから情報を得ているのであれば、紙媒体が新聞を読む必要は全くありません。
新聞を読まない代わりに、ニュースで気になったものは徹底的に調べて、自分を納得させることがネットでは可能なのです。わざわざ他人のフィルターを通した情報などもういらないのです。日本では、ネット上にニュース専門サイト数いくつも立ち上がっていて、それを見ていれば、事足ります。
京都市は犬や猫の殺処分の削減に向けて、ペットの持ち込みを拒否できる要件を設け、引き取り時間を制限する方針を固めたということです。
これは、今年９月から施行される改正動物愛護管理法で、犬猫の引き取りを自治体が拒否できるようになると言います。
こんな法律を作らなくとも、察処分される犬猫がいなくばいいと常々思っていますが、今も尚何匹も犬猫が殺処分されている現状は、何ともやりきれないものです。個人的に犬を二匹飼っていますが、二匹ともにお利口さんでかわいらしくてしょうがないのですが、何故、犬猫を死ぬまで面倒が見られないのかと不思議でしょうがありません。
私は、これまで、三匹の柴犬を看取ってきましたが、最期まで、三匹ともに死の直前まで、病んだ体で散歩に行きたがり、かわいいものでした。最期をみとるという事はそれだけ、人を成長させるものです。それが出来ないのであれば、ペットを飼わなければいいのですが、何故こらえ性のない人がペットを飼うのか、疑問で仕方がありませんし、これ以上犬猫が殺処分される様は見たくありません。
東京都の猪瀬直樹知事が、都庁で記者団の取材に応じて、米紙ニューヨーク・タイムズに２０２０年夏季五輪招致を目指す他の立候補都市を批判したインタビューが掲載された問題に関して、「不適切な発言があった事についてお詫びしたい」と謝罪しました。
国際オリンピック委員会(IOC)は招致活動の立候補都市のイメージを損なう言動をする事を禁じていますが、今回の猪瀬知事の発言は、「イスラム諸国が共有しているのはアラーの神だけで、彼らは互いに争っている」などと、トルコのイスタンブールに対しての批判的に語ったということです。
始めは、猪瀬知事は真意が伝わっていないとこの発言を否定していましたが、このインタビューの録音が遺されていると報道されると、一転して火を認めるという大失態を演じています。
たぶん、今回の事で東京でのオリンピックはほぼないと思いますが、今回の猪瀬知事の言動は、それにしてもあまりにも不用意、且つ、トルコの人に失礼です。
中国外務省傘下の外交専門誌『世界知識』が、「現在に至るまで日本の合法的主権は沖縄に及ばない」と主張する論文を掲載し、波紋を拡げています。論文では、明治政府による台湾出兵や琉球処分に至る「牡丹社事件」(１８７１年)に関して、「近代日中関係の起点」と断定した上で、「琉球国に対する併合は日本のアジア侵略の始まりだ」と述べられているということです。
コケまで、中国が沖縄の主権を要求したことはなく、これは、日本政府の沖縄県・尖閣諸島国有化を受けての日本に対するけん制との見方が大勢です。
正直、このことに関しての沖縄の事々の意見が聞きたいです。本音では、日本の事をどうう思っているのか、聞いてみたいです。ネット上では、沖縄はごねて政府からお金をせしめるという悪意ある書き込みが増えていて、また、沖縄県も尖閣諸島に関して黙ったままなので、沖縄と日本本土との意識の隔たりは、火を追うごとに拡がっているのではないかと思います。
今回の中国の論文は、そんな間隙を縫うように登場しました。中国は、沖縄と日本内地とを分断しにかかってきています。
これは、沖縄の人が選択するべきことです。沖縄が日本に留まるのか、独立するのか、または、中国に併合されるのかは、沖縄の人が決めればいいことです。
米情報機関が２５日にシリアのアサド政権が猛毒サリンを使用した可能性を示しました。現在、シリアは、政府軍と反政府軍とで内戦状態にあり、仮にアサド政権がサリンを使用したならば、米国がシリアの内戦に軍事介入するかどうかの判断をオバマ大統領が迫られることになりそうだと外電は伝えています。
ケリー国務長官によりますと、アサド政権が化学兵器を使用したとみられる事例が二つあると言います。
オバマ大統領は、これまで、アサド政権による化学兵器の使用を「レッドライン」と明言しており、有力上院議員から反体制派の安全圏を作るべきとの声が上がっているそうです。
サリンといえば、忌まわしき地下鉄サリン事件が思い出されます。あの時の衝撃は今も忘れず、私は、地下鉄サリン事件の直前まで、サリンがばらまかれた地下鉄を利用していて、わが身の事のように感じた事を覚えています。
もし、アサド政権がサリンを使用したとすれば、これは看過できない異常事態です。オバマ大統領の判断が待たれます。
財務省と日本銀行は目が不自由な人がお札を区別しやすくするために五千円札を改良する事を発表しました。
お札の左下に貼ってあるシールの面積を６割ほど大きくし、指で触って五千円札とすぐにわかるようにするということです。
また、年内には、お札の種類を式―別するiPhone向けのアプリを無料配信も始めるとのことです。カメラでお札を撮影すると「五千円です」「千円です」と音声で教えてくれるアプリだとのことです。
現在も、お札を識別するためにシールは貼ってありますが、大きさがほぼ同じで視覚障害者から区別しにくいとの不満が述べられていました。
障害者が暮らしやすい社会は、健常者にとっても暮らしやすい社会です。障害者にとって不満な点は、直ぐに改善し、健常者も障害者もともに過ごしやすい社会を形作る事がこれからは一層求められます。
