北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射を予告していますが、そのことに関して、中国のほか、ロシアも見直すように声明を発表しました。
声明では、ロシアはこれまでも北朝鮮に対して弾道ミサイル発射を禁じた国連安保理決議を無視することは容認できないと採算北朝鮮に伝えていると瞑眩し、今回の北朝鮮のミサイル発射予告は「遺憾」であるとし、北朝鮮が仮に人工衛星を打ち上げるのであれば、国連決議の撤回が必要だと述べています。
日本政府は、仮に日本の領域に北朝鮮が打ち上げを予告しているミサイルの破片でも落ちてきた場合は、それを撃ち落とすとしていて、また、ロシアもロシア領内に落ちる場合は、撃ち落とすと言明しています。
北朝鮮は毎度のことながら、迷惑千万で、国威発揚のために他国に迷惑をかける事を全くいとわない、その国柄は、絶対に認められるものではありません。
山梨県の中央自動車道のトンネルでコンクリート製の天井が崩落した事故で、現在、下敷きになった自動車は３台確認されています。そして、これまでに、９人の死亡が確認されています。
そして、日本高速道路は同じ構造のトンネルの緊急点検をしています。
今回の事故ばかりでなく、経度成長期に作られた、例えば、道路、橋、トンネルなどの公共インフラはもう修繕の時期に来ています。これも公共投資になりますが、政府は、公共事業費の削減に力を入れるばかりで、この公共インフラの修繕の問題を座視したまま何もしていませんでした。
これは地方自治のもんだという見方もあるかもしれませんが、多くの地方自治体は財政がひっ迫していて、公共インフラの修繕が思うように進んでいいないのが現状です。
これから、このような事故が起きる可能性が全く否定できませんので、政府は、公共投資を削るばかりでなく、必要なところには、経費を計上すべきです。
南極と北半球のグリーンランドの氷床がここ２０年で計４兆２６００億トン溶けるなどして減少し、地球全体で海面が約１㎝上昇したと、イギリスのリーズ大学やアメリカの航空宇宙局(NASA)などの国際チームが分析し、アメリカの科学誌「サイエンス」に発表したということです。
確かに最近、海面上昇により、高潮などの被害を耳にすることが多くなりました。海面が上昇しているのではないかと予想していましたが、やっぱりそうかという思いです。
この国際チームは世界各国の人工衛星が観測した氷床の高さや重さなどの記録を詳細に分析して変化を調べたということです。
海面上昇は、このまま温暖化が続けば、引き続き置きます。すると、台風による高潮の危険性が高まり、また、地震による津波の被害も今以上に及ぶということです。
何とかしなければ、とは思いますが、日本は、原子力発電を止めて火力発電所を増やす方向に向いていますが、それでいいのか、悩ましいところです。
ドワンゴとニワンゴは昨日、両社が運営する動画サービス「niconico」の主催で１０政党の党首による「ネット党首討論会」を中継しましたが、その「ニコニコ生放送」へ、ネットで来場した総数が約１４０万人に上ったということです。
同討論会は、衆議院総選挙に向けて各党に呼び掛けて実現したもので、コメントも５５万余りと、ニコニコ生放送としては過去最高を記録したそうです。
私もネットで見ていましたが、時間が短すぎました。しかし、このような企画は、また行われることを望みます。テレビという媒体は、テレビ局側のバイアスがかかってしまって、偏った放送になりがちですが、ネットではそうはいきません。
ネット党首討論会の録画データ
については、niconicoのアカウント（一般会員は無料、プレミアム会員は月額525円）があれば、いつでも見られるようになっています（タイムシフト再生）。討論会の書き込み全文
も公開されているそうです。
全日空で来年２月の国内線の搭乗を予約した顧客のうち、１０万人超の座席の予約が、コンピュータ・システムを誤って設定したために取り消されてしまったというニュースが報道されています。
コンピュータは情報処理に関しては便利この上ありませんが、しかし、誤って使うと今回の全日空のようなことが起こります。こうしたことは人間ですので必ずあります。そのために、情報はバックアップしておかなければなりませんが、全日空の場合は、どうなのでしょうか。設定の問題ということなので、バックアップも取れない設定で情報処理を行っていたのだと思います。
人間は、コンピュータではありませんので必ず間違いを起こします。そのためにセーフティネットを何重にも張り巡らせておかなければなりませんが、今回の全日空での情報の末梢はお粗末としか言いようがありません。
２９日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、２０１０年度の年金や医療などの社会保障給付費が１０３兆４８７９億円と、初めて１００兆円を突破したと発表しました。
これは、子ども手当が始まり、また、出産育児一時金などを含む家族向けの給付が５兆淮南あまりに増えたことが原因とのことです。
社会保障費は、これから超少子高齢化社会を迎えるので支出は毎年増えてゆくことは当然ですが、本当に子ども手当などの給付が必要なのかどうかをもう一度見直さなければならないのかもしれません。
こんな調子で給付が増えると、その穴埋めは大増税を行うしかなくなります。それが嫌ならば、社会保障の支出を削るしか方法はないように思います。
今度の衆議院選は、この社会保障の問題ももっと大きな問題として取り上げられるべきです。
脱法ハーブなど、新たに７６０種類の薬物が規制されることになりました。
これまで、大麻などに似た幻覚作用を引き起こす脱法ハーブを巡っては、薬物指定をしても、その度に化学成分の分子構造を少し変えただけの薬物が出回るといういたちごっこが続いていましたが、厚生労働省は、化学物質の成分構造が似た薬物を包括的に規制してゆく考えを示して、了承されました。
これまで、脱法ハーブを吸引して自動車を運転して悲惨な事故を引き起こすなど、社会問題になっていましたが、今回の規制で、脱法ハーブなどが出回る事がないことを願います。
今回の規制で一気に７６０種類の薬物が規制されることで、脱法ハーブなどによる幻覚を見ている状態で悲惨な事故が起きることがない事を祈るばかりです。
毎日JPより
「クローズアップ２０１２:嘉田知事、新党結成 三つどもえ構図に一石 中小政党、利害一致
」
新党の離合集散が繰り広げられてどうやら自民、民主、維新の会、そして嘉田知事の新党の戦い構図に衆議院選挙がなる見込みです。
私は、脱原発の立場はとりません。しかし、国民の多数が脱原発ならばそれに従いますが、安倍自民党総裁の言葉ではありませんが、脱原発だけでそのほかの政策が嘉田知事の新党はまだ不明です。
これは下衆の勘繰りですが、小沢氏を代表とした国民の生活第一の隠れ蓑の政党でしかないのではないかと、今回の嘉田知事の新党を穿ってみてしまいます。
私は正直、金にルーズな小沢一郎という政治家が嫌いです。今回の嘉田知事の新生党が小沢一郎の隠れ蓑の政党でしかないのであれば、国民の支持は得られないような気がしますが、選挙は始まってみないとわかりません。
Jcastニュースより
「中国新パスポートの地図で物議 インド、ベトナムがビザで「対抗措置」
」
日本では中国との間で尖閣諸島の国有化で反日デモなどの攻撃を受けていますが、このほど中国が発行を始めたICパスポートが周辺諸国の反発を買っています。
ICパスポートでは、南沙諸島が中国領となっていてベトナムでは、パスポートにビザのスタンプを押す事を止め、別の用紙に押す事態になっています。
また、フィリピンも中国大使館へ抗議を行っています。
また、インドも北東部の北東部のアルナチャルプラデシュ州とカシミール地域のアクアシチン地域（中国が実効支配）がICパスポートの地図に中国領として含まれているために、反発しています。
こうしたことから、日本は、尖閣諸島に関して一歩も譲歩してはならないことは明白です。それがたとえ、経済に悪影響があってもです。
ITmediaより
「Apple、Samsung訴訟の対象にGALAXY最新端末など6製品を追加
」
アメリカのアップルと韓国のサムスンとの間で訴訟合戦が繰り広げられていますが、アップルは新たにアメリカ連邦地裁にサムスンの「GALAXY Note Ⅱ」など６機種を追加するように申請しているということです。
現在、アップルとサムスンは、スマートフォンの市場で熾烈な競争をしていて、お互いに、世界シェアの拡大にしのぎを削っていますが、それとともに、両社は世界各地で特許の侵害を受けたと訴訟を起こしています。
第三者的な目で見ると、これはまるで子供の喧嘩のようで、見ていて見苦しいの一言です。どちらが勝つにせよ、こんな無意味な訴訟合戦は早く決着がついて、更なる新製品の発売に力を注いでもらいたいです。
しかし、日本メーカーはどうしたのでしょうか？
