２９日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、２０１０年度の年金や医療などの社会保障給付費が１０３兆４８７９億円と、初めて１００兆円を突破したと発表しました。
これは、子ども手当が始まり、また、出産育児一時金などを含む家族向けの給付が５兆淮南あまりに増えたことが原因とのことです。
社会保障費は、これから超少子高齢化社会を迎えるので支出は毎年増えてゆくことは当然ですが、本当に子ども手当などの給付が必要なのかどうかをもう一度見直さなければならないのかもしれません。
こんな調子で給付が増えると、その穴埋めは大増税を行うしかなくなります。それが嫌ならば、社会保障の支出を削るしか方法はないように思います。
今度の衆議院選は、この社会保障の問題ももっと大きな問題として取り上げられるべきです。