ウォール・ストリート・ジャーナルより
現在、コンピュータによる人工知能が急速に発展を遂げているそうです。IBMのコンピュータ「ディープ・ブルー」が１９９７年にチェスのチャンピオンを破ったことは当時、大きな話題として報道されましたが、今度は、ゲームのようにルールに則った論理の中ではなく、比喩やだじゃれ、ユーモアなども兼ね備えたIBMの新しいコンピュータ「ワトソン」が、アメリカの人気クイズ番組「ジョバディ！」で勝利を収めたということです。
この記事によりますと、人工知能が近い将来、人間の脳を再現する日も近いのではないかとのことです。
脳の研究が進めば進むほど、コンピュータ上での人工知能の更なる進化を促し、人工知能が人間の脳を忠実に再現する日もそう遠くないと、未来学者のレイ・カーツワイル氏は述べています。
遠隔操作型ウィルスに感染したパソコンから犯行声明を書き込むなどした事件で、警視庁は、インターネット、2ちゃんねるのサーバーを管理する札幌市のコンピュータ関連会社を威力業務妨害で捜索に入りました。
この遠隔操作による掲示板などの犯行予告の書き込みはの余波は、現在も波紋を広げていて、ネット利用者に疑心暗鬼を生んで生ます。
それにしていてもこのパソコンの遠隔操作による犯罪は、卑劣極まりなく、こまウイルス作成者が早く捕まる事を願います。
多分、自身の示威行為に違いないと思いますが、少なくとも見も知らぬ他人を巻き込んで、犯罪を行うことは、決してあってはならず、この卑劣な犯罪者が逃げおおすことなく、必ず捕まることが犯罪を防ぐ一番の予防策です。
権威があるアメリカの物理学会誌「フィジカル・レビュー・レターズ」に弘前大学院生の論文が載るという、異例のことが起きました。
論文を書いたのは、同大学以南博士課程前期２年の大河原広樹さんと博士課程後期１年の山田慧生さん、そして指導担当の浅田秀樹教授です。
論文の内容は、一般相対性理論を補う理論の一つに関して新しい検証手法を考案したものということですが、詳しいことはわかりません。
一般相対性理論といえば、言わずと知れたアインシュタインの重力場の理論のことですが、その検証は実際、難しく、未だに理論的には成り立つものが未検証なこの一般相対性理論に関して、大学院生の論文が世界的な学会誌に掲載されるということは快挙です。
いじめが止まりません。文部科学省は、２２日な大津市の中学生の自殺を受けて行った緊急調査で、今年上半期に全国で１４万件以上に上ったと発表しました。
この中で、生命や身体の安全が海老屋化されるものが２７８件含まれていて、年を追うごとにいじめが深刻な問題となっていることが図らずも明らかになりました。
いじめは、しかし、なくすのは非常に難しい問題で、大人の職場で゜のいじめも悲惨な状況から、社会の構造がいじめを生んでいるのは否めません。
とはいえ、このまま、 何もせずに放置しておくことはなおさら危険ですので、何とか効果的な方法でいじめの減少を目指さなければならないのですが、教育現場では、同も悲惨な状況から抜け出せないままにあるようです。
当然、これまでも学校でのいじめ問題に教師などが取り組んでいたと思いますが、この１４万件以上という数字を見る限り、今のところ、お手上げ状態というのが実際のところなのかもしれません。
厚生労働省は、生活保護を受けている人が全国で８月現在、２１３万１０１１人いると発表をしました。これは、４か月連続で過去最多を更新しています。
受給世帯の４割以上が６５歳以上の高齢者とのことですが、リーマンショック以来、景気の悪化により、なお、増え続ける可能性が大です。
最近、生活保護は現物支給にすべきとの意見が喧しく喧伝されていますが、現物支給にしたところで、現在の経済状況ですと、生活を五世帯が減ることは期待薄だと思われます。
何よりも向上が人件費が安い外国へと移転して産業の空洞化が進み、働くところが減少してしまったことが生活保護受給者の増加に拍車をかけている大きな要因に思います。
これは、企業は儲かっても、一般市民は、働き口さえないということで、新たな企業が続々と日本で生まれない限り、しばらくこの状況に変わりはないように思います。
しかし、長い目で見れば、現在、日本は、大きな転換点を迎えていて、既存の企業に頼らずに自身で何とかする人が生まれる土壌は整いつつあると思われますので、再び、日本が復活するのもあながちあり得ないとはいいきれません。
衆議院選挙の浮腫と唾を宣言した鳩山由紀夫元首相は、やることなす事お粗末としか言う用がありません。もともと鳩山氏は、衆議院選挙には出馬しないといっていたので、この人が意見をコロコロと帰るのは、もう慣れっこですが、お坊ちゃんの思考なのか、この一連の動きは、あきれてものが言えないほどひどいものです。
こんな人巣が短い期間とはいえ、首相だったことは日本の不幸でしかありませんでした。
そもそも民主党政権のお粗末さが不案出したのはこの鳩山何某氏が首相になってからのことで、衆議院選挙に出馬したとしても落選の憂き目を見る可能性が大いにあったと思えるほどの失態をこの鳩山何某は、犯したことはぬぐいようのない事実です。
今日のNHKの番組、クローズアップ現代」で、私立学校で、派遣教師が増加しているという内容が放送されていました。到頭、教師まで、派遣の時代が到来したとの感が深いです。
中でも、派遣教師の増加は、教育の質を落としかねないと報道されていましたが、その収入の安さに驚いたのと、生活が不安定なために、教師の教える意欲の低下につながるとのことでした。
教師が将来の見通しが立てられなければ、それは、当然、教えることに関しても質の低下が起きるでしょうし、また、現実に起きているようです。
教師が派遣にしてころころと変われば、生徒も学ぶ意欲が落ちるのは当然で、また、教師の質も落ちるのは間違いありません。
そこで、派遣教師を見直し、再び専任教師を増やし、派遣教師にも教師会に出席を求め、教師全体で情報の共有をする学校も報道されていました。
そして、現状は、一般クラスと特別クラスのどうしようもない格差の存在が底辺にあるようです。
理化学研究所はiPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った網膜再生治療の臨床研究計画について承認を与えました。
いよいよiPS細胞を問使った再生医療が現実味を帯びてきましたが、私見を述べると、私は、臓器移植にあまり賛成できない人間なので、いくらiPS細胞を使った再生医療とはいえ、あまり歓迎という感じでは受け止められません。私は、病気になったなら、すべてされを受け入れ、臓器移植などは決して受けずに生まれたままのり身体で天寿を全うしたいと考えている変わり者です。
余り、私は生に執着はありませんが、iPS細胞を待ち望んでいる重篤な病の人もいますので、今回の網膜移植の治験がうまくゆくことを望んでいます。
しかし、私自身は、納得できないものです。
実体のない会社の社債を「買えば儲かる」などと嘘を装って振り込め詐欺を働いていた詐欺グループの中心メンバーが逮捕されました。だまし取られたお金が３０億円に上るというからどれ誰家の人が被害に遭ったのかが、その額から知られます。
しかし、振り込め詐欺は手を変え品を変えて新手の振り込みサギが雨後の筍のように湧いてきて、その被害が減りません。
被害に遭うのは、高齢者が多いので、被害に遭ったことが解った時のその心情は押して図ることはできないほどに、はらわたが煮えくり返り、また、自分に落胆しているはずです。
この振り込め詐欺という卑劣な犯罪者が次々と逮捕されることを望みますが、詐欺グループも巧妙、かつ、大胆な手口で人をだますので、いたちごっこが続くことを覚悟して、自己防衛するしかないのかもしれません。
今日、各報道機関の世論調査が出そろいましたが、そこで衆議院選挙では自民党が優勢という結果が表れたことにより、円が売られて円安が徐々に進み、そして、株価も９０００円台を回復するという状況です。
これは、安倍晋三自民党総裁が、金融緩和に積極的な発言を繰り返しているためで、仮に、自民党政権が誕生すれば、現在よりもさらに踏み込んだ金融緩和が背進むとの見込みから円安が進み、株価が上昇しています。
現時点での世論調査の結果はだれもが予想した結果にすぎず、民主党政権の失政はもうこりごりというのが国民の声なのではないかと思います。
ただ、民主党から離れた有権者が何処に向かうのかまだ予断を許さない状態なのもまた選挙ならではのことです。
