マスコミが伝えない「格差不公平税制」と、その一角としての「一般消費税」（前編）
マスコミが伝えない「格差不公平税制」と、その一角としての「一般消費税」（後編）
なぜマスコミは、「消費税増税の真意」と「差別的な不公平税制」を教えてくれないか（薄字チラシ用）
使い分け「二極化不公平」税制の実態（補足チラシ用）
＜参考関連記事一覧＞
〇 ジェーン・ケルシー教授、１９９８年からの警鐘！
〇 フリーター資本主義と「合成の誤謬」（社会保障のために本当に必要な改革）
〇 「フラット税制」
〇 「悪い奴ほど、よく眠る」（不公平税制/格差税制 編）
〇 斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」（保団連ニュース）
〇 自民党”ホンネと建前”～それでも自民党に投票できますか？極東衝突問題は「ＰＲＳ計略」なのでは？～
〇 消費税の「社会目的税化」は、何を意味するか？（「社会保障と税の一体改革」の真相）
〇 「家計ばかりか雇用も破壊する消費税増税」
〇 消費税増税と法人税減税
〇 消費税の「社会目的税化」は、何を意味するか？（「社会保障と税の一体改革」の真相）
〇 自公政権・菅＝野田政権の「不公平格差税制」の20年間を象徴する＜小泉の発言＞！
〇 日本への”連結納税”の導入の舞台裏（関岡英之『国家の存亡』その２）
〇 関岡英之『国家の存亡』（私物化されている米国政府からの対日要求）
〇 ＜規制緩和＞と「業務上過失罪」と
〇 「新自由主義」って何？
〇 「新自由主義化」の政策措置は、どんなもの？
〇 新自由主義（市場原理主義）は「征服の武器」（ジャン・ジグレール『私物化される世界』）
〇 「構造改革」の正体
〇 「道州制」は「究極の構造改革！？」（自民/民主/公明//維新/みんな/減税日本/国民生活が第一）
〇 デフレを解消するだけで、「格差」や「庶民の窮状」は解消されるのだろうか？
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中小企業や国民の
「税負担増加」
「社会保障切り捨て」
「社会保障負担増加」
の経過推移
＜１９８９年度＞
〇一般消費税導入（３％）
＜１９９４年＞
〇細川護熙首相が「国民福祉税」構想を発表、翌日撤回。
＜１９９７年度＞
〇一般消費税率引き上げ（３％→５％）
〇健康保険本人”２割負担化”
＜２０００年＞
〇「介護保険制度」導入
＜２００２年度＞
〇社会保障予算”自然増を３０００億円削減”
（以降、毎年２２００億円）
〇医療制度改革
・「サラリーマン健康保険・患者本人負担」の“引き上げ”
（２割→３割）
・「７０歳以上者の患者自己負担限度額」の“引き上げ“
（原則１割に）
・「政府管掌健康保険
（中小企業のサラリーマンが加入する健康保険）
の保険料率」の“引き上げ”
〇雇用保険法改正
・「保険料率」の“引き上げ“
・「給付率、給付上限」の“引き下げ”
〇「老人に対する少額貯蓄非課税制度」の“廃止”
＜２００３年度＞
〇所得税・住民税における
「配偶者特別控除（上乗せ部分、最高３５万円）」の“廃止”
〇発泡酒などの税率の“引き上げ“
〇タバコ税の税率の“引き上げ”
〇消費税での「中小企業に対する特例措置」の“見直し”
・免税店制度の適用上限の“引き下げ”
（売上高３０００万円→１０００万円へ引き下げ）
・簡易課税制度の適用上限の“引き下げ“
（売上高２億円→５０００万円）
〇６５歳以上の人は支払う事になる
「介護保険料」の“引き上げ“
（全国平均、月額２９１１円→３２９３円）
＜２００４年度＞
〇年金税制に関して、
「公的年金控除（６５歳以上、５０万円）の上乗せ措置」の“廃止”
〇所得税・住民税における「老年者控除（５０万円）」の“廃止“
〇年金制度改正
・「厚生年金保険料」の“引き上げ”
・「国民健康保険料」の“引き上げ”
・給付水準決定の仕組みの“変更“
（引き上げ率が物価上昇率上昇率に追いつかない形に）
〇生活保護制度の「７０歳以上者に対する老齢加算」の
“縮減（３年で全廃に）”
＜２００５年度＞
〇所得税・住民税における「低減税率」の“縮減（２分の１に）“
〇生活保護制度の「母子加算」の“縮減“
（３年をかけて子の対象年齢を１８歳から”１５歳に”）
〇介護保険法改正
・・・「施設入所者の食費・住居費」を“全額自己負担”に
〇障害者「自立支援」法制定
・・・福祉サービス利用料を原則“１割負担”に
・・・施設やグループホーム利用者の
「食費・居住費」を“自己負担”に
＜２００６年度＞
〇「骨太の方針２００６」により、２０１１年度まで「社会保障費」を
“毎年２２００億円削減”の方針を決定
〇「所得税・住民税における定率減税」の“廃止“
〇「たばこ税率」の“引き上げ“
〇「医療保険制度改正」
・「７０歳以上の現役並みの所得者の、患者自己負担」
の“引き上げ（２割→３割）”
・「療養病床に入院している高齢者の食費・居住費」の“引き上げ“
・「高齢者療養費の自己負担限度額」の“引き上げ“
・「７０歳以上高齢者の患者自己負担」の“引き上げ（１割→２割）”
〇６５歳以上の人が支払う事になる「介護保険料」の“引き上げ”
（全国平均、月額３２９３円→４０９０円）
＜２００７年度＞
「後期高齢者医療制度の導入」
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＜大企業／高収益企業＞
＜高所得者＞
＜資産家＞の為だけの
優遇税制の経過推移
＜１９８９年度＞
〇「一般消費税」導入
＜１９９４年度＞
〇細川護熙首相が「国民福祉税」構想を発表、翌日撤回。
＜１９９８年度＞
〇法人税率“引き下げ（３７．５％→３４％）”
〇法人事業税率“引き下げ（１２％→１１％）”
＜１９９９年度＞
〇所得税・住民税の「最高税率」“引き下げ
（合わせて６５％→５０％）“
（〇定率減税実施）
〇「法人税率」の“引き下げ（３４％→３０％）“
〇「法人税事業税率」“引き下げ（１１％→９．６％）”
＜２００２年度＞
〇「連結納税制度」導入
＜２００３年度＞
〇「証券優遇税制」導入（税率２０％→１０％）
＜２００４年度＞
〇「欠損金の繰越控除制度」“改正“
（繰越期間５年間→７年間に延長）
＜２００９年度＞
〇外国子会社配当益金不算入制度
＜２０１０年＞〇「連結納税制度改正」
（一定の要件の下でならば、連結子法人の欠損金が、
連結欠損金として連結グループに持ち込むことが可能に）
※すべてを補足している訳ではありません。
悪しからず。ご寛恕くださいますよう、お願い申しあげます。
（参考資料）
〇山辺悠紀夫『「痛み」はもうたくさんだ！ 脱「構造改革」宣言』
〇斎藤貴男『消費税増税で日本崩壊』
〇関岡英之『国家の存亡』