「二極化不公平税制」と、
その一角としての
「一般消費税の正体」
というタブー！（前編）
ぼくは最近、
＜マスコミ＞と＜経団連＝財界＞との関連で、
「原発について、真相報道がされにくい事」
「ＴＰＰに危険性や正体が
ほとんど報道・紹介されないこと」について、
今頃になって、ですが、
述べさせてもらっております。
その一環で「一般消費税」関連についても、
すぐにでも書きたかったのですが、
どういう所から入り、
どういうふうに書けばいいのか、
とっつき方が難しく、
どうしても億劫になっていました。
選挙の公示日が１２月４日である
――公示日以降の不特定多数の有権者の方々へのチラシ配布は、
公職選挙法に接触してしまう場合がある――
ことをはじめ、
次の選挙投票日は、もう間近なので、
急ぎ、書くことになりました。
この記事を元に、
できればチラシっぽく、
要点を箇条書きにしたチラシ文を、
作成するつもりでいます。
「一般消費税」に関して、
すこし調べさせていただくと、
その概観として抱く印象は、
１９８９年の一般消費税の導入を境にして、
「税体系」が、
それまでの
「民主的な税制（累進課税／応能負担）」から、
＜大企業＞やその役員など＜高額所得者＞や
＜資産家＞といった、
「ごく少数の存在のための
優遇税制」に転換した、という概観です。
その片鱗（へんりん）を察知やお感じいただくために、
まずは推移グラフを、いくつか御覧いただきます。
―――――――――――
１） 一般会計推移（財務省）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
１’） 一般会計税収、歳出総額
及び公債発行額の推移（財務省）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm
平成３年以降、一般会計税収が下降しています。
税収が落ちてゆくので、それに伴って、
公債発行額が増えていっています。
―――――――――――――
２） 実質GDPの推移(1980～2012年)
http://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=WEO&d=NGDP_R&c1=JP
実質ＧＤＰは、
リーマン・ショック辺りのへこみを除いて、
「一般会計税収の減少」の推移、
「デフレ」や「貧困格差化」といった世相の割には、
実質ＧＤＰは右肩上がりになっています。
なぜ実質ＧＤＰが、
＜賃金＞や＜税収＞に
反映されていないのでしょうか？
＜実質ＧＤＰの上昇＞と
＜一般会計税収の減少＞との間の
”乖離”や”開き”は、
一体どういうワケなのでしょうか？
その”乖離”や”開き”のワケや正体を
物語ってくれる一角が、
ある事柄に関するつぎの推移データです。
――あくまでも”一角（いっかく）”です――
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-category-30.html
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-529.html
「実質ＧＤＰの上昇」と
「一般会計税収の減少」や「平均賃金の減少」
との間の”開き”や”乖離”の「空白」が、
この「内部留保」だけで
埋まるわけでは無いでしょう。
＜国公労連＞さんによる
「２０１２年版 税制改革の提言」（２０１２年１月）
による報告によれば、
大企業の内部留保額は、
２６０兆９２６０億円だと言います。
全産業における内部留保が、
４４２兆１９６８億円である中で、
全産業の内で
＜資本金１０億円を超える大企業＞が占める
割合は
わずか０．２７％しか存在していない
にもかかわらず、
大企業の内部留保は
全産業の５９．０％を占めているのです。
”この１０年間で
全産業の増加額１５０兆２９２５億円に対して、
大企業の増加額は９１兆１６１５億円、
大企業の全産業に対する増加額の比率は
６０．９％を占める。”
（国公労連 ２０１２年版「税制改革の提言」）
この大企業の莫大な金額の「内部留保」と
その増加率は、
〇 大企業などによる
「リストラ」および「非正規雇用」を支援する
＜自民党‐公明党連立政権＞による政治、
いわゆる「自民党的な政治」
（「構造改革」と「規制改革」）
〇 大企業の蓄財（内部留保）を強化する大減税税制
（・＜大企業＞、その役員もいる＜高所得者＞や
＜資産家＞だけを利する「減税措置」、
・「法人税基本税率の引き下げ」や
「所得税・住民税の最高税率の引き下げ」、
・＜資産性所得（利子・配当・譲渡所得など）＞と
＜勤労性所得＞とを切り離しての「分離低率課税化」
・・・によって、はじめて可能になるのでした。
財源資産研究会主査で、
「不公平な税制をただす会」事務局長で、
税理士の富山泰一氏は、
こういった指摘や批判をします。
”税収減”の真の原因は、
＜儲かっている企業＞や
＜高収入を上げている企業＞から
税金を取らず、
それどころか、
”大減税をしてきたからだ”と。
大減税をされれば、企業には
”減税分”経費が浮いて、儲かることになります。
減税されれば、減税分、
企業には、儲けが生まれて、
それが賃金などに反映されて、
波及効果を生んで、
景気対策になる、と聞けば、
納得しそうなものですが、
教科書どおりに行かないのが、
内閣府の審議委員会の委員として、
政策作成にも参加し、
＜大企業や経団連の役員を務める人間たち＞の、
「狡猾」なところ。
その儲けが、
まさに「ﾄリクルダウン」よろしく、
そこの＜勤労者＞や＜下請け事業者＞に、
反映されれば、
経済的波及効果もありそうなあものですが、
＜大企業の役員＞たちは
”利益配分などしてこなかった”のでした。
利益配分するどころか、
＜大企業の役員＞や＜株主＞や＜資産家＞など、
＜ごく少数の人間たち＞が、
「積極財政政策の恩恵」や
「偏った減税政策により生まれた儲け」が、
自分たちだけのもとに
より遣（や）ってくるような政策を、
＜御用政治家＞や＜御用官僚＞たちに求め、
そして、
より「富と権力を一人占め」できるように、
腐心してきているように映ります。
「リストラおよび非正規雇用活用」と、
非正規活用による「雇用融解」でもたらされる
”買い手市場化”が成立した中で、
＜正社員＞も低い賃金で働かせる事で、
浮かせた”人件費カット分の儲け”、
”下請け単価の大幅切り下げ”
――消費税を価格転嫁せない事も含める――で
＜下請け＞を泣かせた事で、
生まれた莫大な利益は、
①大企業役員への報酬
②株主配当
（そしてその残りは、勤労者には行かずに、）
③内部留保
になるのでした。
＜大企業＞と、その＜高額所得者＞と
＜株主＞たちだけのための”大減税”で、
役員報酬と株主配当が差し引かれた後でも、
内部留保だけで貯まり貯まって２６０兆円！
大企業への＜政府＞による支援策は、
大減税だけではありません。
”橋下龍太郎内閣以降でも、
公的資金を投入（財政出動）し、
景気高揚策を中心とする
経済政策は、
主なものでも、
８回行っている。
ところが、
その景気高揚策のほとんどが、
成功していない。”
と、富山泰一氏は指摘します。
なぜ景気高揚策として、
成功しなかったのでしょうか？
＜大企業の役員＞や＜株主＞などにとっては
大成功だったのですが、
「トリクルダウン」のように、
＜下請け＞や＜勤労者＞
そして＜消費先＞には
そのお零れは、落ちないからでした。
”川下（かわしも）に利益を流す”はずの
「財政出動」政策なのに、
＜財界／大企業＞は、
”川上に「ダム」を作って
貯め込む”のでした。
富山泰一氏いわく、
”「景気を悪くしている」のも、
「財政状況を悪くしている」のも、
すべては
「川上のダムに貯まってしまう」
ような構造にある”と。
下にも利益を反映させるどころか、
お互いを競争をさせて
「買い手市場」にしている始末で、
また、より「買い手市場」になるような
「規制緩和」や「構造改革」を
御用政治家に実現してもらっている始末。
だから、全産業の０．２４％しかない大企業が、
全産業の内部留保の６０％も占める、
２４０兆円を貯め込み、
海外に投資するのでありました。
富山泰一氏の指摘を踏まえると、
”大企業の役員や資産家などの一人占め”体制が
「一人勝ち優遇税制」と「規制緩和」とで、
成立してしまっている現状では、
「積極財政」の前に、
是非やるべき事があるように思われます。
「積極財政」の効果よりも、
さらに興味ぶかい試算報告があります。
２００８年という、ちょっと前のデータで、
まことに恐縮ながら、
労働運動総合研究所（労働総研）さんが
「労働総研ニュース ＮＯ．２２３」で、
興味ぶかい試算結果を報告しています。
Ａ）派遣やパート労働者など＜非正規労働者＞の
「正規化」
Ｂ）サービス残業の「根絶」
Ｃ）週休２日制と有給休暇の「完全取得化」
となるような「働くルール」制度を確立した上で、
＜非正規雇用労働者＞３６３万人（２５～２９歳）を
対象に試算すると、
＜パートや派遣労働者だった者＞の「正規化」で、
合計２１兆２９２２億円もの年収が増加し、
消費需要（家計支出）も、
１４兆８９６３億円増大する、と算出しています。
さらに、それによる「波及効果」もあり、
「正規雇用化」や「健全な雇用環境化」
のための「ルールの確立」で、
年収と家計支出が増え、
それにより誘発される国内生産は、
２４兆２５８０億円も増加し、
ＧＤＰ／国内総生産を、２．５２％も押し上げ、
＜中小企業の多い分野＞の生産増に繋がるため、
「中小企業への活力のテコ入れ」になり、
国税と地方税合わせて税収は、
２兆２７００億円も増える、と算定しています。
その施策を行なうのに、必要な原資／予算は、
２１．３兆円で、
２００８年１０月時点での内部留保の５．２８％を
取り崩せば、調達できる、と報告しています。
そこまで内部留保を刈り取らなくても、
＜大企業＞や＜高所得者＞を儲けさす為だけにあり、
（それを失っても存続に影響が出ない）
”まったく不必要な租税特別措置”を廃止したり、
適正的な水準に見直すだけで、
１６兆３５６８億円の税収を、
あらたに獲得することが出来るようです。
（国公労連 「２０１２年版 税制改革の提言」試算）
さらに興味深いのは、
「このルール確立」で
”外需依存から脱却して
内需拡大による景気回復ができる”
という報告を発表している点です。
こうした試算報告と富山泰一氏の指摘とを
踏まえると、
「緊縮財政」は論外であることは前提として、
構造改革や規制緩和されてしまっている後での
制度状態での「積極財政」は、
「国民生活の改善」や「国民の消費支出」には、
結びつかない、
という事が言えるようです。
（「法人税の最高税率減税」や「規制緩和」のための理由は、
たしか”グローバル化”であったはずです。）
今回、勉強させてもらって知ったことは、
「緊縮財政」をとっていた＜小泉政権＞など、
自公政権が、
弱者や一般庶民に対しては、
「税・社会保障の負担増」と「緊縮財政」をする一方で、
同時に、
＜大企業＞や＜高額所得者＞や＜資産家＞には、
「優遇減税」と「積極財政」を
”差別的に使い分けて”行なっていた事でした。
消費税導入の１９８９年を境に、
”「所得の公平な再分配」をする
民主的な税制”である「応能負担」税制から、
”税や社会保障が、
低所得者ほど重く、高所得者ほど軽い
「フラット税制」的な税体系に移行された上に、
さらに、一般庶民から掠め、負担を強いて、
もたらされた財政を、
＜大企業＞と＜役員＞と＜株主＞だけが
儲け一人占めする結果の「財政出動」で、
＜政府＞および＜与党＞は、
”手厚く擁護”するのでした。
これだけ見ても、
＜財界＞による”「財政」と「政府」の私物化”を、
指摘することができます。
しかも、「財政出動」で、
＜大企業＞や＜その役員など高所得者＞、
＜株主＞の懐を肥やさせたばかりでなく、
”大減税ぶり”は、
さらに私たちを驚かせます。