「二極化不公平税制」と、
その一角としての
「一般消費税の正体」
というタブー!(前編)
ぼくは最近、
<マスコミ>と<経団連=財界>との関連で、
「原発について、真相報道がされにくい事」
「TPPに危険性や正体が
ほとんど報道・紹介されないこと」について、
今頃になって、ですが、
述べさせてもらっております。
その一環で「一般消費税」関連についても、
すぐにでも書きたかったのですが、
どういう所から入り、
どういうふうに書けばいいのか、
とっつき方が難しく、
どうしても億劫になっていました。
選挙の公示日が12月4日である
――公示日以降の不特定多数の有権者の方々へのチラシ配布は、
公職選挙法に接触してしまう場合がある――
ことをはじめ、
次の選挙投票日は、もう間近なので、
急ぎ、書くことになりました。
この記事を元に、
できればチラシっぽく、
要点を箇条書きにしたチラシ文を、
作成するつもりでいます。
「一般消費税」に関して、
すこし調べさせていただくと、
その概観として抱く印象は、
1989年の一般消費税の導入を境にして、
「税体系」が、
それまでの
「民主的な税制(累進課税/応能負担)」から、
<大企業>やその役員など<高額所得者>や
<資産家>といった、
「ごく少数の存在のための
優遇税制」に転換した、という概観です。
その片鱗(へんりん)を察知やお感じいただくために、
まずは推移グラフを、いくつか御覧いただきます。
―――――――――――
1) 一般会計推移(財務省)
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20121126/22/hirumemuti/bd/14/g/o0744047512304688698.gif?caw=800)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
1’) 一般会計税収、歳出総額
及び公債発行額の推移(財務省)
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/003.htm
平成3年以降、一般会計税収が下降しています。
税収が落ちてゆくので、それに伴って、
公債発行額が増えていっています。
―――――――――――――
2) 実質GDPの推移(1980~2012年)
http://ecodb.net/exec/trans_image.php?type=WEO&d=NGDP_R&c1=JP
実質GDPは、
リーマン・ショック辺りのへこみを除いて、
「一般会計税収の減少」の推移、
「デフレ」や「貧困格差化」といった世相の割には、
実質GDPは右肩上がりになっています。
なぜ実質GDPが、
<賃金>や<税収>に
反映されていないのでしょうか?
<実質GDPの上昇>と
<一般会計税収の減少>との間の
”乖離”や”開き”は、
一体どういうワケなのでしょうか?
その”乖離”や”開き”のワケや正体を
物語ってくれる一角が、
ある事柄に関するつぎの推移データです。
――あくまでも”一角(いっかく)”です――
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-category-30.html
http://toyotaroudousya.blog135.fc2.com/blog-entry-529.html
「実質GDPの上昇」と
「一般会計税収の減少」や「平均賃金の減少」
との間の”開き”や”乖離”の「空白」が、
この「内部留保」だけで
埋まるわけでは無いでしょう。
<国公労連>さんによる
「2012年版 税制改革の提言」(2012年1月)
による報告によれば、
大企業の内部留保額は、
260兆9260億円だと言います。
全産業における内部留保が、
442兆1968億円である中で、
全産業の内で
<資本金10億円を超える大企業>が占める
割合は
わずか0.27%しか存在していない
にもかかわらず、
大企業の内部留保は
全産業の59.0%を占めているのです。
”この10年間で
全産業の増加額150兆2925億円に対して、
大企業の増加額は91兆1615億円、
大企業の全産業に対する増加額の比率は
60.9%を占める。”
(国公労連 2012年版「税制改革の提言」)
この大企業の莫大な金額の「内部留保」と
その増加率は、
〇 大企業などによる
「リストラ」および「非正規雇用」を支援する
<自民党‐公明党連立政権>による政治、
いわゆる「自民党的な政治」
(「構造改革」と「規制改革」)
〇 大企業の蓄財(内部留保)を強化する大減税税制
(・<大企業>、その役員もいる<高所得者>や
<資産家>だけを利する「減税措置」、
・「法人税基本税率の引き下げ」や
「所得税・住民税の最高税率の引き下げ」、
・<資産性所得(利子・配当・譲渡所得など)>と
<勤労性所得>とを切り離しての「分離低率課税化」
・・・によって、はじめて可能になるのでした。
財源資産研究会主査で、
「不公平な税制をただす会」事務局長で、
税理士の富山泰一氏は、
こういった指摘や批判をします。
”税収減”の真の原因は、
<儲かっている企業>や
<高収入を上げている企業>から
税金を取らず、
それどころか、
”大減税をしてきたからだ”と。
大減税をされれば、企業には
”減税分”経費が浮いて、儲かることになります。
減税されれば、減税分、
企業には、儲けが生まれて、
それが賃金などに反映されて、
波及効果を生んで、
景気対策になる、と聞けば、
納得しそうなものですが、
教科書どおりに行かないのが、
内閣府の審議委員会の委員として、
政策作成にも参加し、
<大企業や経団連の役員を務める人間たち>の、
「狡猾」なところ。
その儲けが、
まさに「トリクルダウン」よろしく、
そこの<勤労者>や<下請け事業者>に、
反映されれば、
経済的波及効果もありそうなあものですが、
<大企業の役員>たちは
”利益配分などしてこなかった”のでした。
利益配分するどころか、
<大企業の役員>や<株主>や<資産家>など、
<ごく少数の人間たち>が、
「積極財政政策の恩恵」や
「偏った減税政策により生まれた儲け」が、
自分たちだけのもとに
より遣(や)ってくるような政策を、
<御用政治家>や<御用官僚>たちに求め、
そして、
より「富と権力を一人占め」できるように、
腐心してきているように映ります。
「リストラおよび非正規雇用活用」と、
非正規活用による「雇用融解」でもたらされる
”買い手市場化”が成立した中で、
<正社員>も低い賃金で働かせる事で、
浮かせた”人件費カット分の儲け”、
”下請け単価の大幅切り下げ”
――消費税を価格転嫁せない事も含める――で
<下請け>を泣かせた事で、
生まれた莫大な利益は、
①大企業役員への報酬
②株主配当
(そしてその残りは、勤労者には行かずに、)
③内部留保
になるのでした。
<大企業>と、その<高額所得者>と
<株主>たちだけのための”大減税”で、
役員報酬と株主配当が差し引かれた後でも、
内部留保だけで貯まり貯まって260兆円!
大企業への<政府>による支援策は、
大減税だけではありません。
”橋下龍太郎内閣以降でも、
公的資金を投入(財政出動)し、
景気高揚策を中心とする
経済政策は、
主なものでも、
8回行っている。
ところが、
その景気高揚策のほとんどが、
成功していない。”
と、富山泰一氏は指摘します。
なぜ景気高揚策として、
成功しなかったのでしょうか?
<大企業の役員>や<株主>などにとっては
大成功だったのですが、
「トリクルダウン」のように、
<下請け>や<勤労者>
そして<消費先>には
そのお零れは、落ちないからでした。
”川下(かわしも)に利益を流す”はずの
「財政出動」政策なのに、
<財界/大企業>は、
”川上に「ダム」を作って
貯め込む”のでした。
富山泰一氏いわく、
”「景気を悪くしている」のも、
「財政状況を悪くしている」のも、
すべては
「川上のダムに貯まってしまう」
ような構造にある”と。
下にも利益を反映させるどころか、
お互いを競争をさせて
「買い手市場」にしている始末で、
また、より「買い手市場」になるような
「規制緩和」や「構造改革」を
御用政治家に実現してもらっている始末。
だから、全産業の0.24%しかない大企業が、
全産業の内部留保の60%も占める、
240兆円を貯め込み、
海外に投資するのでありました。
富山泰一氏の指摘を踏まえると、
”大企業の役員や資産家などの一人占め”体制が
「一人勝ち優遇税制」と「規制緩和」とで、
成立してしまっている現状では、
「積極財政」の前に、
是非やるべき事があるように思われます。
「積極財政」の効果よりも、
さらに興味ぶかい試算報告があります。
2008年という、ちょっと前のデータで、
まことに恐縮ながら、
労働運動総合研究所(労働総研)さんが
「労働総研ニュース NO.223」で、
興味ぶかい試算結果を報告しています。
A)派遣やパート労働者など<非正規労働者>の
「正規化」
B)サービス残業の「根絶」
C)週休2日制と有給休暇の「完全取得化」
となるような「働くルール」制度を確立した上で、
<非正規雇用労働者>363万人(25~29歳)を
対象に試算すると、
<パートや派遣労働者だった者>の「正規化」で、
合計21兆2922億円もの年収が増加し、
消費需要(家計支出)も、
14兆8963億円増大する、と算出しています。
さらに、それによる「波及効果」もあり、
「正規雇用化」や「健全な雇用環境化」
のための「ルールの確立」で、
年収と家計支出が増え、
それにより誘発される国内生産は、
24兆2580億円も増加し、
GDP/国内総生産を、2.52%も押し上げ、
<中小企業の多い分野>の生産増に繋がるため、
「中小企業への活力のテコ入れ」になり、
国税と地方税合わせて税収は、
2兆2700億円も増える、と算定しています。
その施策を行なうのに、必要な原資/予算は、
21.3兆円で、
2008年10月時点での内部留保の5.28%を
取り崩せば、調達できる、と報告しています。
そこまで内部留保を刈り取らなくても、
<大企業>や<高所得者>を儲けさす為だけにあり、
(それを失っても存続に影響が出ない)
”まったく不必要な租税特別措置”を廃止したり、
適正的な水準に見直すだけで、
16兆3568億円の税収を、
あらたに獲得することが出来るようです。
(国公労連 「2012年版 税制改革の提言」試算)
さらに興味深いのは、
「このルール確立」で
”外需依存から脱却して
内需拡大による景気回復ができる”
という報告を発表している点です。
こうした試算報告と富山泰一氏の指摘とを
踏まえると、
「緊縮財政」は論外であることは前提として、
構造改革や規制緩和されてしまっている後での
制度状態での「積極財政」は、
「国民生活の改善」や「国民の消費支出」には、
結びつかない、
という事が言えるようです。
(「法人税の最高税率減税」や「規制緩和」のための理由は、
たしか”グローバル化”であったはずです。)
今回、勉強させてもらって知ったことは、
「緊縮財政」をとっていた<小泉政権>など、
自公政権が、
弱者や一般庶民に対しては、
「税・社会保障の負担増」と「緊縮財政」をする一方で、
同時に、
<大企業>や<高額所得者>や<資産家>には、
「優遇減税」と「積極財政」を
”差別的に使い分けて”行なっていた事でした。
消費税導入の1989年を境に、
”「所得の公平な再分配」をする
民主的な税制”である「応能負担」税制から、
”税や社会保障が、
低所得者ほど重く、高所得者ほど軽い
「フラット税制」的な税体系に移行された上に、
さらに、一般庶民から掠め、負担を強いて、
もたらされた財政を、
<大企業>と<役員>と<株主>だけが
儲け一人占めする結果の「財政出動」で、
<政府>および<与党>は、
”手厚く擁護”するのでした。
これだけ見ても、
<財界>による”「財政」と「政府」の私物化”を、
指摘することができます。
しかも、「財政出動」で、
<大企業>や<その役員など高所得者>、
<株主>の懐を肥やさせたばかりでなく、
”大減税ぶり”は、
さらに私たちを驚かせます。