この本は、ある意味で、非常に興味深い本です。
というのも、この本は、ボクが、
＜「貧困」と「監獄」と「軍隊」と＞というテーマで、
伝えようとしている方向と真逆の方向に、
読者を導くことができる要素が、多分にあるからです。
極端な話、ヘタをすれば、
『生活保護３兆円の衝撃』の熱心な読者から、
橋下「維新の会」に否定的な内容を展開する、
高樹辰昌のブログ発信は、
「維新の会」の政策で、
”闇ビジネス・チャンス”を奪われかねない業界人間の仕業と解釈するのも可能になる仕上がりになっています。
かつてボクは、
＜ＴＰＰ＞や＜郵政民営化＞の危険性を紹介した内容を、ブログに展開していた時も、
「既得利権」の人間なんだろッ、
という野次投稿を貰ったことがありました。
しかし勿論、この本で紹介されているような、
「生活保護受給」を悪用した「貧困ビジネス」や、
生活保護の一環としての「全額医療扶助」を悪用した不正「病院ビジネス」の内容について、
ボクは、まったく否定するつもりはありません。
しかし、
『生活保護３兆円の衝撃』という、
ＮＨＫ取材班が書いた本が、
＜取り上げている世界＞と
＜取り上げていない世界＞とを使い分けることで、
結果的かつ実質的は、見事に、
｢維新の会｣を後押しする内容になってしまっているのは、問題です。
――ただしこの本では、「維新の会」を
直接に後押しするような文句は出てきませんが――。
そこで、Amazon.co.jp で、
『ＮＨＫ取材班 生活保護３兆円の衝撃』の
目次を見てみましょう。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/toc/4796697136/ref=dp_toc?ie=UTF8&n=465392
まえがき
第一章 働ける世代の生活保護受給
毎月一日、市役所の窓口に押し寄せる人々
働ける世代の受給者の暮らし
二度目の生活保護受給
心が折れた二五歳の若者
再就職先
…ほか
第二章 なぜ生活保護は急増したか?
見えないホームレス
立ったまま寝る人たち
かつては厳しかった働ける失職者への対応
転機となった厚生労働省の通知
働ける世代の受給者の数は?
第三章 貧困ビジネス業者
生活保護はいらんか
貧困ビジネスの歴史
携帯電話の買い漁り
囲い込みへ
疑惑のNPO法人を追う
…ほか
第四章 大阪市vs貧困ビジネス業者
不正受給対策チームの誕生
証拠がつかめない不正受給
対抗策は「敷金・礼金の引き下げ」
岡山と駆け込み需要
囲い込ませないために
…ほか
第五章 受給者が沈み込む闇社会
「ドーム」と呼ばれる違法賭博場
薬銀座
生活保護を悪用した“病院ビジネス"
薬の転売ネットワーク
病院も関わった医療扶助の詐取
第六章 第二のセーフティーネット
二〇人に一人が受給者となった大阪市で
支援対策や仕事があるのに応募がない!?
第二のセーフティーネットは機能したか?
役に立たない職業訓練制度
「総合支援資金貸付」の深い闇
…ほか
第七章 自立に立ちふさがる壁
大阪市の手厚い就労支援
就労意欲が芽生える瞬間
即戦力を求める会社
就労支援の実績
一世帯当たり年六万三〇〇〇円の負担に
…ほか
第八章 生活保護をどうすればいい?
「ゆりかごから墓場まで」の自立支援
貧困層の三分の一しか受給していない生活保護
生活保護に期限とプログラム強制を
凍結預金口座で自立の原資を
生活保護は貧困の罠
――――――――――――――――
モス色文字が、生活保護受給制度を悪用した、
”不正な闇ビジネス”で、
ボクは、その存在や内容を否定しません。
この本は、
「ＮＨＫスペシャル」という特集番組の書籍化で、
この本および番組は、
『ＮＨＫ追求！ＡtoZ 逸脱する”病院ビジネス”』
の内容の延長線上にあるもので、
「病院の闇ビジネス」を追っていけば、
生活保護不正問題に行き着いても、
不思議な話ではありません。
「生活保護受給制度」を悪用した不正ビジネスぶりを垣間見れば、
いやでも、「維新の会」や、
都合よく切り取られた報道内容の橋下施政を、
支持したくなる心理が生まれるのは、
十分に理解できます。
しかし問題は、
青字と紫の文字や赤茶色の文字で
着色した部分の内容です。
生活保護を悪用した闇ビジネスは、
たしかに巨悪ビジネスではありますが、
しかし、＜ＮＨＫ取材班＞や＜維新の会＞が、
あらかじめ設定・用意している対処策は、
はたして本当に適切なのか、
というと、それは別問題です。
それは、マスコミ扇動の後押しを受けて、
＜道路（国土交通省）族＞を敵にして、
小泉政権が、
「郵政民営化」を盛んに推進しようとしていた動きを、
振り返ってみてください。
そのような問題提起ができるのは、
堤未果『貧困大国アメリカ』
ロイック・ヴァカン『貧困という監獄』で
紹介されている世界を知っていればこそですが。
アメリカの科学哲学者の
（故）ノーウッド・ラッセル・ハンソンの言葉に、
こういうのがあります。
”「～ではない」という語は、
論理的あるいは概念的境界を定めるのに役立つ。
何が否定されているかを知ることは、
何が主張されているかを、
半分は理解したことになる。”
たとえば
”子どもに
「赤」のような色彩語の用法を教える場合でさえ、
その子どもに、
赤い物だけを見せるのでは不十分である。
我々はまた、「赤ではない」と言いながら
草や空や警官の制服などを指さねばならない。”
（Ｎ・Ｒ・ハンソン『知覚と発見』）
つまり、『生活保護３兆円の衝撃』は、
”生活保護受給にまつわる闇”を、
視聴者や読者に紹介することを通じて、
”間接的”かつ”実質的”に、
橋下「維新の会」の後押し扇動の機能を果たしてしまっている、と言うことが出来ます。
生活保護不正受給ビジネスを
否定するからといって、
それが、「維新の会」が掲げる
＜ＴＰＰ推進＞や＜グローバル化＞や
＜自治体破産（自治体の民営化）＞、
＜民営化＞や＜雇用不安定化政策＞、
＜憲法改憲＞を肯定することの根拠には、
なりません。
その本のなかの象徴的あるいは印象的な文章を、
以下に引用してみたいと思います。
”生活保護費の中で最も大きな割合を占めているのが、薬代も合わせた医療扶助だ。
平成二二年度に支給された生活保護費は、
三兆三〇〇〇億円で過去最多。
このうち医療扶助は一兆五七〇〇億円と半分近い。
（引用者中略）
十分な収入や年金がないまま、
病気や高齢になった人が生活保護を受けるケースが多いから、こうした結果になるのだが、
そうした人たちのために設けられた制度設計を悪用して、不正な診療報酬や薬代を受け取る人たちも、
また、少ないくないのが現状だ。”（Ｐ．１４１）
そうした生活保護の「医療扶助」を”悪用した病院ビジネス”を紹介している内容が
”貧困ビジネス業者と思われるＮＰＯに知り合いが連絡を取り、区役所、次いで病院に連れていかれ、
すぐに入院することになった。
そこで糖尿病と診断されたという。
この診断に対して、取材班は疑問を持っている。
『ＮＨＫ追跡！ＡtoＺ 逸脱する”病院ビジネス”』
に書いたので、詳しくは述べないが、
生活保護受給者にさまざまな病名をつけて、
不要な検査や治療を行なう病院が多いことが、
その疑問の背景にある。
受給者の医療費は、
国や自治体が「医療扶助」という形で全額負担し、
受給者は無料で治療を受けることができる。
医療費を持ち合せていない人たちを救う制度だが、
受給者の自己負担がないことで、
必要のない治療が行なわれていても発覚しづらく、
そこにつけ込んで診療報酬を稼ぐ病院が少なくない。
そして病院に悪用されていた人の多くは、
生活保護を申請した時点で、病院に行かされ、
何らかの病名をつけられている。”
（Ｐ．１３６）
そうして受給者には、
本当は必要のないクスリ、睡眠薬や精神安定剤が、
”転売”される闇ビジネスが行なわれる場が、
「クスリ銀座」と呼ばれるのでした。
”もともと、老人介護事業のために立ち上げられ、
暴力団幹部の家族が買い取ったＮＰＯ『Ｘ』。
携帯電話の不正契約、二重契約による礼金の受け取り、違法就労と、さまざまな不正の隠れ蓑となって、
多くの人々を巻き込んでいる。
「生活できない人間がいる以上、
それを放っておけない国がある以上、
このビジネス[生活保護悪用ビジネス・貧困ビジネス]が
なくなることはない。」
Ｘの関係者は、インタビューの最後に
そう言い放った。”（Ｐ．９４）
”厚生労働省の通知が出された時は、
生活保護制度が、反社会的な勢力にとって資金を吸い上げる大きなパイとなった瞬間であった。
貧困ビジネス業界にとっても大きな転換点だった
と言える。
そして警察の摘発や行政の監視が強まるなかで、
業者は闇に潜っていった。”（Ｐ．７０）
そうした生活保護受給制度を”悪用した貧困ビジネス”に対して、
大阪市が２００９年に、
「生活保護プロジェクトチーム」という
”不正受給対策チーム”を設け、
その”活動ぶり”も、紹介されています。
＜継続的に働く意欲が湧かない若者＞の事例や、
いま見てきたような＜貧困ビジネス＞の様々な事例を紹介した上で、
そうした「生活保護」受給問題への打開策として、
ＮＨＫ取材班は、
学習院大学経済学部の鈴木亘 教授のもとに訪れ、
「生活保護制度が、
いったん、その制度に入ってしまうと、
抜け出すことが極めて難しい構造」
（同書の一貫したテーマ）を指摘した上で、
同教授は、
”稼働層を生活保護に取り入れるたのは
間違いでした”（Ｐ．２０４）
”生活保護の受給に期限を設けるとともに、
自立を支援するためのプログラムを受けることを受給者に強制すべきだという。
受給者に三年や五年といった期限を作り、
そのたびごとに、生活保護を受ける資格があるかどうかを審査するというものだ。
これは、二〇一〇年に大阪市などの全国の指定都市市長会がまとめた政府への提言のなかにも盛り込まれている。
この「期限を設ける」ということは、
大阪市などが二〇〇六年から提言しているのだが、
有期という言葉が一人歩きし、期限が来れば
強制的に受給を打ち切るという、
誤った認識をもとにした批判を浴び、
その後議論が進んでいない。”
”自立支援プログラムの強制は、
この受給の期限とセットになっている。
期限が設けられた場合、
期限ごとに審査が行なわれる。
働く能力があるのにもかかわらず、
特定の理由がないままプログラムに参加していない受給者や、
就職活動に取り組んでいない受給者は、
自立への意志がないと見なされ、
資格がないと判断されることになるという。”
稼働層の受給者からすれば、
日常的にプログラムに参加し、
そして就職への意志を示し続けなければならない。
これを、受給者の生存権や職業選択の自由を
奪う締め付けや、過度な負担と捉えるか、
受給者の自立と財政負担の軽減につながる有効な政策と取るかは、今後の議論が必要だろう。
ただ、現在の制度のなかでは、
これまで見てきたように、
受給者は月に二，三度、
あるいは一度でも、職業安定所に通いさえすれば、
保護費を受け取り続けることができる状態で、
これには問題があると、取材班も考えている”
（Ｐ．２０６）
”受給者を、少なくとも自立や就職の入り口まで連れてくることをしないと、受給生活が長期化することに歯止めがかかりません。”（Ｐ．２０６）
「自立支援」策として、
鈴木亘 学習院大学教授は、
○アルバイトなど労働でもっての収入を
受給者が、凍結預金口座を設けて蓄財させる
――働こうと思っても、
すぐに正社員として就職することは難しいため、
パートやアルバイトで働く場合がほとんどだろう。
生活保護受給額が減額されないまま、
そうして受給者が、アルバイトなどで働き、
凍結口座に蓄えられる預金残高が増えていくことで、
働こうとする意欲がわく、という。
しかも、凍結口座なので、
その預金／アルバイト収入を使うことができず、
生活保護の不正受給にはならない、と――。
○ 「最低賃金の引き下げ」で、
生活保護の稼働層のアルバイト職の確保を！
――鈴木亘教授によれば、
いま定められている最低賃金は、
生活保護受給者にとって高すぎる、という。
生活保護受給者による就労賃金を引き下げることで、
生活保護受給者の雇用につながる、と。
というのも、生活保護受給者の多くは、
職業訓練を受けていないので、
雇う側が、生活保護受給者を雇うのに、
最低賃金額ですら、払うのに躊躇する、と。
だから、
＜受給者＞の「最低賃金」を引き下げるべきだ、と。―――
そういう鈴木亘 学習院大学経済学部教授
というのが、実はこういう人。
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/36202377.html
”本日付（3/27）で、
大阪市の特別顧問（西成特区構想担当）に就任し、
橋本徹市長や新西成区長を補佐することになりました。
http://www.city.osaka.lg.jp/hodoshiryo/seisakukikakushitsu/0000162107.html
また、大阪維新の会「維新政治塾」の講師（社会保障担当）となりました。維新の会の国政進出に向けて、塾生の方々の正しい知識、考え方の習得に尽力させていただくとともに、政策アドバイザーとして、維新の会の社会保障政策全般の具体化にアドバイスしてゆきたいと思います。
http://oneosaka.jp/about/ ”
さて、ＮＨＫ取材班『生活保護３兆円の衝撃』から、
こぼれ落ちてしまっている、世界の大事な側面。
あるいは、
ＨＮＫ取材班が書いてくれていない世界側面を、
このブログで補いたいと思います。
さきほど
”厚生労働省の通知が出された時は、
生活保護制度が、
反社会的な勢力にとって資金を吸い上げる大きなパイとなった瞬間であった。
貧困ビジネス業界にとっても大きな転換点だった”
というのを引用しましたが、
厚生労働省が、生活保護の裾野を広げた要因の一つとして、”年越し派遣村”の存在が、
政府の対応を急がせた、といいます。
東京日比谷公園に、派遣切りにあった人々が、
寒空の下、炊き出しを受ける報道が、
全国の家庭に届けられ、
「厚労省の目の前の日比谷公園で、
失業者が凍え死んだとなれば
批判を浴びるどころか、内閣が吹っ飛ぶ」
と厚労省幹部が語ったと。
（『産経新聞』２００９年１月１３日／Ｐ．６０）
従来では６５歳以上しか受給できなかった生活保護が、失業した稼働世代までも受給できるようになったのは、
失業した人々が、巷に溢れすぎて、
既存の自立支援施設では受け入れることが、
出来なくなったためで、
「年越し派遣村」報道が、政府を急がせた、
と、この本に、ちゃんと紹介されています。
リーマンショックから半年後の２００９年３月１８日に、
厚生労働省社会・援護局保護課から、
「職や住まいを失った方々への支援の徹底について」という通知が、
各都道府県、指定都市、中核市の民政主管部長宛てに出された時点が、
貧困ビジネスの”大きな転換点”であったと。
しかし、そうした受給者急増の背景として、
『生活保護３兆円の衝撃』では、
リーマン・ショック後の景気の低迷ばかりが、
取り上げられています。
もともと、日本の雇用保護や労働条件を保護する規制は、国際的に厳しくないようですが、
しかし、そもそも「格差」や「貧困化」、
使い捨て「ワーキング・プア」や「雇用融解」、
「フリーター資本主義」の常態化、
つまり「派遣村」の「派遣」を常態化させたのは、
リーマンショックのせいでしょうか？
ここ１０年以上の間、
不公平税制の一環である「消費税税制」で、
「非正規労働者の活用」や「企業の倒産」が、
発生していませんか？
それって、問題のすり替えではないでしょうか？
アメリカからの「年次改革イニシアティブ」に従って、
「構造改革」や「規制緩和」の一環で、
「労働市場を流動化・柔軟化」した事も、
けっして見逃すべきではないはずです。
関岡英之『国家の存亡』（私物化されている米国政府からの対日要求）
日本への”連結納税”の導入の舞台裏（関岡英之『国家の存亡』その２）
「構造改革」の正体 （プロローグ・私物化・買収される政治～日本編～）
つまり、新自由主義の日本名である
「構造改革」や「規制緩和」が、
根底として、大きく影響しているワケですよね。
そうした稼働世代も対象にする生活保護制度に変更せざるを得なかった「年越し派遣村」をもたらした「新自由主義政策」の反省もなく、
いや、その存在すらも全く書かずに
――「構造改革」や「新自由主義」の正体を知らない読者にとっては、存在しないに等しくなる――、
「生活保護不正」の対抗策として、
さらに徹底した「新自由主義」政策の後押しって、本末転倒じゃないですか？
しかも、小泉チルドレンの片山さつき議員が、
生活保護受給問題を煽りたてて、
「維新の会」の後押しするような行動を、
結果的に行なっているのが、
さらに本末転倒であります。
最後に、
今回のブログで、いちばん伝えたい事ですが、
――今後のブログ内容の
ネタばらしになってしまいますが――
＜生活保護受給者＞が、
「有期化」と「自立支援？プログラム」のセットで、
労働市場に、
最低賃金以下の賃金で押し出されると、
ほかの＜非正規労働者＞や＜正規労働者＞に、
一体どういう結末がもたらされるでしょうか？
それは、円高の日本国内に、
通貨相場の関係で、
中国などアジア商品が流入してきたのと、
同じ衝撃がもたらされるでしょう。
＜ＮＡＦＴＡ＞で追いやられたメキシコ人が、
”不法移民”としてアメリカの労働市場に、
最低賃金無視の労働力で、
アメリカ人就業者の雇用や労働条件を
脅かしたのと似たような現象が、
起こるのではないでしょうか？
そう、”最低賃金以下の労働力”をもった
生活保護受給稼働世代の労働力が、
生活保護の「有期化」に背中を押されて、
労働市場に供給されるのでした。
”ダンピングなまでに安い”生活保護受給者労働力の衝撃的余波を受けて、
ほかの＜非正規雇用労働者＞にも
＜正社員＞にも、
「雇用融解」と「雇用不安定化」がもたらされ、
さらなる「労働力の買い手市場」が、
見事に、もたらされるのではないでしょうか。
＜正社員＞も＜非正規労働者＞も、
そして＜生活保護稼働世代の労働者＞も、
誰も生きていかれなくなる
「雇用不安定化」や「雇用融解」が、
さらに進むのではないでしょうか？
そうして「社会の二極化」が進み、
「１％対９９％社会」に近づけられるのでした。
相変わらず、バカの一つ覚えで、
「雇用不安定」や「雇用融解」の話題になってしまう
高樹辰昌でした。
追伸、生活保護の「医療扶助」制度を悪用しての「クスリの転売」に対抗する手段として、
＜個人番号制度＞や
＜コンピュータ一壱元（いちげん）管理＞を
導入する向きがありますが、
これをキッカケにして、
「国民の番号管理支配」が可能になってしまうことを、お忘れなく。
＜関連記事＞
○ ジェーン・ケルシー教授、１９９８年からの警鐘！（１９９８年と、何も変わっていない手法）
○ このまま許せば、これからの子供たちが戦争派遣に駆り出される日が、もうじき、やって来る！
○ 「貧困（雇用融解/福祉削減）」と「刑罰国家」と「軍隊」と「新自由主義」と（プロローグ）
――――――――――――――
（かがみ妹さんのブログで知りました。感謝。）
http://civilesociety.jugem.jp/?eid=16806より転載
【拡散・御協力希望】
「橋下行政に異議あり！」
全国紙意見広告 ご協力のお願い
≪危険な橋下行政をストップさせるためのカンパのお願い≫
橋下氏の知事そして市長としての発言が
毎日マスコミを賑わせています。
しかし、その目指す方向は弱い者いじめ、文化破壊、憲法違反の条例制定に代表される人権無視です。
行き着くところは、
強者が闊歩し弱者が這いつくばる弱肉強食の社会です。
選挙に勝てば白紙委任された、「私が民意」だと言って
民主主義を否定する独断専行には、
戦中戦前の危険さえ感じます。
私たちは今こそ全国化する危険な流れに異議を申し立て、
少数の強者に代って市民が主人公の社会を確立することを目指し、
下記趣旨の新聞広告を秋に掲載したいと考えます。
なお、広告費は全国紙の大阪と東京版だけで約1500万円と言われています（寄付金の額により紙面は増減します）。
組織のない市民の発意ですので、
どうぞみな様お一人お一人がこの計画を広めて頂き、
広く多数のカンパをお願いするほかありません。
どうぞご協力お願いいたします。
≪意見広告≫記載の骨子（素案）
―木も草も思想調査に立ちすくむ― 橋下行政に異議あり
弱い者いじめをしないで。文化を破壊しないで。個人の人権を侵害しないで。
選挙の一票は白紙委任状ではない。独断専行するのは民主主義の否定だ。
市長パワハラの職員条例撤廃。カジノ特区、高金利特区を制定しないなど要求項目も。
≪市民のための行政を求める会≫
代表 弁護士 辻公雄
連絡先：大阪市北区西天満６-７-４
大阪弁護士ビル６０３号 大手前ノーベル法律事務所
電話 ０６－６３６４－４３０３ ファクス０６-６３６４-１６９４
掲載予定 ２０１２年秋（できるだけ早い時期） 募金目標：２０００万円
振込口座 ゆうちょ銀行：００９１０－７－１６４４００
加入者名：市民の為の行政を求める会
ツイッターなどで上記趣旨と振込先を広くお知らせください。
※ 辻公雄 弁護士について。
http://www.otemae-law.org/index1-1.html
――――――――――――――――――――
project99%より転載。
STOPTPP市民アクションMLから転送します。
ツイッターなさっている方は、RTもぜひ。
http://twitter.com/parc_jp/status/246136858369740800
---------- Forwarded message ----------
【ＴＰＰ反対署名の拡散・御協力のお願い】
One Million to Stop the Corporate Death Star
NZのジェーン・ケルシーさんから、メールをもらいました。英語のまま転送してすみませんが、
現在、「STOP TPP」の国際署名活動が行われているので、
ぜひみなさんも参加してほしいということです。
Avaazという団体が署名を始めましたが、
ここは国際団体で、環境や人権、貧困問題などのテーマについて、国際署名やキャンペーンに特化して行なう団体で、
私もよく知っている団体で、信頼できるところです。
余裕があれば署名のための文書などを訳してお送りしますが、内容は非常にシンプルで、
現在行われているリーズバーグでの拡大交渉に対抗して（～15日）、この国際署名によってその秘密主義や、大企業の支配を批判し、TPP交渉そのものに異議申し立てをして止めよう、というものです。
http://www.avaaz.org/en/stop_the_corporate_death_star/?bLOzmdb&v=17850
このサイトにいって、
メアド、名前、国名を入れるだけです。メッセージもかけます。
４日間と期間限定なようなので、
急ぎ日本語の拡散用メール文もつくって流しますが、
とりいそぎ、ぜひご協力・拡散をお願いします。