行政書士試験　行政事件訴訟法　令和５年パック

こんにちは。

行政書士試験の公示は、令和６年７月８日（月）。

まだ、３ヶ月ある。

試験は例年だと１１月の第２日曜日。

これは予定にも書かれており、予定通りになりそうです。

試験の申込みは、７月２９日（月）～、、、郵送とネット予約にて８月３０日（金）（ネットは２７日（火））まで受付。

ときどき確認しないと私のように、試験日と合格発表日を勘違いしてしまうことに。。。

今日は、令和５年度の行政事件訴訟法の問題をやりたいと思います。

それでは、早速。

問題１７

以下の事案に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。

　Ｘは、Ａ川の河川敷の自己の所有地に小屋（以下「本件小屋」という。）を建設して所有している。

Ａ川の河川管理者であるＢ県知事は、河川管理上の支障があるとして、河川法に基づきＸに対して本件小屋の除却を命ずる処分（以下「本件処分」という。）をした。

しかし、Ｘは撤去の必要はないとして本件処分を無視していたところ、Ｘが本件処分の通知書を受け取ってから約８か月が経過した時点で、同知事は、本件小屋の除却のための代執行を行うため、Ｘに対し、行政代執行法に基づく戒告および通知（以下「本件戒告等」という。）を行った。

そこでＸは、代執行を阻止するために抗告訴訟を提起することを考えている。

ア　本件戒告等には処分性が認められることから、Ｘは、本件処分の無効確認訴訟を提起するだけでなく、本件戒告等の取消訴訟をも提起できる。

イ　本件戒告等の取消訴訟において、Ｘは、本件戒告等の違法性だけでなく、本件処分の違法性も主張できる。

ウ　Ｘが本件処分の通知書を受け取ってから１年が経過していないことから、Ｘが本件処分の取消訴訟を提起しても、出訴期間の徒過を理由として却下されることはない。

エ　Ｘが本件戒告等の取消訴訟を提起したとしても、代執行手続が完了した後には、本件戒告等の効果が消滅したことから、当該訴訟は訴えの利益の欠如を理由に不適法として却下される。

1　ア・イ

2　ア・エ

3　イ・ウ

4　イ・エ

5　ウ・エ

正解は？

２

解説記事は、行政書士試験令和５年度問１７行政事件訴訟法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題１８

行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の準用規定に関する次の会話の下線部（ア）～（ウ）について、その正誤を判定した組合せとして、正しいものはどれか。

学生Ａ：　今日は行訴法の準用に関する規定について学ぼう。

学生Ｂ：　準用については主として行訴法３８条に定められているけど、他の条文でも定められているよね。まずは出訴期間について定める行訴法１４条から。

学生Ａ：　行訴法１４条については、（ア）無効等確認訴訟にも、その他の抗告訴訟にも準用されていない。訴訟の性質を考えれば当然のことだよ。

学生Ｂ：　よし、それでは、執行停止について定める行訴法２５条はどうだろう。

学生Ａ：　行訴法２５条は（イ）義務付け訴訟や差止訴訟には準用されていない。でも、当事者訴訟には準用されているのが特徴だね。

学生Ｂ：　なるほど、当事者訴訟にも仮の救済が用意されているんだね。最後に、第三者効について定める行訴法３２条はどうだろう。

学生Ａ：　「処分又は裁決を取り消す判決は、第三者に対しても効力を有する」という規定だね。（ウ）これは義務付け訴訟にも差止訴訟にも準用されている。義務付け判決や差止め判決の実効性を確保するために必要だからね。

＊＊*ア＊＊*イ＊＊＊ウ

１　正しい＊誤り＊＊正しい

２　正しい＊誤り＊＊誤り

３　誤り＊＊正しい＊誤り

４　誤り＊＊誤り＊＊正しい

５　誤り＊＊誤り＊＊誤り

正解は？

２

解説記事は、行政書士試験令和５年度問１８行政事件訴訟法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題１９

行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

１　登録免許税を過大に納付して登記を受けた者が登録免許税法に基づいてした登記機関から税務署長に還付通知をすべき旨の請求に対し、登記機関のする拒否通知は、当該請求者の権利に直接影響を及ぼす法的効果を有さないため、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。

２　行政庁が建築基準法に基づいて、いわゆるみなし道路を告示により一括して指定する行為は、特定の土地について個別具体的な指定をしたものではなく、一般的基準の定立を目的としたものにすぎず、告示による建築制限等の制限の発生を認めることができないので、抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。

３　労災就学援護費に関する制度の仕組みに鑑みると、被災労働者またはその遺族は、労働基準監督署長の支給決定によって初めて具体的な労災就学援護費の支給請求権を取得するため、労働基準監督署長が行う労災就学援護費の支給または不支給の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

４　市町村長が住民基本台帳法に基づき住民票に続柄を記載する行為は、公の権威をもって住民の身分関係を証明し、それに公の証明力を与える公証行為であるから、それ自体によって新たに国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定する法的効果を有するため、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

５　都市計画法の規定に基づく用途地域指定の決定が告示された場合、その効力が生ずると、当該地域内においては、建築物の用途、容積率、建ぺい率等につき従前と異なる基準が適用され、これらの基準に適合しない建築物については建築確認を受けることができなくなる効果が生じるので、用途地域指定の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

正解は？

３

解説記事は、行政書士試験令和５年度問１９行政事件訴訟法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

問題２５

空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

１　いわゆる「新潟空港訴訟」（最二小判平成元年２月１７日民集４３巻２号５６頁）では、定期航空運送事業免許の取消訴訟の原告適格が争点となったところ、飛行場周辺住民には、航空機の騒音によって社会通念上著しい障害を受けるとしても、原告適格は認められないとされた。

２　いわゆる「大阪空港訴訟」（最大判昭和５６年１２月１６日民集３５巻１０号１３６９頁）では、空港の供用の差止めが争点となったところ、人格権または環境権に基づく民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用についての差止めを求める訴えは適法であるとされた。

３　いわゆる「厚木基地航空機運航差止訴訟」（最一小判平成２８年１２月８日民集７０巻８号１８３３頁）では、周辺住民が自衛隊機の夜間の運航等の差止めを求める訴訟を提起できるかが争点となったところ、当該訴訟は法定の抗告訴訟としての差止訴訟として適法であるとされた。

４　いわゆる「成田新法訴訟」（最大判平成４年７月１日民集４６巻５号４３７頁）では、新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法（当時）の合憲性が争点となったところ、憲法３１条の法定手続の保障は刑事手続のみでなく行政手続にも及ぶことから、適正手続の保障を欠く同法の規定は憲法３１条に違反するとされた。

５　いわゆる「成田新幹線訴訟」（最二小判昭和５３年１２月８日民集３２巻９号１６１７頁）では、成田空港と東京駅を結ぶ新幹線の建設について、運輸大臣の工事実施計画認可の取消訴訟の原告適格が争点となったところ、建設予定地付近に居住する住民に原告適格が認められるとされた。

正解は？