行政書士試験 ミニ問348 |  行政書士試験 独学チャレンジ!!

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 仙台の行政書士、Hideさんのブログ!
 法律知識「0」から独学で数冊の参考書と「過去問だけ」で、資格を取得しました。
 独学は「理解」から、、、
   過去記事は、法改正には対応していません。
    修正予定もありませんので注意して下さい。

こんにちは。

 

今日の仙台は、雨

 

明日、明後日は晴れ晴れそうですが、ゴールデンウィークはしょっぱなから雨

 

と言うことは、受験勉強には最適

 

出掛けたいと言う気持ちにもパーストップがかかりますからね。照れ

 

これを好機捉えるか、遊べずに残念思うかで結果も変わる、、、かも。ニヤリ

 

今日も総合問題をやりましょうね。

 

 

それでは、早速。

 

 

 

憲法

適正手続に関する次の記述について、最高裁判所の判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

告知、弁解、防御の機会を与えることなく所有物を没収することは許されないが、貨物の密輸出で有罪となった被告人が、そうした手続的保障がないままに第三者の所有物が没収されたことを理由に、手続の違憲性を主張することはできない。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

令和4年度問5 肢1.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

行政法

次に掲げる国家行政組織法の条文の空欄[ ア ]に当てはまる語句を検討してみましょう。選択肢はなしです。ニヤリ

 

第1条 この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で[ ア ]及びデジタル庁以外のもの(以下「国の行政機関」という。)の組織の基準を定め、もって国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。

 

 

 

正解は?

ア:内閣府

 

 

 

参照

令和4年度問25 肢ア.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

行政手続法

行政手続法(以下、本問において「法」という。)が定める届出に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。

 

届出は、法の定めによれば、「行政庁に対し一定の事項の通知をする行為」であるが、「申請に該当するものを除く」という限定が付されている。

 

 

 

正解は?

 

 

 

参照

令和4年度問13 肢1.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

行政不服審査法

行政不服審査法が定める教示に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。

 

処分庁が審査請求をすることができる処分をなす場合においては、それを書面でするか、口頭でするかにかかわらず、当該処分につき不服申立てをすることができる旨その他所定の事項を書面で教示をしなければならない。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

令和4年度問16 肢1.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

行政事件訴訟法

行政事件訴訟法が定める処分無効確認訴訟(以下「無効確認訴訟」という。)に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。

 

無効確認訴訟は、処分が無効であることを主張して提起する訴訟であるから、当該処分に無効原因となる瑕疵が存在しない場合、当該訴えは不適法なものとして却下される。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

令和4年度問19 肢1.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

地方自治法

国籍と住民としての地位に関する次の記述について、法令に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

事務監査請求をする権利は、日本国籍を有しない住民にも認められている。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

令和4年度問26 肢1.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

民法1

機械部品の製造販売を行うAは、材料供給者Bと継続的取引関係を結ぶにあたり、A所有の甲土地に、極度額5,000万円、被担保債権の範囲を「BのAに対する材料供給にかかる継続的取引関係から生じる債権」とする第1順位の根抵当権(以下「本件根抵当権」という。)をBのために設定してその旨の登記をした。その後、AはCから事業資金の融資を受け、その債務の担保として甲土地に第2順位の普通抵当権をCのために設定した。この場合に関する次の記述について、民法の規定に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

本件根抵当権について元本確定期日が定められていない場合、Aは、根抵当権の設定から3年が経過したときに元本確定を請求することができ、Bは、いつでも元本確定を請求することができる。

 

 

 

正解は?

 

 

 

参照

令和4年度問29 肢1.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

民法2

法定利率に関する次の記述について、民法の規定および判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

利息付金銭消費貸借契約において、利息について利率の定めがなかったときは、利息の利率は借主が金銭を受け取った日の法定利率による。

 

 

 

正解は?

 

 

 

参照

令和4年度問33 肢1.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

商法・会社法

会計参与に関する次の記述について、会社法の規定に照らし、正誤判定をしてみましょう。

 

公開会社である大会社は、会計参与を置いてはならない。

 

 

 

正解は?

×

 

 

 

参照

令和4年度問40 肢ア.

 

(注)解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

 

 

 

まだ半年ある。

 

もう半年しかない。

 

捉え方はさまざまだけど、、、

 

この時期の過ごし方後悔の度合いが変わる。

 

やるだけやったと思えるか

 

もっとやっとけば、、、ショボーン

 

さぁ、あなたはどっちはてなマーク

 

 

 

今日も最後まで有難うございました。

 

 

今日のところはここまで。。。

 

 

んでまずまた。バイバイ

 

 

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