行政書士試験　民法　「地上権・地役権」パック

こんにちは。

正義感なのか

「営業するな！火付けるぞ！」☚これは、脅迫です。

「感染者が増えていた恐怖から」と言っても許される行為ではありません。

自粛警察も同じ論理だと思うんですが、冷静に考えればわかるはずです。

それ、やって良いことですか

今日は、民法の地上権・地役権に関する問題をやりたいと思います。

それでは、早速。

平成１８年度

問題３０

Ａは、Ｂ所有の甲土地について「地上権」の設定を受けて、同土地上に乙建物を建築した。Ａが同建物を建築するについては、そのための資金としてＣ銀行から融資を受けた。この場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　Ａ・Ｂ間では賃借権ではなく地上権が設定されたので、その存続期間については、借地借家法の適用はなく民法の規定が適用される。

２　ＡがＣ銀行のために抵当権を設定するには、乙建物のみを抵当権の目的とすることができ、Ａの甲土地に対する地上権を抵当権の目的とすることはできない。

３　Ｂが死亡し、Ｂの相続人Ｄが甲土地を相続した場合に、Ａは、甲土地についての地上権登記または乙建物についての保存登記を経由していない限り、Ｄに対し、Ａの甲土地についての地上権を対抗することはできない。

４　ＡのＣ銀行に対する債務の担保のために、Ａが乙建物についてＣ銀行のために抵当権を設定するとともに、Ｂが物上保証人として甲土地についてＣ銀行のために抵当権を設定していた場合において、Ｃ銀行が抵当権を実行するには、まず乙建物から行う必要はない。

５　Ａが死亡し、Ａの相続人ＥおよびＦが遺産分割により乙建物を共有することになった場合において、ＥおよびＦは、相互に５年間は乙建物の分割を請求することはできない。

正解は？

４

解説記事は、行政書士試験平成１８年度問３０民法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

平成２３年度

問題３０

「法定地上権」に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

１　Ａは、自己所有の土地（更地）に抵当権を設定した後に、その土地上に建物を建築したが、抵当権の被担保債権について弁済をすることができなかった。この場合において、抵当権者が抵当権を実行して土地を競売すると、この建物のために法定地上権は成立せず建物は収去されなければならなくなることから、抵当権者は、土地とその上の建物を一括して競売しなければならない。

２　ＡがＢから土地を借りてその土地上に建物を所有している場合において、Ｂは、その土地上に甲抵当権を設定したが、Ａから建物を取得した後に、さらにその土地に乙抵当権を設定した。その後、Ｂは、甲抵当権の被担保債権について弁済したので甲抵当権は消滅したが、乙抵当権の被担保債権については弁済できなかったので、乙抵当権が実行され、その土地は買受人Ｃが取得した。この場合、この建物のために法定地上権は成立しない。

３　ＡがＢから土地を借りてその土地上に建物を所有している場合において、Ａは、その建物上に甲抵当権を設定したが、Ｂから土地を取得した後に、さらにその建物に乙抵当権を設定した。その後、Ａは、甲抵当権の被担保債権について弁済できなかったので、甲抵当権が実行され、その建物は買受人Ｃが取得した。この場合、この建物のために法定地上権は成立しない。

４　Ａが自己所有の土地と建物に共同抵当権を設定した後、建物が滅失したため、新たに建物を再築した場合において、Ａが抵当権の被担保債権について弁済することができなかったので、土地についての抵当権が実行され、その土地は買受人Ｂが取得した。この場合、再築の時点での土地の抵当権が再築建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事由のない限り、再築建物のために法定地上権は成立しない。

５　ＡとＢが建物を共同で所有し、Ａがその建物の敷地を単独で所有している場合において、Ａがその土地上に抵当権を設定したが、抵当権の被担保債権について弁済できなかったので、その抵当権が実行され、その土地は買受人Ｃが取得した。この場合、この建物のために法定地上権は成立しない。

正解は？

４

解説記事は、行政書士試験平成２３年度問３０民法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

平成２４年度

問題２９

甲土地を所有するＡは、甲土地に隣接するＢ所有の乙土地を通行している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。

１　甲土地が乙土地に囲まれて公道に通じていない場合、ＡがＢに対して囲繞地通行権*を主張するためには、Ａは甲土地の所有権の登記を具備していなければならない。

２　甲土地と乙土地は元々一筆の土地であったが、分筆によって他の土地に囲まれて公道に通じていない甲土地が生じ、これによりＡが乙土地に対する無償の囲繞地通行権を有するに至った場合において、その後に乙土地がＣに売却されたとしても、Ａは当然にＣに対してこの通行権を主張することができる。

３　ＡがＢとの間の賃貸借契約に基づいて乙土地を通行している場合において、その後に甲土地がＣに売却されたときは、これによりＣも当然に乙土地を通行することができる。

４　Ａは、少なくとも２０年にわたって、自己のためにする意思をもって、平穏、かつ、公然と乙土地の一部を通行していれば、Ａ自らが通路を開設していなくても、乙土地上に通行地役権を時効取得することができる。

５　Ａが地役権に基づいて乙土地の一部を継続的に通路として使用している場合において、その後にＣが通路の存在を認識しながら、または認識可能であるにもかかわらず認識しないでＢから乙土地を承継取得したときは、Ｃは背信的悪意者にあたるので、Ａの地役権設定登記がなされていなくても、ＡはＣに対して通行地役権を主張することができる。

（注） * 囲繞地通行権とは、民法２１０条１項に規定されている「他の土地に囲まれて公道に通じていない土地」の通行権のことをいう。

正解は？

２

解説記事は、行政書士試験平成２４年度問２９民法の問題

（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。

令和元年度

問題３０

Ａ所有の甲土地とＢ所有の乙土地が隣接し、甲土地の上にはＣ所有の丙建物が存在している。この場合における次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。

ア　Ｂが、甲土地に乙土地からの排水のための地役権をＡ・Ｂ間で設定し登記していた場合において、ＣがＡに無断で甲土地に丙建物を築造してその建物の一部が乙土地からの排水の円滑な流れを阻害するときは、Ｂは、Ｃに対して地役権に基づき丙建物全部の収去および甲土地の明渡しを求めることができる。

イ　Ａ・Ｂ間で、乙土地の眺望を確保するため、甲土地にいかなる工作物も築造しないことを内容とする地役権を設定し登記していた場合において、Ｃが賃借権に基づいて甲土地に丙建物を築造したときは、Ｂは地役権に基づき建物の収去を求めることができる。

ウ　甲土地が乙土地を通らなければ公道に至ることができない、いわゆる袋地である場合において、Ｃが、Ａとの地上権設定行為に基づいて甲土地に丙建物を建築し乙土地を通行しようとするときは、Ｃは、甲土地の所有者でないため、Ｂとの間で乙土地の通行利用のため賃貸借契約を結ぶ必要がある。

エ　Ａは、自己の債務の担保として甲土地に抵当権を設定したが、それ以前に賃借権に基づいて甲土地に丙建物を築造していたＣからＡが当該抵当権の設定後に丙建物を買い受けた場合において、抵当権が実行されたときは、丙建物のために、地上権が甲土地の上に当然に発生する。