こんにちは。
昨日、今日と朝一で仙台土木事務所へ。
１日で済ませりゃいいじゃんって声も聞こえてきそうですが、、、
そうもいかない訳で、、、
昨日は、許可通知書の交付予定日、そして、今日は、許可更新の申請日。
どちらも土木事務所の指定日時ってことです。
交付予定日に合わせて予約が入ればベストだったんですけど、、、難しいもんです。
今日は、会社法の株式会社の設立に関する過去問をやりたいと思います。
それでは、早速。
平成１９年度
問題３６
「株式会社の設立」に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
ア 会社の設立に際しては、発起設立または募集設立のいずれの方法による場合も、創立総会を開催しなければならない。
イ 会社の設立に際して現物出資を行うことができるのは発起人のみであるが、財産引受については、発起人以外の者もその相手方となることができる。
ウ 設立時募集株式の引受人が払込みをせず、当該引受人が失権した場合には、発起人は、自らその株式を引き受けなければならない。
エ 設立時取締役は、その選任の日から会社の設立の登記がなされるまでの期間において、発起人に代わって設立中の会社のすべての業務を行う権限を有する。
オ 会社の設立手続が行われたにもかかわらず会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、会社の設立に関して支出した費用を負担する。
１ ア・エ
２ ア・オ
３ イ・ウ
４ イ・オ
５ ウ・エ
正解は？
４
解説記事は、行政書士試験 平成１９年度問３６ 会社法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
平成２３年度
問題３７
「株式会社の設立」手続における創立総会に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１ 設立時取締役は、募集株式の払込期日または払込期間経過後、設立登記の前までに、創立総会を招集しなければならない。
２ 創立総会においては、株主総会で認められている書面による議決権行使や電磁的方法による議決権行使はできない。
３ 創立総会における普通決議は、株主総会における普通決議と同じく、定款に別段の定めがない限り、議決権の過半数を有する設立時株主が出席し、出席した設立時株主の議決権の過半数の賛成により成立する。
４ 発起人、設立時取締役または設立時監査役が株式会社の設立にあたり任務を怠り、会社に損害を生じさせた場合には、創立総会の決議によっても、会社に対する責任を免除することはできない。
５ 創立総会での決議により定款が変更された場合には、当該決議に反対した設立時株主は、会社成立後において、当該株式の買取りを請求することができる。
正解は？
４
解説記事は、行政書士試験 平成２３年度問３７ 会社法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
平成２４年度
問題３７
「株式会社の設立」に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア 発起人以外の設立時募集株式の引受人が金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、その者の氏名または名称、目的となる財産およびその価額等を定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。
イ 発起人が会社のために会社の成立を条件として特定の財産を譲り受ける契約をする場合には、目的となる財産、その価額および譲渡人の氏名または名称を定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。
ウ 会社の成立により発起人が報酬その他の特別の利益を受ける場合には、報酬の額、特別の利益の内容および当該発起人の氏名または名称を定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。
エ 会社の設立に要する費用を会社が負担する場合には、定款の認証手数料その他会社に損害を与えるおそれがないものを除いて、定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。
オ 会社がその成立後２年以内に当該会社の成立前から存在する財産であって事業のために継続して使用するものを純資産の額の５分の１以上に当たる対価で取得する場合には、定款を変更して、目的となる財産、その価額および譲渡人の氏名または名称を定款に記載または記録しなければ、その効力を生じない。
１ ア・イ
２ ア・オ
３ イ・ウ
４ ウ・エ
５ エ・オ
正解は？
２
解説記事は、行政書士試験 平成２４年度問３７ 会社法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
平成２６年度
問題３７
「株式会社の設立」における出資等に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。
ア 株主となる者が設立時発行株式と引換えに払込み、または給付した財産の額は、その全額を資本金に計上することは要せず、その額の２分の１を超えない額を資本準備金として計上することができる。
イ 発起人は、会社の成立後は、錯誤を理由として設立時発行株式の引受けの無効を主張し、または詐欺もしくは強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。
ウ 設立時発行株式を引き受けた発起人が出資の履行をしない場合には、当該発起人は当然に設立時発行株式の株主となる権利を失う。
エ 発起人または設立時募集株式の引受人が払い込む金銭の額および給付する財産の額の合計が、定款に定められた設立に際して出資される財産の価額またはその最低額に満たない場合には、発起人および設立時取締役は、連帯して、その不足額を払い込む義務を負う。
オ 設立時発行株式の総数は、設立しようとする会社が公開会社でない場合を除いて、発行可能株式総数の４分の１を下ることはできない。
１ ア・イ
２ ア・オ
３ イ・ウ
４ ウ・エ
５ エ・オ
正解は？
４
解説記事は、行政書士試験 平成２６年度問３７ 会社法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
平成２７年度
問題３７
「株式会社の設立」に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア 発起人は、設立時発行株式を引き受ける者の募集をする旨を定めようとするときは、その全員の同意を得なければならない。
イ 複数の発起人がいる場合において、発起設立の各発起人は、設立時発行株式を１株以上引き受けなければならないが、募集設立の発起人は、そのうち少なくとも１名が設立時発行株式を１株以上引き受ければよい。
ウ 発起設立または募集設立のいずれの方法による場合であっても、発行可能株式総数を定款で定めていないときには、株式会社の成立の時までに、定款を変更して発行可能株式総数の定めを設けなければならない。
エ 設立時取締役その他の設立時役員等が選任されたときは、当該設立時役員等が会社設立の業務を執行し、またはその監査を行う。
オ 発起設立または募集設立のいずれの方法による場合であっても、発起人でない者が、会社設立の広告等において、自己の名または名称および会社設立を賛助する旨の記載を承諾したときには、当該発起人でない者は発起人とみなされ、発起人と同一の責任を負う。
１ ア・ウ
２ ア・エ
３ イ・エ
４ イ・オ
５ ウ・オ
正解は？
１
解説記事は、行政書士試験 平成２７年度問３７ 会社法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
平成２８年度
問題３７
「株式会社の設立」における出資の履行等に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。
ア 株式会社の定款には、株式会社の設立に際して出資される財産の額またはその最低額を記載または記録しなければならない。
イ 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた株式につき、その出資に係る金銭の全額を払い込み、またはその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付しなければならないが、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他の権利の設定または移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることができる。
ウ 発起人は、その引き受けた設立時発行株式について金銭の払込みを仮装した場合には、仮装した出資に係る金銭の全額を会社に対して支払う義務を負い、この義務は、総株主の同意がなければ免除することができない。
エ 発起設立または募集設立のいずれの場合においても、発起人は、払込みの取扱いをした銀行等に対して、払い込まれた金額に相当する金銭の保管に関する証明書の交付を請求することができ、この証明書を交付した銀行等は、当該証明書の記載が事実と異なること、または当該金銭の返還に関して制限があることをもって、成立後の株式会社に対抗することはできない。
オ 設立時発行株式の株主となる者が払込みをした金銭の額および給付した財産の額は、その全額を資本金として計上しなければならないが、設立時発行株式の株主となる者の全員の同意があるときに限り、その額の２分の１を超えない額を剰余金として計上することができる。
１ ア・イ
２ ア・オ
３ イ・ウ
４ ウ・エ
５ エ・オ
正解は？
５
解説記事は、行政書士試験 平成２８年度問３７ 会社法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
平成２９年度
問題３７
「株式会社（種類株式発行会社を除く。）の設立」に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。
１ 株式会社の定款には、当該株式会社の目的、商号、本店の所在地、資本金の額、設立時発行株式の数、ならびに発起人の氏名または名称および住所を記載または記録しなければならない。
２ 金銭以外の財産を出資する場合には、株式会社の定款において、その者の氏名または名称、当該財産およびその価額、ならびにその者に対して割り当てる設立時発行株式の数を記載または記録しなければ、その効力を生じない。
３ 発起人は、その引き受けた設立時発行株式について、その出資に係る金銭の全額を払い込み、またはその出資に係る金銭以外の財産の全部を給付した時に、設立時発行株式の株主となる。
４ 設立時募集株式の引受人がその引き受けた設立時募集株式に係る出資を履行していない場合には、株主は、訴えの方法により当該株式会社の設立の取消しを請求することができる。
５ 発起設立または募集設立のいずれの手続においても、設立時取締役の選任は、創立総会の決議によって行わなければならない。
正解は？
２
解説記事は、行政書士試験 平成２９年度問３７ 会社法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
平成３０年度
問題３７
「株式会社の設立」における発起人等の責任等に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。
ア 株式会社の成立の時における現物出資財産等の価額が当該現物出資財産等について定款に記載または記録された価額に著しく不足するときは、発起人および設立時取締役は、当該株式会社に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負い、この義務は、総株主の同意によっても、免除することはできない。
イ 発起人は、出資の履行において金銭の払込みを仮装した場合には、払込みを仮装した出資に係る金銭の全額を支払う義務を負い、この義務は、総株主の同意によっても、免除することはできない。
ウ 発起人、設立時取締役または設立時監査役は、株式会社の設立についてその任務を怠ったときは、当該株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、総株主の同意がなければ、免除することができない。
エ 発起人、設立時取締役または設立時監査役がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、当該発起人、設立時取締役または設立時監査役は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
オ 株式会社が成立しなかったときは、発起人は、連帯して、株式会社の設立に関してした行為についてその責任を負い、株式会社の設立に関して支出した費用を負担する。
１ ア・イ
２ ア・ウ
３ イ・オ
４ ウ・エ
５ エ・オ
正解は？
１
解説記事は、行政書士試験 平成３０年度問３７ 会社法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
令和元年度
問題３７
「株式会社の設立」における出資の履行等に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、誤っているものの組合せはどれか。
ア 株式会社の定款には、設立に際して出資される財産の価額またはその最低額を記載または記録しなければならない。
イ 発起人は、設立時発行株式の引受け後遅滞なく、その引き受けた設立時発行株式につき、出資の履行をしなければならないが、発起人全員の同意があるときは、登記、登録その他権利の設定または移転を第三者に対抗するために必要な行為は、株式会社の成立後にすることができる。
ウ 発起人が出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。
エ 設立時募集株式の引受人のうち出資の履行をしていないものがある場合には、発起人は、出資の履行をしていない引受人に対して、期日を定め、その期日までに当該出資の履行をしなければならない旨を通知しなければならない。
オ 設立時募集株式の引受人が金銭以外の財産により出資の履行をする場合には、発起人は、裁判所に対し検査役の選任の申立てをしなければならない。
１ ア・イ
２ ア・オ
３ イ・ウ
４ ウ・エ
５ エ・オ
正解は？
５
解説記事は、行政書士試験 令和元年度問３７ 会社法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
今日は、問題数が多かったので最後はサラッと。。。
今日も最後まで有難うございました。
今日のところはここまでです。
んでねぃ。
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