おばんです。
本試験まであと２週間を切りました。
ここからは体調管理を注意して下さいね。
この時期の私は、行政書士試験 平成２２年度問２９ 民法の問題に書いた生理的なものの改善の時期でした。
３時間の試験を集中してやるためには、気にすることがない状態にしないといけませんからね。
少しずつ改善しましょう。
今日は平成２３年度問３０の問題を○×式でやりましょう。
今日の問題は少し文が長いのですが、昨日の内容をしっかり把握していれば解ける問題です。
それでは早速。
問題
ＡがＢから土地を借りてその土地上に建物を所有している場合において、Ａは、その建物上に甲抵当権を設定したが、Ｂから土地を取得した後に、さらにその建物に乙抵当権を設定した。その後、Ａは、甲抵当権の被担保債権について弁済できなかったので、甲抵当権が実行され、その建物は買受人Ｃが取得した。この場合、この建物のために法定地上権は成立しない。
正解は？
×
１．ＡがＢとの間で土地賃貸借契約により建物を所有
２．Ａは建物に甲抵当権を設定
３．ＡはＢから土地取得後に建物に乙抵当権を設定
４．Ａは甲抵当権の被担保債権について弁済できず甲抵当権が実行され建物をＣが取得する
こんな流れですね。
法定地上権の成立要件が四つありましたね。
１．抵当権設定当時に土地の上に建物が存在すること
２．抵当権設定当時に土地と建物が同一の所有者であること
３．土地と建物の一方又は両方に抵当権が設定されたこと
４．抵当権の実行により土地と建物がそれぞれ別人の所有となること
この問題、要件の２．があてはまりません。
よって○。
なんて簡単な問題ではないんですね。
この問題、判例によって土地の場合と建物の場合で結論が異なるんで注意が必要な問題です。
土地のみの場合は、一番抵当権者は、法定地上権が成立しないことを前提に担保価値を高く評価していますので、後から法定地上権を認めるとその価値が下がってしまいますよね。
建物のみの場合は、一番抵当権者は、法定地上権が成立しないことを前提に担保価値を低く評価しているので、後から法定地上権を認めてもプラスにはなれど、マイナスにはならないでしょう。
法定地上権は抵当権者にプラスになるのか、マイナスになるのかってことを考えると判断しやすいと思います。
判例知識とはいえ、要件を満たさなくても法定地上権が成立する例外パターンですね。
重要です。
問題
Ａは、自己所有の土地（更地）に抵当権を設定した後に、その土地上に建物を建築したが、抵当権の被担保債権について弁済をすることができなかった。この場合において、抵当権者が抵当権を実行して土地を競売すると、この建物のために法定地上権は成立せず建物は収去されなければならなくなることから、抵当権者は、土地とその上の建物を一括して競売しなければならない。
正解は？
×
この問題は更地に抵当権が設定されています。
一問目の土地のみの場合ですね。
抵当権の設定後に建物を建築していますので、抵当権者は更地の価値を算定して抵当権を設定している訳ですので、抵当権を実行した場合、法定地上権は成立しないのが原則です。
この場合、建物を撤去しなければならなくなりますよね。
社会的にも経済的にも損失が発生するってやつです。
そのための規定がありましたね。
覚えてますよね。
一括競売の規定です。
ただ、この規定は「～することができる。」であり、抵当権者の権利ではありますが、義務ではありませんので×ですね。
この二問目は、最後まできちんと問題を読みましょうって意味では良い問題なんではないでしょうか。
問題
Ａが自己所有の土地と建物に共同抵当権を設定した後、建物が滅失したため、新たに建物を再築した場合において、Ａが抵当権の被担保債権について弁済することができなかったので、土地についての抵当権が実行され、その土地は買受人Ｂが取得した。この場合、再築の時点での土地の抵当権が再築建物について土地の抵当権と同順位の共同抵当権の設定を受けたなどの特段の事由のない限り、再築建物のために法定地上権は成立しない。
正解は？
○
辞書ですね。
共同抵当権＝同一の債権の担保として数個の不動産の上に設定される抵当権
この問題は建物の滅失により、要件の一番が問題になるケースです。
１．抵当権設定当時に土地の上に建物が存在すること
順に抜き出しましょう。
１．Aが自己所有の土地と建物に共同抵当権を設定
２．建物が滅失
３・新たに建築
４．Ａが被担保債権について弁済することができず、土地の抵当権が実行され、土地を買受人Ｂが取得した
当初は、土地と建物の共同抵当権の設定でしたが、途中で建物がなくなっています。
ここが問題点ですね。
これは判例知識です。
平成7(オ)261 短期賃貸借解除等 平成9年2月14日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 大阪高等裁判所
ＡがＢから土地を借りてその土地上に建物を所有している場合において、Ｂは、その土地上に甲抵当権を設定したが、Ａから建物を取得した後に、さらにその土地に乙抵当権を設定した。その後、Ｂは、甲抵当権の被担保債権について弁済したので甲抵当権は消滅したが、乙抵当権の被担保債権については弁済できなかったので、乙抵当権が実行され、その土地は買受人Ｃが取得した。この場合、この建物のために法定地上権は成立しない。
正解は？
×
１．ＡがＢとの間で土地賃貸借契約により建物を所有
２．Ｂが土地に甲抵当権を設定
３．ＢはＡから建物取得後に土地に乙抵当権を設定
４．Ｂは甲抵当権の被担保債権について弁済したが、乙抵当権は弁済できず、抵当権が実行され土地をＣが取得する
こんな流れですね。
甲抵当権設定時に要件の２．を満たしていません。
乙抵当権設定時には要件の２．が満たされてすべての要件を満たす状態になっているパターンですね。
先順位の甲抵当権は弁済し消滅しているので、乙抵当権については法定地上権を認める上で何も障害はありません。
判例でもそのように判断しています。
土地を目的とする先順位の甲抵当権と後順位の乙抵当権が設定された後、甲抵当権が設定契約の解除により消滅し、その後、乙抵当権の実行により土地と地上建物の所有者を異にするに至った場合において、当該土地と建物が、甲抵当権の設定時には同一の所有者に属していなかったとしても、乙抵当権の設定時に同一の所有者に属していたときは、法定地上権が成立するというべきである。
平成18(受)1398 建物収去土地明渡請求事件 平成19年7月6日 最高裁判所第二小法廷 判決 破棄自判 仙台高等裁判所
問題
ＡとＢが建物を共同で所有し、Ａがその建物の敷地を単独で所有している場合において、Ａがその土地上に抵当権を設定したが、抵当権の被担保債権について弁済できなかったので、その抵当権が実行され、その土地は買受人Ｃが取得した。この場合、この建物のために法定地上権は成立しない。
正解は？
×
１．Ａの土地でＡとＢが建物を共有
２．Ａが土地に抵当権を設定
３．Ａが被担保債権を弁済できず抵当権が実行される
４．土地をＣが取得する
こんな感じですね。
これも判例知識です。
内容を読むと納得ですね。
建物の共有者の一人がその建物の敷地たる土地を単独で所有する場合においては、同人は、自己のみならず他の建物共有者のためにも右土地の利用を認めているものというべきであるから、同人が右土地に抵当権を設定し、この抵当権の実行により、第三者が右土地を競落したときは、民法三八八条の趣旨により、抵当権設定当時に同人が土地および建物を単独で所有していた場合と同様、右土地に法定地上権が成立するものと解するのが相当である。
昭和46(オ)844 建物収去土地明渡請求 昭和46年12月21日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 東京高等裁判所
ただし、この問題の絡みで注意しなければならない点があります。
土地単独・建物共有⇒法定地上権は成立
土地共有・建物単独⇒法定地上権は不成立
土地が単独の場合は判例のように自己のみならず他の建物共有者のためにも右土地の利用を認めているものと判断されますが、土地が共有の場合はこの限りではありません。
平成2(オ)663 建物収去土地明渡等 平成6年12月20日 最高裁判所第三小法廷 判決 破棄自判 札幌高等裁判所
今日は問題文自体が長かったのもありますが、例外や最後までしっかり読んで答えなければならなかったり、又、土地と建物で判断が異なるなど注意が必要なものが多かったですね。
しっかり復習して下さいね。
今日のところはここまでです。
んでまずまた。
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