こんにちは。
いや、まいった。。。
先日、副業先の年末年始のことを書きました。
書いたその日に、副業先に出向いてみると、、、状況が一変。
年末までのシフトがガラッと変わっている、、、１月分のシフトも仕切り直しとか。。。
事情が事情だけに、協力して乗り切るしかないんですが、、、
そろそろ資料が出てくるだけに、影響が出なきゃ良いけど。。。
今日は、平成２１年度の民法の過去問をやりたいと思います。
それでは、早速。
問題２７
代理に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
１ Ａは留守中の財産の管理につき単に妻Ｂに任せるといって海外へ単身赴任したところ、ＢがＡの現金をＡ名義の定期預金としたときは、代理権の範囲外の行為に当たり、その効果はＡに帰属しない。
２ 未成年者Ａが相続により建物を取得した後に、Ａの法定代理人である母Ｂが、自分が金融業者Ｃから金銭を借りる際に、Ａを代理して行ったＣとの間の当該建物への抵当権設定契約は、自己契約に該当しないので、その効果はＡに帰属する。
３ Ａ所有の建物を売却する代理権をＡから与えられたＢが、自らその買主となった場合に、そのままＢが移転登記を済ませてしまったときには、ＡＢ間の売買契約について、Ａに効果が帰属する。
４ 建物を購入する代理権をＡから与えられたＢが、Ｃから建物を買った場合に、Ｂが未成年者であったときでも、Ａは、Ｂの未成年であることを理由にした売買契約の取消しをＣに主張することはできない。
５ Ａの代理人Ｂが、Ｃを騙してＣ所有の建物を安い値で買った場合、ＡがＢの欺岡行為につき善意無過失であったときには、Ｂ自身の欺岡行為なので、ＣはＢの詐欺を理由にした売買契約の取消しをＡに主張することはできない。
正解は？
４
解説記事は、行政書士試験 平成２１年度問２７ 民法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２８
時効に関する次のＡ～Ｅの各相談に関して、民法の規定および判例に照らし、｢できます｣と回答しうるものの組合せはどれか。
Ａの相談 ： 「私は１３年前、知人の債務を物上保証するため、私の所有する土地・建物に抵当権を設定しました。知人のこの債務は弁済期から１１年が経過していますが、債権者は、４年前に知人が債務を承認していることを理由に、時効は完成していないと主張しています。民法によれば、時効の中断は当事者及びその承継人の間においてのみその効力を有するとありますが、私は時効の完成を主張して抵当権の抹消を請求できますか。」
Ｂ相談 ： 「私は築２５年のアパートを賃借して暮らしています。このアパートは賃貸人の先代が誤って甲氏の所有地を自己所有地と認識して建ててしまったものですが、これまで特に紛争になることもなく現在に至っています。このたび、甲氏の相続人である乙氏が、一連の事情説明とともにアパートからの立ち退きを求めてきました。私は賃貸人が敷地の土地を時効取得したと主張して立ち退きを拒否できますか。」
Ｃ相談 ： 「３０年程前に私の祖父が亡くなりました。祖父は唯一の遺産であった自宅の土地・建物を祖父の知人に遺贈したため、相続人であった私の父は直ちに遺留分を主張して、当該土地・建物についての共有持分が認められたのですが、その登記をしないまま今日に至っています。このたび父が亡くなり、父を単独相続した私が先方に共有持分についての登記への協力を求めたところ、２０年以上経過しているので時効だといって応じてもらえません。私は移転登記を求めることはできますか。」
Ｄ相談 ： 「私は他人にお金を貸し、その担保として債務者の所有する土地・建物に２番抵当権の設定を受けています。このたび、１番抵当権の被担保債権が消滅時効にかかったことがわかったのですが、私は、私の貸金債権の弁済期が到来していない現時点において、この事実を主張して、私の抵当権の順位を繰り上げてもらうことができますか。」
Ｅ相談 ： 「叔父は７年ほど前に重度の認知症になり後見開始の審判を受けました。配偶者である叔母が後見人となっていたところ、今年２月１０日にこの叔母が急逝し、同年６月１０日に甥の私が後見人に選任されました。就任後調べたところ、叔父が以前に他人に貸し付けた３００万円の債権が１０年前の６月１日に弁済期を迎えた後、未回収のまま放置されていることを知り、あわてて本年６月２０日に返済を求めましたが、先方はすでに時効期間が満了していることを理由に応じてくれません。この債権について返還を求めることができますか。」
１ Ａの相談とＢの相談
２ Ａの相談とＣの相談
３ Ｂの相談とＤの相談
４ Ｃの相談とＥの相談
５ Ｄの相談とＥの相談
正解は？
４
解説記事は、行政書士試験 平成２１年度問２８ 民法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題２９
Ａに対して債務を負うＢは、Ａのために、自己が所有する土地に抵当権を設定した（他に抵当権者は存在しない）。この場合における抵当権の消滅に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものの組合せはどれか。
ア Ａの抵当権が根抵当権である場合において、Ｂが破産手続開始の決定を受けたときは、被担保債権は確定して満足し、根抵当権は確定的に消滅する。
イ Ａの抵当権が根抵当権である場合において、元本が確定した後に、Ｂから土地の所有権を取得したＣが、極度額に相当する金額をＡに支払い、根抵当権の消滅請求をしたときは、確定した被担保債権の額が極度額を超えていたとしても、Ａの根抵当権は、確定的に消滅する。
ウ ＢがＡに対し、残存元本に加えて、最後の２年分の利息および遅延損害金を支払った場合には、Ａの抵当権は、確定的に消滅する。
エ 第三者Ｃが、土地の所有権を時効によって取得した場合には、Ａの抵当権は、確定的に消滅する。
オ 第三者Ｃが、ＢのＡに対する債務の全額を弁済し、その弁済と同時にＡの承諾を得ていた場合には、ＣはＡに代位することができるが、抵当権は、確定的に消滅する。
１ ア ･ ウ
２ ア ･ エ
３ イ ･ エ
４ イ ･ オ
５ ウ ･ オ
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 平成２１年度問２９ 民法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題３０
催告に関する次のア～オの各事例のうち、民法の規定および判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。
ア Ａは成年被保佐人であるＢとの間で、Ｂの所有する不動産を購入する契約を締結したが、後日Ｂが制限行為能力者であることを知った。Ａは、１ヶ月以上の期間を定めて、Ｂに対し保佐人の追認を得るべき旨を催告したが、所定の期間を過ぎても追認を得た旨の通知がない。この場合、その行為は追認されたものとみなされる。
イ ＣはＤとの間で、Ｃ所有の自動車を、代金後払い、代金額１５０万円の約定でＤに売却する契約を締結した。Ｃは自動車の引き渡しを完了したが、代金支払期日を経過してもＤからの代金の支払いがない。そこでＣはＤに対して相当の期間を定めて代金を支払うよう催告したが、期日までに代金の支払いがない。この場合、Ｃ･Ｄ間の売買契約は法律上当然に効力を失う。
ウ Ｅは知人ＦがＧより１００万円の融資を受けるにあたり、保証（単純保証）する旨を約した。弁済期後、ＧはいきなりＥに対して保証債務の履行を求めてきたので、Ｅはまずは主たる債務者に催告するよう請求した。ところがＧがＦに催告したときにはＦの資産状況が悪化しており、ＧはＦから全額の弁済を受けることができなかった。この場合、ＥはＧが直ちにＦに催告していれば弁済を受けられた限度で保証債務の履行を免れることができる。
エ Ｈは甲建物を抵当権の実行による競売により買い受けたが、甲建物には、抵当権設定後に従前の所有者より賃借したＩが居住している。ＨはＩに対し、相当の期間を定めて甲建物の賃料１ヶ月分以上の支払いを催告したが、期間経過後もＩが賃料を支払わない場合には、Ｈは買受け後６ヶ月を経過した後、Ｉに対して建物の明け渡しを求めることができる。
オ Ｊは、自己の所有する乙土地を、その死後、世話になった友人Ｋに無償で与える旨の内容を含む遺言書を作成した。Ｊの死後、遺言の内容が明らかになり、Ｊの相続人らはＫに対して相当の期間を定めてこの遺贈を承認するか放棄するかを知らせて欲しいと催告したが、Ｋからは期間内に返答がない。この場合、Ｋは遺贈を承認したものとみなされる。
１ ア ･ イ
２ ア ･ ウ
３ イ ･ エ
４ ウ ･ オ
５ エ ･ オ
正解は？
４
解説記事はすべて「Ａは～」から始まっています。
このスタイルに慣れてしまって、この問題のように肢によって変わっていくとこんがらがってしまうもんで。。。
解説記事は、行政書士試験 平成２１年度問３０ 民法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題３１
Ａ、Ｂ、Ｃ三人がＤに対して６０万円の連帯債務を負っている場合に関する次のア～オの記述のうち、妥当でないものの組合せはどれか。
ア ＡがＤに６０万円を弁済した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であるときは、Ａは、Ｂ、Ｃに２０万円ずつ求償できるが、もしＣが無資力のときは、Ｂに対して３０万円の求償をすることができる。
イ ＡがＤに６０万円を弁済した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃの負担部分が１：１：０であり（Ｃには負担部分がない）、また、Ｂが無資力のときは、Ａは、Ｂ、Ｃに２０万円ずつ求償することができる。
ウ ＤがＡに対して６０万円の債務を免除した場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であるときは、Ｂ、Ｃは、４０万円ずつの連帯債務を負うことになる。
エ ＤがＡに対して連帯の免除をした場合に、Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等であったときは、Ａは、２０万円の分割債務を負い、Ｂ、Ｃは、４０万円ずつの連帯債務を負うことになる。
オ Ａ、Ｂ、Ｃ三人の負担部分が平等である事情の下で、ＤがＡに対して連帯の免除をした場合に、Ｂが債務全額を弁済したときに、もしＣが無資力であったとすると、Ｃが弁済することができない部分のうちＡが負担すべき１０万円はＤが負担する。
１ ア ･ イ
２ ア ･ ウ
３ イ ･ エ
４ ウ ･ エ
５ ウ ･ オ
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 平成２１年度問３１ 民法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題３２
他人の財産に対する費用の支出とその償還請求に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの組合せはどれか。
ア Ａ・Ｂ間の家屋売買契約が解除されても、買主Ａは解除前に支出した有益費の償還を受けるまで家屋を留置することができるが、Ａは、留置中にこれを使用することにより、法律上の原因なく利得することとなるから、その利得を不当利得として返還する義務がある。
イ Ａは、Ｂに対して自己が所有する士地を売り渡したが、この売買契約と同時に買戻しの特約をしていた場合において、Ａが買戻権を行使したときは、この売買契約成立後Ａが買戻権を行使するまでにＢがその土地につき必要費を支出していたとしても、Ｂは、Ａに対してこの費用の償還請求をすることができない。
ウ Ａは、Ｂから建物を賃借して居住し、その間に同建物につき有益費を支出したが、その後に、Ｂ・Ｃ間で賃貸人たる地位の移転が生じた場合に、Ａは、原則としてＢに対しては有益費の償還を請求することができない。
エ Ａは、Ｂに対して自己が所有する建物を賃貸していたが、Ｂが有益費を支出して同建物に増築部分を付加して同建物と一体とした場合において、後にその増築部分が隣家の火災により類焼して失われたときにも、Ｂは、Ａに対して増築部分につき有益費の償還請求をすることができる。
オ Ａは、Ｂと寄託契約に基づき受寄物を保管していたが、保管事務を処理するのに必要と認められる費用を支出したときは、Ｂに対し、その費用および支出の日以後におけるその利息の償還を請求することができる。
１ ア ･ ウ
２ ア ･ エ
３ イ ･ エ
４ イ ･ オ
５ ウ ･ オ
正解は？
３
解説記事は、行政書士試験 平成２１年度問３２ 民法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題３３
次の文章は、最高裁判所の判決文の一節であるが、文中の空欄［ ア ]～［ ウ ]に入る語句の組合せと して、正しいものはどれか。
「賃貸人の承諾のある転貸借においては、転借人が目的物の使用収益につき賃貸人に対抗し得る権原（転借権）を有することが重要であり、転貸人が、自らの債務不履行により賃貸借契約を解除され、転借人が転借権を賃貸人に対抗し得ない事態を招くことは、転借人に対して目的物を使用収益させる債務の履行を怠るものにほかならない。
そして、賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合において、賃貸人が転借人に対して直接目的物の返還を請求したときは、転借人は賃貸人に対し、目的物の返還義務を負うとともに、遅くとも右返還請求を受けた時点から返還義務を履行するまでの間の目的物の使用収益について、不法行為による損害賠償義務又は不当利得返還義務を免れないこととなる。
他方、賃貸人が転借人に直接目的物の返還を請求するに至った以上、転貸人が賃貸人との間で再び賃貸借契約を締結するなどして、転借人が賃貸人に転借権を対抗し得る状態を回復することは、もはや期待し得ないものというほかなく、[ ア ]の[ イ ]に対する債務は、社会通念及び取引通念に照らして[ ウ ]というべきである。
したがって、賃貸借契約が転貸人の債務不履行を理由とする解除により終了した場合、賃貸人の承諾のある転貸借は、原則として、賃貸人が転借人に対して目的物の返還を請求した時に、[ ア ]の[ イ ]に対する債務の[ ウ ]により終了すると解するのが相当である。」
（最三小判平成９年２月２５日民集５１巻２号３９８頁以下）
＊＊ *ア＊＊＊イ＊＊＊ *ウ
１＊転貸人＊転借人＊不完全履行
２＊転貸人＊賃貸人＊履行不能
３＊賃貸人＊転貸人＊履行遅滞
４＊賃貸人＊転借人＊履行遅滞
５＊転貸人＊転借人＊履行不能
正解は？
５
解説はオリジナルの穴埋め問題になっています。
解説記事は、行政書士試験 平成２１年度問３３ 民法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題３４
不法行為の成立に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
１ 鍵が掛けられていた、他人の自転車を盗んだ者が、その自転車を運転している最中に不注意な運転により第三者に怪我を負わせてしまった場合、自転車の所有者は、第三者に対して不法行為責任を負う。
２ 責任能力を有する未成年者が不法行為をなした場合、親権者の未成年者に対して及ぼしうる影響力が限定的で、かつ親権者において未成年者が不法行為をなすことを予測し得る事情がないときには、親権者は、被害者に対して不法行為責任を負わない。
３ 飲食店の店員が出前に自動車で行く途中で他の自動車の運転手と口論となり、ついには同人に暴力行為を働いてしまった場合には、事業の執行につき加えた損害に該当せず、店員の使用者は、使用者責任を負わない。
４ 請負人がその仕事について第三者に損害を与えてしまった場合、注文者と請負人の間には使用関係が認められるので、注文者は、原則として第三者に対して使用者責任を負う。
５ 借家の塀が倒れて通行人が怪我をした場合、塀の占有者である借家人は通行人に対して無過失責任を負うが、塀を直接占有していない所有者が責任を負うことはない。
正解は？
２
解説記事は、行政書士試験 平成２１年度問３４ 民法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
問題３５
相続欠格と相続人の廃除に関する次のア～オの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
ア 相続欠格においては、その対象者となりうるのは全ての推定相続人であるが、相続人の廃除においては、その対象者となるのは遺留分を有する推定相続人に限られる。
イ 相続欠格においては、その効果は一定の欠格事由があれば法律上当然に生ずるが、相続人の廃除においては、その効果は被相続人からの廃除請求による家庭裁判所の審判の確定によって生ずる。
ウ 相続欠格においては、被相続人および同順位相続人は欠格の宥恕をすることができるが、相続人の廃除においては、被相続人は審判確定後は家庭裁判所にその取消しを請求することはできない。
エ 相続欠格においては、被相続人の子が欠格者となった場合には、欠格者の子は代襲相続人となることができないが、相続人の廃除においては、被相続人の子について廃除が確定した場合でも、被廃除者の子は代襲相続人となることができる。
オ 相続欠格においては、その効果としてすべての相続にかかわる相続能力が否定されるが、相続人の廃除においては、その効果として廃除を請求した被相続人に対する相続権のみが否定される。
１ ア ･ イ
２ ア ･ ウ
３ イ ･ エ
４ ウ ･ オ
５ エ ･ オ
正解は？
１
解説記事は、行政書士試験 平成２１年度問３５ 民法の問題
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
突然の予定変更。。。
対応できるようにやってきてはいるんですが、しばらくは朝まで夜勤が増えて不規則な生活が続きそう。。。
それが、「いつまで」なのかが分からないのが、ちょっと辛い。
ご依頼に影響が出ないようにしないと。。。
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