下山事件
下山事件は1949年（昭和24年）7月5日朝、国鉄総裁下山定則が出勤途中に失踪、翌日未明に死体となって発見された事件。
事件発生直後から自殺説・他殺説が入り乱れ、警視庁は公式の捜査結果を発表することなく本捜査を打ち切った。また下山事件から約1ヵ月の間に国鉄に関連した三鷹事件、松川事件が相次いで発生し、三事件を合わせて「国鉄三大ミステリー事件」と呼ぶ。
1949年6月1日に発足した日本国有鉄道（国鉄）の初代総裁に就任したばかりの下山定則は7月5日朝、午前8時20分頃に大田区上池台の自宅を公用車で出た。そして出勤途中に運転手に日本橋の三越に行くよう指示した。
三越に到着したものの開店前だったため一旦国鉄本社のある東京駅前に行って千代田銀行（三菱銀行、現在の三菱東京UFJ銀行）に立ち寄るなどした後再度三越に戻った。
そして午前9時37分頃公用車から降りた下山は「五分くらいだから待ってくれ」と運転手に告げ、急ぎ足で三越に入りそのまま消息を絶った。
普 段下山は午前9時前には国鉄本社に出勤し、毎朝秘書が玄関で出迎えていたが失踪当日は国鉄の人員整理をめぐり緊張した状況にあり午前9時には重要な局長会 議が予定されていたため、自宅に確認したところ「普段通り公用車で出た」との回答に国鉄庁内は大騒ぎとなり、警察に連絡。失踪事件として捜査が開始され た。
そして翌7月6日午前0時30分過ぎに足立区綾瀬の国鉄常磐線北千住駅 - 綾瀬駅間で汽車に轢断された下山の遺体が発見されるに至る。
捜査は難航し、結局1949年（昭和24年）12月31日には「下山事件特別捜査本部」は解散となり事件は一応の終幕を迎えた。
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クアラルンプール事件
クアラルンプール事件は1975年（昭和50年）に日本赤軍が起こしたテロ事件。
1975年8月4日11:00(日本時間12:30)、マレーシアのクアラルンプールAIAビル9階アメリカ大使館領事部で武装した男らが乱射、警官1人が射殺された。
男らは立て篭もり、ロバート･ステビンズ領事ら50人を人質にして9階の出入り口を封鎖、スウェーデン大使館も占拠しフレデリック･ベルエン･ストラレ代理大使らを人質にした。
犯人は日本赤軍で、日本政府に逮捕されていた7人の釈放を要求した。
折しも三木首相は訪米中で井出官房長官が福田副首相らと8月4日19:00から会議を開き、深夜にマレーシア政府に7人の釈放を伝えた。
第四艦隊事件
昭和10年岩手県東沖合で発生した日本海軍第四艦隊演習中での大規模な海難事故。
演習に参加していた大部分の艦艇が損傷し、駆逐艦二隻は艦首部を喪失するという類を見ない損害を出した。
殉職者54名 損害艦艇 空母中破2重巡小破1軽巡小破１駆逐艦大破6小破多数
事件は第一、第二艦隊との合同演習のさなかに発生した。折からの荒天（台風だった）ではあったものの、荒天時の訓練も有意義であるとの判断に加えて、横須賀沖での伏見宮ご観閲による演習を控えていたため、演習は強行された。主力部隊は960ヘクトパスカルの台風の中心部に入り波高20mにも上る大波を受けて、艦艇の大部分がその直撃を受けた。
被害として転覆、沈没は免れたものの、特に特型と呼ばれる駆逐艦二隻は艦首を切断するという前代未聞の損傷をだし（これまで戦闘以外での航海中に船体切断が起きた軍艦艇は、就役直後のイギリス駆逐艦1隻だけであった。
その後の調査で、特型駆逐艦については強度不足が発覚し以前の検査で強度的に問題がないとされた艦艇すべてを再検査する事態となった。また前年に同様の理由で転覆した水雷艇友鶴の件もあり、徹底的に安全確認がされることとなった。
このような被害が出た主な理由としては、ロンドン海軍条約で定められた規定内限界まで、ほとんど全艦艇を艤装していることと、当時はまだ技術的に未熟だったが資材不足により多用されていた溶接による接合部が主な問題点だった。
本件は起きた問題の大きさから国民には隠匿された。しかし造船技術として、必須の部分には枯れた技術を採用すること、溶接技術の更なる改良発展を続けることとなった。
戦後日本が造船王国として世界に君臨する遠因として本件を契機とみる向きは多い。
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死のう団
昭和8年に起きた「日蓮会殉教衆青年党」（通称「死のう団」）なる結社による一連の騒擾事件。
主に集団で「死のう死のう死のう」などと叫びながら行進を続けたためにデモ隊員が逮捕された。
この事件はその後特高による宗教団体への弾圧が約4年半に及び、最後に盟主が病死したのち、後追いで会員が自殺を遂げて終焉した。
事件にかかわった「日蓮会」は既存の仏教の堕落に絶望していた盟主である男が起こした新宗教。
死のう団はその日蓮会の青年部（これも日蓮会内部での軋轢により生まれた一組織だった）に属していた者たちが作った結社だった。
曰く法華経から「不惜身命」を行動規範の柱とし、以下を血判で宣言するに至る。
我が祖国の為めに、死なう!!!
我が主義の為めに、死なう!!!
我が宗教の為めに、死なう!!!
我が盟主の為めに、死なう!!!
我が同志の為めに、死なう!!! 日蓮会青年部
昭和8年夏に不帰の旅路と称して日蓮会は｢殉教千里行｣なるものを決行した。鎌倉鶴岡八幡宮で祈願したあとひたすらに「死のう死のう死のう」などと叫びながら練り歩く白装束の集団は周辺住民から奇異の目で見られた。
その日横浜と鎌倉の境である朝比奈の山で野宿する予定だったところへ特高警察が急襲し、全員を逮捕した。団員はただの取り調べ程度と考えていたが、実際には違っており折からの日蓮系宗教団体を精神的支柱に持つ団体が起こした事件（血盟団事件や五一五事件など）との関連を疑われ、治安維持法に基づいた弾圧を加えられることとなった。
その後、折につけ特高からのマークや嫌がらせのような弾圧を受けたが、後に特高がでっちあげたクーデター計画や女性団員に対する暴行などが発覚して、盟主が特高を告訴するに至ってマスコミの疑惑の目は逆に特高に対して向けられるようになった。
この後さらに特高の日蓮会に対する弾圧は苛烈を極め、会員の脱会者が相次ぎ、数少ない残された会員は日に日に病気を進行させて死期の近い盟主を見るにつけ血判宣言のごとく死のうと考えるようになっていた。
残り少なくなった5人が国に対する弾圧を訴えて、自決を演じることとなった。
自決のそれぞれの場所は警視庁、国会、首相官邸（と思って入ったが外務次官邸）だった。この自決劇（もともと示し合わせて自決を演じただけだったため致命傷を受けたものはなし）の後、歌舞伎座や電車の中で「死のう」と書かれたビラをばらまくなどの行為が相次いだ。
翌年に盟主が病死し、数少なく残っていた団員達は盟主の後を追って次々に自殺を遂げ、最後に残った団員が定期船の船上から突然「死のう！」と叫びながらビラを撒いて海中へ没し、ここに完全に「死のう団」（彼らは一度もその名を名乗ったことは無くマスコミが作り上げた造語）なる結社は終焉した。
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蛇の目寿司事件
昭和40年東京の寿司屋で発生した傷害致死事件。
被告となったのは聾唖者で当時の障碍者に対する差別が浮き彫りにされ、その後の障碍者に対する人権問題提起の大きなきっかけとなった。
発端は店内にいた聴覚障碍者の二人の青年と、手話を見てそれをからかった他の客三人とが起こした喧嘩だった。三人は奇異の目でからかい、聾唖の青年がそれを何度も制止したにもかかわらず喧嘩となった。
これを見た店主が喧嘩の仲裁に入ったところ、口で言ってもわからない状況に店主が聾唖の青年に対して激昂してしまい食器等で殴打するような状況となった。青年は争いになるなか、店主を投げ飛ばしたところ運悪く後頭部を強打してそのまま翌朝に死亡した。
事件としては不運な傷害致死ではあるが、裁判中に聾唖の青年が、裁判所の準備した手話通訳者と意志疎通がうまくできず、明らかに自分の主張が通じていないとして何度も手話通訳者を交代するよう訴えたが聞き入れられ無かった。最終的に通常より重い懲役四年の実刑判決を受けることとなった。
この時代はまだ聾唖者に対する手話通訳の重要性が認識されておらず、戦時中は手話通訳そのものが禁止されるというようなこともあり、意志疎通の十分にできる環境にはなかった。また裁判所でも通訳を受ける権利は保障されていなかった。
この事件を契機に聾唖者に対する権利主張が活発化し、手話通訳運動にまつわる重要な契機となり、手話通訳に従事する者は必ず知るところとなる案件となった。
戸塚ヨットスクール
昭和58年に発覚した航海技術養成学校「戸塚ヨットスクール」で起きた一連の生徒不審死事件。
立件された案件で死者3名行方不明者1名。他体罰によると考えられる傷害は多数あるとみられ、さらに事件後に再開された学校での再びの自殺や自殺未遂が平成20年代に入って相次いでいる。
事件のあった本校は、発覚前まではマスコミに青少年育成に効果がある学校として好意的に取り上げられていた。当時の世相として、経済的に安定期に入ってきていたことから子供の教育に目を向けられ、子供の不登校や情緒障害児などに対する治療や指導に注目が集まっていた。同校はマスコミに取り上げられると同時に生徒が増加、校長は時代の寵児となっていた。
マスコミが注目する中、発生した事件が必然的に発覚する事態となり疑惑の目を向けられるようになった。
昭和57年に発生した高知県沖太平洋上での少年2名が行方不明となった事件では、入校を拒否する二人を強引に連れていき格子戸を嵌めた部屋で手錠をかけて監禁し、常に逃走防止の監視をつけるという状態で、入所からたった20日間ほどで洋上で消息を絶った。同年12月に13歳の少年が入校一週間で校長とコーチから、ヨットから何度も投げ落とされて死亡。
遺体の状況から傷害致死であると警察は断定、スクールを家宅捜索し校長以下コーチらを逮捕するに至った。
その後の裁判で校長らは教育にすぎないことを訴えて裁判が長期化。15人全員の有罪が確定するまで実に19年を要する長期裁判となった。
なお冒頭で記述した通り、校長は平成18年に出所。スクールを再開する旨をマスコミに語り、その通りスクールに返り咲いた後、複数の生徒自殺・自殺未遂事件を起こし、新たな疑惑の渦中にいる。
