一進一退、手掛かり乏しく小動き
きょうの東京株式市場で、日経平均は一進一退となりそうだ。前日の米株式市場は反落したが、外為市場でドル／円が７７円半ばと円高が一服していることから底堅い値動きの見通し。
メジャーＳＱ（特別清算指数）が意識されるほか、引き続き短期筋による需給中心の取引で、決め手となる手掛かりが乏しいことから日中は小動きとみられている。
日経平均の予想レンジは８７００円―８８００円。
８日の米国株式市場は反落した。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はこの日の講演で、極めて弱い成長をてこ入れし失業率を低下させるために努力を惜しまないとの見解をしたものの、ＦＲＢが今後どのような措置を講じるかに関して詳細を明らかにしなかったことが要因。ただ、外為市場で円高に一服感が出ているため、東京市場は底堅い値動きとみられている。
日中はメジャーＳＱが意識されるなか、需給中心の取引となりそうだ。オバマ米大統領の雇用対策も注目される。米上院民主党関係者が８日、明らかにしたところによると、オバマ大統領は、議会に対し、雇用創出に向けた計画の一環として、４４７０億ドルの減税・追加歳出策を承認するよう求める。 同関係者はこれ以上の詳細には言及しなかった。大統領は米東部時間午後７時（日本時間９日午前８時）に議会上下両院の合同会議で演説する。
個別銘柄ではＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は８日、高速・大容量通信「ＬＴＥ」規格に対応した初めてのタブレット端末２機種を１０月上旬から順次発売すると発表した。サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)と富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)の製品で、いずれも米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)のアンドロイドＯＳを搭載している。
メジャーＳＱ（特別清算指数）が意識されるほか、引き続き短期筋による需給中心の取引で、決め手となる手掛かりが乏しいことから日中は小動きとみられている。
日経平均の予想レンジは８７００円―８８００円。
８日の米国株式市場は反落した。バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はこの日の講演で、極めて弱い成長をてこ入れし失業率を低下させるために努力を惜しまないとの見解をしたものの、ＦＲＢが今後どのような措置を講じるかに関して詳細を明らかにしなかったことが要因。ただ、外為市場で円高に一服感が出ているため、東京市場は底堅い値動きとみられている。
日中はメジャーＳＱが意識されるなか、需給中心の取引となりそうだ。オバマ米大統領の雇用対策も注目される。米上院民主党関係者が８日、明らかにしたところによると、オバマ大統領は、議会に対し、雇用創出に向けた計画の一環として、４４７０億ドルの減税・追加歳出策を承認するよう求める。 同関係者はこれ以上の詳細には言及しなかった。大統領は米東部時間午後７時（日本時間９日午前８時）に議会上下両院の合同会議で演説する。
個別銘柄ではＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は８日、高速・大容量通信「ＬＴＥ」規格に対応した初めてのタブレット端末２機種を１０月上旬から順次発売すると発表した。サムスン電子(005930.KS: 株価, 企業情報, レポート)と富士通(6702.T: 株価, ニュース, レポート)の製品で、いずれも米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)のアンドロイドＯＳを搭載している。
反発、円安受け買い戻し優勢
きょうの東京株式市場で、日経平均は反発が見込まれている。前日の米国株は３日続落したものの、引けにかけ下げ幅を縮小したほか、外為市場での円安進行が手がかりとなり、東京市場では買いが先行する見通し。
前日まで売りが続いていた輸出株を中心に買い戻しが入りやすいという。ただ欧州債務危機をめぐる懸念がくすぶっているうえ、上値を買う材料は乏しく、朝高後はもみ合う展開が想定されている
日経平均の予想レンジは８６００円―８８００円。
６日の米国株式市場は、欧州債務危機をめぐる懸念を背景に３営業日続落した。ただダウ工業株３０種（ドル）.DJIが一時３００ドル超安から引け値では１００ドル安と大幅に下げ幅を縮小。外為市場ではドル／円が７７円台後半と円安方向に振れており、東京市場では買いが先行する見通し。輸出株を中心に主力株への買い戻しが入りやすいという。
日経平均は前日までの３日間で５％超下落しており、下げ過ぎの感が強いほか、東証１部のＰＢＲが０．９２倍と今年最低水準まで下げていることも買い要因とみられている。一方「欧州財政問題は一朝一夕で片付くものではなく、懸念はくすぶる」（準大手証券）とされ、上値は限定される見通し。世界的な連鎖株安に歯止めはかかるものの、投資家はリスク回避姿勢を崩しておらず、上値を買える段階ではないと指摘されている。
個別銘柄では、セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は６日、２０１２年２月期の業績予想の上方修正を発表した。東日本大震災後の復興や節電に伴う需要が増加したことや、夏場の販売が好調に推移したため。上方修正は今期２度目となる。また、業績の上方修正に伴い、年間配当予想も前回予想の５７円から６０円（前期は５７円）に引き上げた。
前日まで売りが続いていた輸出株を中心に買い戻しが入りやすいという。ただ欧州債務危機をめぐる懸念がくすぶっているうえ、上値を買う材料は乏しく、朝高後はもみ合う展開が想定されている
日経平均の予想レンジは８６００円―８８００円。
６日の米国株式市場は、欧州債務危機をめぐる懸念を背景に３営業日続落した。ただダウ工業株３０種（ドル）.DJIが一時３００ドル超安から引け値では１００ドル安と大幅に下げ幅を縮小。外為市場ではドル／円が７７円台後半と円安方向に振れており、東京市場では買いが先行する見通し。輸出株を中心に主力株への買い戻しが入りやすいという。
日経平均は前日までの３日間で５％超下落しており、下げ過ぎの感が強いほか、東証１部のＰＢＲが０．９２倍と今年最低水準まで下げていることも買い要因とみられている。一方「欧州財政問題は一朝一夕で片付くものではなく、懸念はくすぶる」（準大手証券）とされ、上値は限定される見通し。世界的な連鎖株安に歯止めはかかるものの、投資家はリスク回避姿勢を崩しておらず、上値を買える段階ではないと指摘されている。
個別銘柄では、セブン＆アイ・ホールディングス(3382.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は６日、２０１２年２月期の業績予想の上方修正を発表した。東日本大震災後の復興や節電に伴う需要が増加したことや、夏場の販売が好調に推移したため。上方修正は今期２度目となる。また、業績の上方修正に伴い、年間配当予想も前回予想の５７円から６０円（前期は５７円）に引き上げた。
軟調、売り先行後は手がかり乏しい
きょうの東京株式市場で、日経平均は軟調な推移が見込まれている。米リセッション（景気後退）懸念の高まりから前週末の米国株が大幅安になったことを受け、週明けの東京市場も売り優勢となる見通し。
日本株の割安感などは下支えするとみられている一方、ユーロ安を背景とした輸出株売りに押されやすいという。特段の手がかり材料に乏しいなか、日中はアジア株や為替の動向次第とみられている。
日経平均の予想レンジは８８００円―８９５０円。
２日の米国株は大幅安。朝方発表された８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の増加数がゼロとなったことを受けてリセッションへの懸念が強まり、主要３株価指数はそろって２％を超えて下落して終了した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気てこ入れに向け追加刺激実施に踏み切るのではないかとの期待があったものの、今回の雇用統計を受け、ＦＲＢの刺激策だけでは米経済が抱える深刻な問題は解決できないとの懸念が出てきたという。前週末の米株大幅安を受け、週明けの東京市場では売り優勢が見込まれている。
東証１部のＰＢＲが１倍水準と引き続き割安圏にあることが下支えする一方、外為市場の円高基調が重しになるという。「特にユーロ安を背景にソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)など主力輸出株が売られやすく、指数の押し下げにつながる」（準大手証券）と指摘されている。ただ、日中は手がかり材料に乏しく、アジア株や為替にらみの展開になる見通し。今晩の米国株式市場がレーバーデーで休場となるため、値動きは限定的と想定されている。
個別銘柄ではファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は２日、８月の国内ユニクロ事業の既存店売上高が前年比９．４％減になったと発表した。５月以来のマイナス。 既存店の客数は同１０．６％減、客単価は同１．３％増だった。低温の影響で夏物販売の動きが鈍かったという。
日本株の割安感などは下支えするとみられている一方、ユーロ安を背景とした輸出株売りに押されやすいという。特段の手がかり材料に乏しいなか、日中はアジア株や為替の動向次第とみられている。
日経平均の予想レンジは８８００円―８９５０円。
２日の米国株は大幅安。朝方発表された８月の米雇用統計で非農業部門雇用者数の増加数がゼロとなったことを受けてリセッションへの懸念が強まり、主要３株価指数はそろって２％を超えて下落して終了した。連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気てこ入れに向け追加刺激実施に踏み切るのではないかとの期待があったものの、今回の雇用統計を受け、ＦＲＢの刺激策だけでは米経済が抱える深刻な問題は解決できないとの懸念が出てきたという。前週末の米株大幅安を受け、週明けの東京市場では売り優勢が見込まれている。
東証１部のＰＢＲが１倍水準と引き続き割安圏にあることが下支えする一方、外為市場の円高基調が重しになるという。「特にユーロ安を背景にソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)やキヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)など主力輸出株が売られやすく、指数の押し下げにつながる」（準大手証券）と指摘されている。ただ、日中は手がかり材料に乏しく、アジア株や為替にらみの展開になる見通し。今晩の米国株式市場がレーバーデーで休場となるため、値動きは限定的と想定されている。
個別銘柄ではファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は２日、８月の国内ユニクロ事業の既存店売上高が前年比９．４％減になったと発表した。５月以来のマイナス。 既存店の客数は同１０．６％減、客単価は同１．３％増だった。低温の影響で夏物販売の動きが鈍かったという。
小じっかり、日経平均9000円回復も
きょうの東京株式市場で、日経平均は小じっかりとなりそうだ。前日欧米市場が堅調だった流れを受け、東京市場も買い先行の見通し。リスク回避の動きにやや一服感が出ており買いが入りやすいという。
ただ、海外勢の買いが引き続き乏しいほか、週末の米雇用統計を控え動きにくいことから上昇は限定的とみられている。
日経平均の予想レンジは８９５０円―９０５０円。
前日の欧米市場は堅調だった。米国株式市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気支援に向けて追加措置を打ち出すとの期待感からこのところ地合いが大幅に改善しており、４営業日続伸。東京市場も欧米株上昇の流れを受け買い先行の見通し。需給取引で割安感の強い銘柄を中心に買いが入りそうだ。日経平均は２週間ぶりに９０００円を回復する可能性が指摘される。
日中は８月中国ＰＭＩが手掛かりになるとみられているが、２日発表の米雇用統計や野田佳彦新首相による組閣人事などを控え動きにくい展開。また、海外勢による売り越しが続いていることから上昇は限定的と予想される。日経平均は９０００円付近で推移しそうだ。
個別銘柄では東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。３社と官民ファンドの産業革新機構は８月３１日、中小型液晶パネル事業の統合新会社「ジャパンディスプレイ」を設立すると発表した。新会社には革新機構が２０００億円を出資して７０％の議決権を確保する。スマートフォンやタブレット端末に使う中小型液晶の分野で世界シェア首位となり、韓国・台湾勢の追い上げに対抗する。
ただ、海外勢の買いが引き続き乏しいほか、週末の米雇用統計を控え動きにくいことから上昇は限定的とみられている。
日経平均の予想レンジは８９５０円―９０５０円。
前日の欧米市場は堅調だった。米国株式市場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が景気支援に向けて追加措置を打ち出すとの期待感からこのところ地合いが大幅に改善しており、４営業日続伸。東京市場も欧米株上昇の流れを受け買い先行の見通し。需給取引で割安感の強い銘柄を中心に買いが入りそうだ。日経平均は２週間ぶりに９０００円を回復する可能性が指摘される。
日中は８月中国ＰＭＩが手掛かりになるとみられているが、２日発表の米雇用統計や野田佳彦新首相による組閣人事などを控え動きにくい展開。また、海外勢による売り越しが続いていることから上昇は限定的と予想される。日経平均は９０００円付近で推移しそうだ。
個別銘柄では東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、ソニー(6758.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。３社と官民ファンドの産業革新機構は８月３１日、中小型液晶パネル事業の統合新会社「ジャパンディスプレイ」を設立すると発表した。新会社には革新機構が２０００億円を出資して７０％の議決権を確保する。スマートフォンやタブレット端末に使う中小型液晶の分野で世界シェア首位となり、韓国・台湾勢の追い上げに対抗する。
底堅い、党代表選結果待ちで値動き乏しい
きょうの東京株式市場で、日経平均は底堅い展開が見込まれている。２６日のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の発言を受け反発した米国株が支えとなる一方、外為市場でドル／円がやや円高に振れていることが重しになるという。
きょう投開票される民主党代表選では決選投票となる公算が大きく、株式市場では模様眺めになりやすいと指摘されている。
日経平均の予想レンジは８７００円―８９００円。
２６日の米国株式市場は反発。バーナンキＦＲＢ議長によるジャクソンホールの講演で景気てこ入れの具体策が示されなかったことから、講演直後はいったん株価が下落したものの、その後、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和が検討されるとの期待感が高まり、ハイテク株が上げを主導した。一方、外為市場ではドルが下落し再び円高方向に振れており、週明けの東京市場では８８００円水準でのもみ合いが想定されている。
きょうは民主党代表選の投開票が予定されており、模様眺めが広がりやすいという。市場では「党代表選では決選投票の公算が大きいとみられており、新代表選出が午後２時ごろになる可能性が高い。結果を見極めたいとの見方が広がり値動きに乏しい展開となりそうだ」（マネックス証券チーフストラテジストの広木隆氏）という。
一方、代表選の結果は相場に直接影響しないとみられるが、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への取り組みなどに前向きな候補者が首相（民主党代表）に選ばれるならポジティブ」（欧州系の株式トレーダー）との声が出ている。
個別銘柄ではソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は２６日、米ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)株をシティバンクに譲渡し、借入金１１億３５００万ドルを返済すると発表した。返済は９月下旬に完了する予定で、ソフトバンクは２０１２年３月期に投資有価証券売却益として約７６４億円の特別利益を計上する見込み。
きょう投開票される民主党代表選では決選投票となる公算が大きく、株式市場では模様眺めになりやすいと指摘されている。
日経平均の予想レンジは８７００円―８９００円。
２６日の米国株式市場は反発。バーナンキＦＲＢ議長によるジャクソンホールの講演で景気てこ入れの具体策が示されなかったことから、講演直後はいったん株価が下落したものの、その後、９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和が検討されるとの期待感が高まり、ハイテク株が上げを主導した。一方、外為市場ではドルが下落し再び円高方向に振れており、週明けの東京市場では８８００円水準でのもみ合いが想定されている。
きょうは民主党代表選の投開票が予定されており、模様眺めが広がりやすいという。市場では「党代表選では決選投票の公算が大きいとみられており、新代表選出が午後２時ごろになる可能性が高い。結果を見極めたいとの見方が広がり値動きに乏しい展開となりそうだ」（マネックス証券チーフストラテジストの広木隆氏）という。
一方、代表選の結果は相場に直接影響しないとみられるが、「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加への取り組みなどに前向きな候補者が首相（民主党代表）に選ばれるならポジティブ」（欧州系の株式トレーダー）との声が出ている。
個別銘柄ではソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は２６日、米ヤフー(YHOO.O: 株価, 企業情報, レポート)株をシティバンクに譲渡し、借入金１１億３５００万ドルを返済すると発表した。返済は９月下旬に完了する予定で、ソフトバンクは２０１２年３月期に投資有価証券売却益として約７６４億円の特別利益を計上する見込み。