軟調、手掛かり乏しく下げは限定的
前日の欧米市場で反落した流れを受け、東京市場も売り先行の見通し。外為市場で円高基
調となっていることから売られやすいが、夏季休暇中の投資家も多く引き続き売り買いと
もに薄いほか手掛かりも乏しいことから、下げは限定的とみられている。序盤の売り一巡
後は下げ渋り、為替やアジア株をにらんで日経平均は９０００円付近でもみあう展開が予
想される。
日経平均の予想レンジは９０００円―９１５０円。
１６日の欧米市場は反落した。米株の下落は４日ぶり。この日は独仏首脳会談が行われ
たものの、ユーロ圏債務問題をめぐる懸念を払しょくするには至らなかった。フィッチ・
レーティングスが米国の「ＡＡＡ」格付けを確認、見通しを「安定的」としたものの相場
の押し上げにはつながらなかった。欧米株の反落を受け東京市場は売り先行と予想される。
グローベックス取引<0#NK:>がやや弱含んでいるほか外為市場でドル／円が７６円台と
史上最安値をうかがう水準が続いていることから売られやすい地合いだが、夏季休暇中の
投資家が多く売り買いが薄いほか、取引の手掛かりも乏しいため下げは限定的とみられて
いる。一段の円高が進めば日経平均は９０００円を割り込む可能性も指摘されるものの、
おおむね９０００円台で推移すると予想される。
個別銘柄では任天堂(7974.OS: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。ゲーム雑誌出版社のエンターブレイン
（東京都千代田区）によると、任天堂の裸眼３Ｄ携帯ゲーム機「ニンテンドー３ＤＳ」の
先週１週間（８日―１４日）の国内販売が２１万４８２１台になった。１１日からの値下
げ実施で、週間販売台数として過去２番目となった。
小幅上昇、円高水準で積極的には買いにくい
前週末に米株価が続伸したことを受け、週明け東京市場は割安感もあって買い先行の見通
し。一方、外為市場でドル／円が７６円台と史上最安値をうかがうなど引き続き円高基調
となっており積極的に買いにくいが、内需株の買いが続くか注目される。２０１１年４―
６月期実質国内総生産（ＧＤＰ）が予想外に改善していれば買い手掛かりになる可能性が
指摘される。
日経平均の予想レンジは８９５０円―９１００円。
前週末の米国市場で出来高が減少し乱高下も収まったことで、投資家の不安感が和らい
だとみられ、続伸した。週明け東京市場は欧米株の上昇を背景に、全般的に割安感が強ま
っていることから買い先行の見通し。ただ、外為市場でドル／円が７６円台で推移し、一
段の円高警戒感から積極的には買いにくい展開。日中はダウ先物DJc1を注視しながら、
米株価を先取りする展開が予想される。
内閣府がきょう寄り前に発表する４─６月期ＧＤＰ１次速報は、前期比マイナス０．７
％、年率マイナス２．６％と３期連続のマイナス成長と予測されている。日本株は前週、
輸出株から内需株にシフトする動きがみられたが、今週もそうした買いが続くか注目され
る。ＧＤＰが予想外に改善を示せば、内需株の買い手掛かりになる可能性も指摘される。
個別銘柄ではヤマダ電機(9831.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社は１２日、エス・バイ・エル
(1919.T: 株価 , ニュース , レポート )を株式公開買付け（ＴＯＢ）と第三者割当増資の引き受けで連結子会社化すると
発表した。エス・バイ・エルの上場は維持する方針。戸建住宅メーカーのエス・バイ・エ
ルを子会社化することで、家電量販店に同社のモデルハウスを設置し、住宅・省エネ家電
・ＥＶをトータルで販売する体制を整える。
反発、円高や週末要因で上値限定
る。１１日の欧米株が急反発した流れを引き継ぎ、東京市場も買い先行の見通し。テクニ
カルで売られ過ぎの水準にあるほか、日本株の割安感などが下支えするという。一方、為
替の円高継続が上値の重しとされ、外需株より内需株が物色されやすい地合いが続くとみ
られている。日中は引き続き為替やアジア株にらみの展開だが、週末を控え様子見が広が
りそうという。
日経平均の予想レンジは９０００円―９１５０円。
１１日の欧米株式市場は急反発。米新規失業保険申請件数が前週から減少し、予想を上
回る改善を示したことに加え、欧州銀行株が一時の値下がりから上昇に転じたことが株高
を支援した。欧米株高を受け、東京市場では序盤から買い先行の見通し。８月限日経平均
オプションＳＱ（特別清算指数）算出に絡む売買は「やや売り越し」（大手証券）と観測
されるものの、日経平均は９０００円台への回復が見込まれている。
日中は引き続き為替動向やアジア株の値動きに左右されやすいという。テクニカルでは
売られ過ぎのシグナルが出ているほか、「ＰＢＲ１倍割れや日銀による指数連動型上場投
資信託受益権（ＥＴＦ）買い入れ期待などが下値を支える」（大和証券・投資情報部部長
の高橋和宏氏）というが、外部環境が依然落ち着かず、積極的には買いづらいとみられて
いる。引き続き円高水準にある為替が上値の重しとされるほか、週末要因で様子見が広が
りやすいと想定されている。
個別銘柄では、キヤノン(7751.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社は１１日、金庫株を除く発行済み
株式総数の１．２％に相当する１５００万株、取得総額５００億円を上限とする自社株買
いを行うと発表した。取得期間は８月１２日から９月１６日まで。資本効率の向上を図る
とともに、今後のＭ＆Ａ（合併・買収）に活用する。金庫株は４５００億円規模になる見
込みだが、Ｍ＆Ａに活用するため、消却はしない方針。
反落、リスク回避で売り地合い
る。投資家のリスク感応度が高く欧米株価が下落した流れを受け、東京市場も売りが先行
する見通し。円高推移で輸出株が買いづらいほか、欧米銀行株安を背景に国内金融セクタ
ーに警戒感が広がりやすいという。個人投資家が下値を拾う一方、海外勢は売り継続と指
摘される。日中は為替やアジア株の反応に左右されやすいと想定されている。
日経平均の予想レンジは８７００円―９０００円。
１０日の欧米株価市場は大幅安。欧州では仏銀ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価 , 企業情報 , レポート )がフラ
ンス国債の格下げ懸念、フランスの銀行の負担増となるギリシャ支援拡大、仏政府による
ソジェンの救済などに関する市場のうわさにより大幅安となり、フランスの銀行株が急
落。米国でも米金融セクターに影響が波及することへの警戒感から、米株価主要３指数は
揃って４％超下落した。
前日に下げ止まった東京市場だが、欧米株の急落を受けてリスク回避の動きから売りが
先行する見通し。日経平均は再び９０００円を割り込むとみられている。依然として為替
が円高水準にあり輸出株は買いづらいほか、欧米金融株安を背景に国内金融セクターにも
売りが波及する見込み。「個人投資家が下値を拾っているものの、海外勢の売りが続いて
いる」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）と指摘されている。
日中は為替やアジア株にらみの展開。ドル／円が７６円台前半となれば日経平均の一段
安は避けられないとみられている。一方、日銀による為替介入や指数連動型上場投資信託
受益権（ＥＴＦ）買い入れへの期待感が下値を支えるといい、日経平均が８月９日の安値
８６５６円７９銭を大きく下回ることは想定しづらいとされている。
個別銘柄では、住友ゴム工業(5110.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社は１０日、２０１１年１２月
期の連結営業利益予想を前年比９．６％減の４３０億円に上方修正すると発表した。天然
ゴムなど原材料価格上昇が減益要因となるが、値上げや販売構成の改善などで吸収する。
従来予想の２９０億円に比べ、４８．３％の上方修正となる。
反発、買い先行後は為替にらみ
る。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が９日発表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明を
受けて米株市場が急反発した流れを引き継ぎ、東京市場も買い先行となる見通し。テクニ
カルでも売られ過ぎのシグナルが出ており、自律反発ムードが広がりやすいという。一方
円高懸念が重しとみられ、上値は買いづらいと指摘されている。日中はＧＬＯＢＥＸ
（シカゴの２４時間金融先物取引システム）や為替にらみの展開とみられている。
日経平均の予想レンジは９０００円―９２００円。
米ＦＲＢは９日発表したＦＯＭＣ声明で、ぜい弱な景気や金融市場支援に向け、フェデ
ラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を今後少なくとも２年間はゼロ付近に維持する方針
を表明するとともに、さらなる措置を検討していることを明らかにした。これを受け、米
国債格下げで打撃を受けていた米株市場は終盤に切り返し急反発。ダウ工業株３０種
.DJI は４００ドル超上昇した。
米株急反発を受け東京市場も買い先行となる見通し。騰落レシオ（２５日）が７０％以
下となりテクニカルで売られ過ぎのシグナルが出ているため自律反発のムードが広がりや
すいとされている。一方「米景気見通しが不安定でドルの上値が重く、円高懸念が引き続
き日本株の重しとなる」（マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏）といい、
戻りも限定されるという。日中はＧＬＯＢＥＸの米株価指数先物や為替の値動きに連動し
やすいとみられている。
個別銘柄では、東京電力(9501.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社は９日、２０１１年４─６月期の
当期損益が５７１７億円の赤字になったと発表した。前年同期は５４億円の赤字。福島第
１原発事故の損害賠償費を含め５０３２億円を特別損失に計上したことで第１・四半期と
しては過去最大の赤字となった。損害賠償費が今後どの程度まで膨らむかは見極めがつか
ないと説明する一方で、国が東電の賠償金支払いを支援する法律が国会で成立したことを
受け、債務超過に陥ることはないとしている。