堅調、伊財政安定化法案の可決受けた米株高で
きょうの東京株式市場で、日経平均は堅調となりそうだ。前週末にイタリア上院の財政安定法案可決を受け米株式市場で市場心理が好転、週明け東京市場は買い先行の見通し。
ただ、欧州の財政危機についての懸念は払しょくされていないほか外為市場で円高基調が続いていることなどにより、日本株は上値が抑えられやすいという。
日経平均の予想レンジは８５５０円―８６５０円。
前週末のイタリア上院の財政安定法案可決を受け、これまで欧州債券市場の動向に影響されボラティリティが高まっていた米株式市場で市場心理が好転した。イタリアのナポリターノ大統領は１３日、モンティ元欧州委員を新首相に指名。モンティ氏はテクノクラート型の新内閣を組閣し、金融危機終息に向けた改革の実行を急ぐ。週明け東京市場は海外の動きを受け買い先行の見通し。
「週末のイタリアの動きを市場は好感する」と大手証券の株式トレーダーはみている。ただ、欧州の財政危機についての懸念が払しょくされていないほか外為市場で円高基調が続いていることなどにより、日本株は上値が抑えられやすいという。国内企業の決算発表が一巡しつつあり手掛かりが不足していることも上昇を鈍化させる要因と指摘される。
個別銘柄 ではブリヂストン5108が注目される。防府工場（山口県防府市）において建設・鉱山車両向け中・小型ラジアルタイヤ（中・小型ＯＲＲ）の生産能力を約１５％増強する。総投資額は約４７億円。グローバルでの需要の伸びに迅速に対応する。
ただ、欧州の財政危機についての懸念は払しょくされていないほか外為市場で円高基調が続いていることなどにより、日本株は上値が抑えられやすいという。
日経平均の予想レンジは８５５０円―８６５０円。
前週末のイタリア上院の財政安定法案可決を受け、これまで欧州債券市場の動向に影響されボラティリティが高まっていた米株式市場で市場心理が好転した。イタリアのナポリターノ大統領は１３日、モンティ元欧州委員を新首相に指名。モンティ氏はテクノクラート型の新内閣を組閣し、金融危機終息に向けた改革の実行を急ぐ。週明け東京市場は海外の動きを受け買い先行の見通し。
「週末のイタリアの動きを市場は好感する」と大手証券の株式トレーダーはみている。ただ、欧州の財政危機についての懸念が払しょくされていないほか外為市場で円高基調が続いていることなどにより、日本株は上値が抑えられやすいという。国内企業の決算発表が一巡しつつあり手掛かりが不足していることも上昇を鈍化させる要因と指摘される。
個別銘柄 ではブリヂストン5108が注目される。防府工場（山口県防府市）において建設・鉱山車両向け中・小型ラジアルタイヤ（中・小型ＯＲＲ）の生産能力を約１５％増強する。総投資額は約４７億円。グローバルでの需要の伸びに迅速に対応する。
反発、米株高受け主力株中心に買い戻し
きょうの東京株式市場で、日経平均は反発が見込まれている。前日の米国株が上昇したことを受け、東京市場も朝方は買いが先行する見通し。前日に大きく売り込まれた銘柄に買い戻しの動きが想定されている。
ただ、為替が円高含みにあるほか、週末要因などが重しとなり、上げ幅は限定されるという。オプションＳＱ （特別清算指数）算出に絡む売買はフラットと観測されている。
日経平均の予想レンジは８４５０円―８６００円。
１０日の米国株式市場は反発。ただ、イタリアが債務危機に巻き込まれるのではとの懸念が根強いなか、市場は薄商いで、相場は値が振れる展開となった。米国株の上昇を受け、東京市場も朝方は買いが先行する見通し。前日に大幅安となった反動もあり、売り込まれた主力株を中心に買い戻しが入りやすいという。ただ、円高警戒から輸出株の上値は重いほか、週末要因もあり積極的には買いづらい地合い。手掛かり材料に乏しいなか、日中はアジア株などの動向をにらみながらの展開と想定されている。
きょうの寄り付きで１１月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ値が算出される。算出に絡む売買は「フラット」（準大手証券）と観測。前日に監理銘柄に割り当てられたオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の動向が懸念されるものの、市場では「オリンパス株価の急落はきょうに始まったことではなく、すでに手当て済みではないか。ＳＱ算出への影響は限定的」（国内投信）との声が聞かれている。
個別銘柄では大王製紙(3880.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は１０日、金融商品取引法に基づく法定提出期限である１１月１４日までに、２０１２年３月期第２・四半期報告書が提出できない見込みとなった、と発表した。連結子会社から前会長に対して巨額の貸し付けが行われていたことを踏まえ、決算に与える影響などの検討を続けているため。これを受け、東京証券取引所は同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。
ただ、為替が円高含みにあるほか、週末要因などが重しとなり、上げ幅は限定されるという。オプションＳＱ （特別清算指数）算出に絡む売買はフラットと観測されている。
日経平均の予想レンジは８４５０円―８６００円。
１０日の米国株式市場は反発。ただ、イタリアが債務危機に巻き込まれるのではとの懸念が根強いなか、市場は薄商いで、相場は値が振れる展開となった。米国株の上昇を受け、東京市場も朝方は買いが先行する見通し。前日に大幅安となった反動もあり、売り込まれた主力株を中心に買い戻しが入りやすいという。ただ、円高警戒から輸出株の上値は重いほか、週末要因もあり積極的には買いづらい地合い。手掛かり材料に乏しいなか、日中はアジア株などの動向をにらみながらの展開と想定されている。
きょうの寄り付きで１１月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ値が算出される。算出に絡む売買は「フラット」（準大手証券）と観測。前日に監理銘柄に割り当てられたオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の動向が懸念されるものの、市場では「オリンパス株価の急落はきょうに始まったことではなく、すでに手当て済みではないか。ＳＱ算出への影響は限定的」（国内投信）との声が聞かれている。
個別銘柄では大王製紙(3880.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は１０日、金融商品取引法に基づく法定提出期限である１１月１４日までに、２０１２年３月期第２・四半期報告書が提出できない見込みとなった、と発表した。連結子会社から前会長に対して巨額の貸し付けが行われていたことを踏まえ、決算に与える影響などの検討を続けているため。これを受け、東京証券取引所は同社株を監理銘柄（確認中）に指定した。
3日ぶり反発、買い先行もオリンパス問題など重し
きょうの東京株式市場で、日経平均は３日ぶりに反発する見通し。イタリアのベルルスコーニ首相の辞任表明で楽観的な見方が強まり、前日の米国株が上昇した流れを受け、東京市場も買い先行が見込まれている。
ただドル／円がやや円高に振れているほか、オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)問題やトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の通期予想撤回など日本固有の悪材料が上値の重しになるという。中国では１０月ＣＰＩなど経済指標の発表が予定されており、緩和期待が高まるかに注目されている。
日経平均の予想レンジは８６５０円―８８００円。
８日の米国株式市場は続伸。イタリアのベルルスコーニ首相が、財政健全化法案が成立した後に辞任する意向を表明したことから楽観的な見方が強まり、終盤にかけて買いが優勢となった。投資家の恐怖心理を表すといわれるシカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数は７．９％低下しており、市場不安がやや後退。東京市場も序盤は買い先行が見込まれている。
ただ買いが続くかどうかは疑問という。「前日のオリンパスショックにより年初来安値まで売り込まれた主力銘柄が目立ち、地合いが悪い。円高に振れたことで輸出株が買いづらいほか、トヨタによる業績見通しの白紙撤回がどう影響するか懸念される」（マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏）との声が聞かれている。テクニカルでは日経平均が２５日移動平均線（８７３４円８５銭＝８日時点）を保てるかが焦点という。
日中には中国で１０月のＣＰＩやＰＰＩなど一連の経済指標が発表される。ＣＰＩ上昇率は前年同月比５．５％上昇が見込まれ、食品価格の上昇率の鈍化を背景に７月以降３カ月連続で伸び率の低下が予想されている。市場では「ＣＰＩ上昇率の鈍化を受け、物価の先行き見通しも落ち着くとの見方が強まれば、緩和期待が高まりやすい」（準大手証券）と指摘されている。
個別銘柄では、トヨタ自動車が注目される。は８日、２０１２年３月期の業績予想を未定に変更した。従来予想では連結営業利益予想は４５００億円としていたものの、タイで発生した洪水被害で部品調達が困難になり、生産の見通しを立てられなくなった。トヨタがホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)と同様に通期予想を撤回したことについて「業績予想の下方修正よりも不透明感が増し、ネガティブな印象だ」（岡三証券の日本株情報グループ長、石黒英之氏）との声が出ている。
ただドル／円がやや円高に振れているほか、オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)問題やトヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の通期予想撤回など日本固有の悪材料が上値の重しになるという。中国では１０月ＣＰＩなど経済指標の発表が予定されており、緩和期待が高まるかに注目されている。
日経平均の予想レンジは８６５０円―８８００円。
８日の米国株式市場は続伸。イタリアのベルルスコーニ首相が、財政健全化法案が成立した後に辞任する意向を表明したことから楽観的な見方が強まり、終盤にかけて買いが優勢となった。投資家の恐怖心理を表すといわれるシカゴ・オプション取引所のボラティリティ指数は７．９％低下しており、市場不安がやや後退。東京市場も序盤は買い先行が見込まれている。
ただ買いが続くかどうかは疑問という。「前日のオリンパスショックにより年初来安値まで売り込まれた主力銘柄が目立ち、地合いが悪い。円高に振れたことで輸出株が買いづらいほか、トヨタによる業績見通しの白紙撤回がどう影響するか懸念される」（マネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏）との声が聞かれている。テクニカルでは日経平均が２５日移動平均線（８７３４円８５銭＝８日時点）を保てるかが焦点という。
日中には中国で１０月のＣＰＩやＰＰＩなど一連の経済指標が発表される。ＣＰＩ上昇率は前年同月比５．５％上昇が見込まれ、食品価格の上昇率の鈍化を背景に７月以降３カ月連続で伸び率の低下が予想されている。市場では「ＣＰＩ上昇率の鈍化を受け、物価の先行き見通しも落ち着くとの見方が強まれば、緩和期待が高まりやすい」（準大手証券）と指摘されている。
個別銘柄では、トヨタ自動車が注目される。は８日、２０１２年３月期の業績予想を未定に変更した。従来予想では連結営業利益予想は４５００億円としていたものの、タイで発生した洪水被害で部品調達が困難になり、生産の見通しを立てられなくなった。トヨタがホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)と同様に通期予想を撤回したことについて「業績予想の下方修正よりも不透明感が増し、ネガティブな印象だ」（岡三証券の日本株情報グループ長、石黒英之氏）との声が出ている。
底堅い、リスク回避緩和での買いは限定的
きょうの東京株式市場で、日経平均は底堅い値動きとなりそうだ。前週末の米国市場は弱含みとなったが、ギリシャ財政危機に関連し同国に連立政権が発足することが好感され、米国市場を受けた売り圧力は弱まるとみられている。
ただ、リスク回避姿勢が緩和されることで日本株には買いが集まりにくく、上昇は限定的と予想される。
日経平均の予想レンジは８７００円―８８５０円。
４日の米国株式市場は欧州債務危機への懸念から反落。その後、ギリシャのパパンドレウ首相と野党・新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は、挙国一致内閣となる新連立政権で合意した。パパンドレウ首相は新政権の首相にはならず、退陣する方向。欧州連合（ＥＵ）は１３００億ユーロ規模の金融支援融資策を実行する条件として、２４時間以内に挙国一致内閣をどのように樹立するか説明するよう求めた。
前週末の米国市場が弱含んだことから週明け東京市場も軟調地合いが予想されるが、「ギリシャ問題が落ち着きつつあるとの見方から売りはそれほど強くない」と大手証券の株式トレーダーはみている。ただ、投資家のリスク回避姿勢がやや弱まることで日本株には買いが増えないとの見方もある。日中はアジア株の反応をにらみながらの取引となりそうだ。
個別銘柄では、武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。２０１２年３月期の連結営業利益予想を３９００億円から２７００億円（前年比２６．４％減）へと３０．８％下方修正した。為替円高の影響に加え、スイスのナイコメッド社買収が９月末で完了したため、無形固定資産の償却やのれん償却などを業績予想に織り込んだ。また、東京証券取引所[TSE.UL]と大阪証券取引所(8697.OS: 株価, ニュース, レポート)が２０１２年秋めどに合併することで最終調整に入ったと７日付の日本経済新聞が報じており、大証株も注目される。
このほか、前週末にかけて開かれたＧ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、各国から欧州債務危機への対応を支援する姿勢が示されたものの、具体的な資金拠出の確約には至らなかった。ドイツのメルケル首相は、首脳会議後の記者会見で「欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に協力する用意を表明した国はほとんどなかった」と述べた。
債務問題を抱えるイタリアのベルルスコーニ首相は、先週の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で合意した経済改革の進展を、国際通貨基金（ＩＭＦ）とＥＵが監視することで合意した。一方、４日に発表された１０月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が８万人増となり、市場予想の９万５０００人増を下回る一方、過去分が上方修正された。失業率は９．０％と前月の９．１％から改善した。
ただ、リスク回避姿勢が緩和されることで日本株には買いが集まりにくく、上昇は限定的と予想される。
日経平均の予想レンジは８７００円―８８５０円。
４日の米国株式市場は欧州債務危機への懸念から反落。その後、ギリシャのパパンドレウ首相と野党・新民主主義党（ＮＤ）のサマラス党首は、挙国一致内閣となる新連立政権で合意した。パパンドレウ首相は新政権の首相にはならず、退陣する方向。欧州連合（ＥＵ）は１３００億ユーロ規模の金融支援融資策を実行する条件として、２４時間以内に挙国一致内閣をどのように樹立するか説明するよう求めた。
前週末の米国市場が弱含んだことから週明け東京市場も軟調地合いが予想されるが、「ギリシャ問題が落ち着きつつあるとの見方から売りはそれほど強くない」と大手証券の株式トレーダーはみている。ただ、投資家のリスク回避姿勢がやや弱まることで日本株には買いが増えないとの見方もある。日中はアジア株の反応をにらみながらの取引となりそうだ。
個別銘柄では、武田薬品工業(4502.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。２０１２年３月期の連結営業利益予想を３９００億円から２７００億円（前年比２６．４％減）へと３０．８％下方修正した。為替円高の影響に加え、スイスのナイコメッド社買収が９月末で完了したため、無形固定資産の償却やのれん償却などを業績予想に織り込んだ。また、東京証券取引所[TSE.UL]と大阪証券取引所(8697.OS: 株価, ニュース, レポート)が２０１２年秋めどに合併することで最終調整に入ったと７日付の日本経済新聞が報じており、大証株も注目される。
このほか、前週末にかけて開かれたＧ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）では、各国から欧州債務危機への対応を支援する姿勢が示されたものの、具体的な資金拠出の確約には至らなかった。ドイツのメルケル首相は、首脳会議後の記者会見で「欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）に協力する用意を表明した国はほとんどなかった」と述べた。
債務問題を抱えるイタリアのベルルスコーニ首相は、先週の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で合意した経済改革の進展を、国際通貨基金（ＩＭＦ）とＥＵが監視することで合意した。一方、４日に発表された１０月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数が８万人増となり、市場予想の９万５０００人増を下回る一方、過去分が上方修正された。失業率は９．０％と前月の９．１％から改善した。
反発、買い一巡後は動きにくい展開
きょうの東京株式市場で、日経平均は反発しそうだ。ギリシャの国民投票が実施されない可能性が出てきたとの見方から欧米市場の地合いが改善したため、東京市場も買い先行となる見通し。ただ、国民投票についてはなお流動的との見方が根強いほか、円先高警戒感や米雇用統計の発表を控えていることもあり、買い一巡後は様子見ムードが強まるとみられている。
日経平均の予想レンジは８７００円―８８００円。
ギリシャ国内から国民投票に反対する動きが強まり投票が実施されない可能性が出てきたことから、３日の欧米市場は地合いが改善。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこの日の理事会で予想外の利下げに踏み切ったことも支援材料となった。米国市場はダウ工業株３０種.DJIなど主要指数が上昇。これを受け東京市場も買いが先行する見通し。引き続き決算内容を手掛かりに個別銘柄が物色される展開とみられている。
ただ、ギリシャの国民投票について大手証券の株式トレーダーは「実施されない可能性も指摘されているが、懐疑的な見方もあり、なお流動的なので動きにくい」と話している。また、為替介入の効果は持続せず、再び円高に向かうとの警戒感や、今晩発表される米雇用統計を見極める動きが予想され、序盤の買い一巡後は様子見ムードが強まりそうだ。日中は米先物や為替にらみという。
個別銘柄ではＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社が２日に発表した２０１２年３月期の連結営業利益（米国会計基準）予想は前年比３．０％増の８７００億円。従来予想の８５００億円の黒字に比べ、２．３％の上方修正となる。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１３人が過去９０日間に出した予測の平均値８６８０億円と同水準になっている。
日経平均の予想レンジは８７００円―８８００円。
ギリシャ国内から国民投票に反対する動きが強まり投票が実施されない可能性が出てきたことから、３日の欧米市場は地合いが改善。欧州中央銀行（ＥＣＢ）がこの日の理事会で予想外の利下げに踏み切ったことも支援材料となった。米国市場はダウ工業株３０種.DJIなど主要指数が上昇。これを受け東京市場も買いが先行する見通し。引き続き決算内容を手掛かりに個別銘柄が物色される展開とみられている。
ただ、ギリシャの国民投票について大手証券の株式トレーダーは「実施されない可能性も指摘されているが、懐疑的な見方もあり、なお流動的なので動きにくい」と話している。また、為替介入の効果は持続せず、再び円高に向かうとの警戒感や、今晩発表される米雇用統計を見極める動きが予想され、序盤の買い一巡後は様子見ムードが強まりそうだ。日中は米先物や為替にらみという。
個別銘柄ではＮＴＴドコモ(9437.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社が２日に発表した２０１２年３月期の連結営業利益（米国会計基準）予想は前年比３．０％増の８７００億円。従来予想の８５００億円の黒字に比べ、２．３％の上方修正となる。トムソン・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１３人が過去９０日間に出した予測の平均値８６８０億円と同水準になっている。