方向感乏しい、商い乏しく個別株中心
きょうの東京株式市場で、日経平均は方向感に乏しい展開が見込まれている。前日の米株市場でダウとＳ＆Ｐが小反発したことを受け、東京市場も買いが先行しそうというが、欧州債務危機をめぐる動向を見極めたいとして様子見ムードが強く、前日終値をはさんだもみ合いが想定されている。
商いも引き続き低水準にとどまる見通しで、個別銘柄物色が中心という。引けにかけては週末を控えてポジション調整の動きが出やすいと指摘されている。
日経平均の予想レンジは８６００円―８７５０円。
２０日の米国株式市場ではダウ工業株３０種.DJIとＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが反発した一方、ナスダック総合.IXICは続落した。欧州債務危機をめぐる動向が注目されるなか、プラス・マイナス圏を行き来する展開となった。東京市場ではダウやＳ＆Ｐの小反発を受け、小幅高でのスタートが見込まれているが、積極的に買い上がる材料に乏しく上値は限定される見通し。第１・四半期決算を受けた米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)が時間外取引で１％強下落したことも重しとみられている。
メルケル独首相とサルコジ仏大統領の共同声明では、２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ユーロ圏債務危機に対する包括的な解決策の詳細について協議される見通しだが、その日に決定が下されることはなく、２６日までに開かれる２回目の会議まで結論が持ち越されるという。投資家は欧州債務問題解決に向けた具体策を見極めたいとして様子見ムードを強めており、きょうも薄商いが続きそうという。日経平均は方向感に乏しく前日終値近辺でのもみ合いが想定されている。
一方、前日にはオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)や東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が活況となり、値動きの大きな一部銘柄に売買が集中する傾向が続いている。「足元の日本株は投機的な側面が非常に強い。ＥＵ首脳会議などを控え目先的には動きづらい状況のなか、物色は一部の材料株に限られる」（準大手証券）と指摘されている。
個別銘柄では、日本触媒(4114.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。２１日付日本経済新聞朝刊は、同社の２０１１年４─９月期の連結営業利益は前年同期比３割増の１８０億円前後だったもようと報じた。７月時点の予想を１５億円程度上回り、上期ベースで過去最高となる。紙おむつなどに使う高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の出荷が新興国を中心に好調だったという。
商いも引き続き低水準にとどまる見通しで、個別銘柄物色が中心という。引けにかけては週末を控えてポジション調整の動きが出やすいと指摘されている。
日経平均の予想レンジは８６００円―８７５０円。
２０日の米国株式市場ではダウ工業株３０種.DJIとＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが反発した一方、ナスダック総合.IXICは続落した。欧州債務危機をめぐる動向が注目されるなか、プラス・マイナス圏を行き来する展開となった。東京市場ではダウやＳ＆Ｐの小反発を受け、小幅高でのスタートが見込まれているが、積極的に買い上がる材料に乏しく上値は限定される見通し。第１・四半期決算を受けた米マイクロソフト(MSFT.O: 株価, 企業情報, レポート)が時間外取引で１％強下落したことも重しとみられている。
メルケル独首相とサルコジ仏大統領の共同声明では、２３日の欧州連合（ＥＵ）首脳会議で、ユーロ圏債務危機に対する包括的な解決策の詳細について協議される見通しだが、その日に決定が下されることはなく、２６日までに開かれる２回目の会議まで結論が持ち越されるという。投資家は欧州債務問題解決に向けた具体策を見極めたいとして様子見ムードを強めており、きょうも薄商いが続きそうという。日経平均は方向感に乏しく前日終値近辺でのもみ合いが想定されている。
一方、前日にはオリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)や東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)が活況となり、値動きの大きな一部銘柄に売買が集中する傾向が続いている。「足元の日本株は投機的な側面が非常に強い。ＥＵ首脳会議などを控え目先的には動きづらい状況のなか、物色は一部の材料株に限られる」（準大手証券）と指摘されている。
個別銘柄では、日本触媒(4114.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。２１日付日本経済新聞朝刊は、同社の２０１１年４─９月期の連結営業利益は前年同期比３割増の１８０億円前後だったもようと報じた。７月時点の予想を１５億円程度上回り、上期ベースで過去最高となる。紙おむつなどに使う高吸水性樹脂（ＳＡＰ）の出荷が新興国を中心に好調だったという。
反発、懸念払しょくできず買いは限定的
きょうの東京株式市場で、日経平均は反発しそうだ。前日の米株高を受けて東京市場も買い先行の見通し。外為市場でやや円高方向に振れているものの、買い戻しが入りやすい地合いという。
ただ、欧州の財政危機に関して懸念は払しょくされておらず、買いは限定的。序盤の買い戻し一巡後は様子見ムードが広がるとみられ、日中は小動きと予想される。
日経平均の予想レンジは８８００円―８９００円。
欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模拡大でフランスとドイツが合意したとの英メディアによる報道を手がかりに、１８日の米国株式市場は終盤にかけて急上昇。金融株も同報道を受け、買いが優勢となった。東京市場も米株上昇を背景に買い先行の見通し。前日の下げを取り戻す展開が予想される。
ただ、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）の高水準が続いており、欧州財政危機に対する投資家の懸念が払しょくされていないことから、買いは限定的とみられている。米国市場の引け後に発表されたアップルの第４・四半期（７─９月）決算が市場予想に達しなかったことが嫌気され、アップルの株価は引け後の取引で下落。米先物も弱含んでいることから、日中は積極的に動けず小動きと予想される。
個別銘柄では、コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。１９日付日経新聞朝刊によると、同社の２０１２年３月期の連結営業利益（米国会計基準）は前期比２６％増の２８００億円前後で、３７％増の３０５０億円としていた従来予想を下回る見通し。
ただ、欧州の財政危機に関して懸念は払しょくされておらず、買いは限定的。序盤の買い戻し一巡後は様子見ムードが広がるとみられ、日中は小動きと予想される。
日経平均の予想レンジは８８００円―８９００円。
欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の規模拡大でフランスとドイツが合意したとの英メディアによる報道を手がかりに、１８日の米国株式市場は終盤にかけて急上昇。金融株も同報道を受け、買いが優勢となった。東京市場も米株上昇を背景に買い先行の見通し。前日の下げを取り戻す展開が予想される。
ただ、シカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）の高水準が続いており、欧州財政危機に対する投資家の懸念が払しょくされていないことから、買いは限定的とみられている。米国市場の引け後に発表されたアップルの第４・四半期（７─９月）決算が市場予想に達しなかったことが嫌気され、アップルの株価は引け後の取引で下落。米先物も弱含んでいることから、日中は積極的に動けず小動きと予想される。
個別銘柄では、コマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。１９日付日経新聞朝刊によると、同社の２０１２年３月期の連結営業利益（米国会計基準）は前期比２６％増の２８００億円前後で、３７％増の３０５０億円としていた従来予想を下回る見通し。
反発、不安心理緩和も上値は重い
きょうの東京株式市場で、日経平均は反発が見込まれている。前週末の欧米株高を受けて東京市場も買い先行となる見通し。為替が円安方向に振れていることを受け、輸出株などが買われやすいという。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５日、今月２３日開催の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に「期待する」と直接言及したことも市場心理の不安感緩和につながると指摘されている。ただ上値では戻り売りなどが出やすいうえ、国内は手掛かり材料に乏しく、朝方の買い一巡後はもみ合いが想定されている。
日経平均の予想レンジは８８００円―９０００円。
１４日の米国株式市場は上昇。グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)の好決算、およびユーロ圏債務危機対策への期待が追い風となったほか、９月の小売売上高が予想を超えて増加したことも株価を押し上げる要因となった。為替市場ではドル／円、クロス／円とも円安方向に振れており、東京市場では主力輸出株を中心に買いが先行するとみられている。
１４─１５日で開かれたＧ２０の声明では冒頭から欧州問題に言及。欧州危機が世界に波及することを回避する必要があるとして「欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の影響力を最大化するため作業や、包括的な計画を通じて現在の挑戦に断固として対処する」ことに向け、今月２３日のＥＵ首脳会議で対策をまとめるよう求めた。市場では「ほぼ予想通りの内容だったが好意的に受け止めている。ＥＵ首脳会議への期待感が高まり、市場不安の緩和につながった」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）という。
ただ、上値も限定的と指摘されている。今週１７─２１日にかけて本格化する米企業決算などを見極めたいとして、見送りムードが広がりやすいと指摘されるほか、日経平均８９００─９０００円水準では戻り売りや利益確定売りが出やすいという。低迷している売買代金を受けて市場エネルギーに乏しいとされ、朝方の買い一巡後は方向感に欠ける展開が想定されている。
個別銘柄では、エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は１４日、２０１１年７─９月期の連結当期損益が４９０億円の赤字（前年同期は９２億円の黒字）になったもようだと発表した。パソコン（ＰＣ）の販売低迷を背景に、ＰＣ向けＤＲＡＭの販売単価が大幅に下落、円高も響いて減収となったほか、在庫の評価損も膨らみ赤字幅が拡大した。
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が１５日、今月２３日開催の欧州連合（ＥＵ）首脳会議に「期待する」と直接言及したことも市場心理の不安感緩和につながると指摘されている。ただ上値では戻り売りなどが出やすいうえ、国内は手掛かり材料に乏しく、朝方の買い一巡後はもみ合いが想定されている。
日経平均の予想レンジは８８００円―９０００円。
１４日の米国株式市場は上昇。グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)の好決算、およびユーロ圏債務危機対策への期待が追い風となったほか、９月の小売売上高が予想を超えて増加したことも株価を押し上げる要因となった。為替市場ではドル／円、クロス／円とも円安方向に振れており、東京市場では主力輸出株を中心に買いが先行するとみられている。
１４─１５日で開かれたＧ２０の声明では冒頭から欧州問題に言及。欧州危機が世界に波及することを回避する必要があるとして「欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）の影響力を最大化するため作業や、包括的な計画を通じて現在の挑戦に断固として対処する」ことに向け、今月２３日のＥＵ首脳会議で対策をまとめるよう求めた。市場では「ほぼ予想通りの内容だったが好意的に受け止めている。ＥＵ首脳会議への期待感が高まり、市場不安の緩和につながった」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）という。
ただ、上値も限定的と指摘されている。今週１７─２１日にかけて本格化する米企業決算などを見極めたいとして、見送りムードが広がりやすいと指摘されるほか、日経平均８９００─９０００円水準では戻り売りや利益確定売りが出やすいという。低迷している売買代金を受けて市場エネルギーに乏しいとされ、朝方の買い一巡後は方向感に欠ける展開が想定されている。
個別銘柄では、エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は１４日、２０１１年７─９月期の連結当期損益が４９０億円の赤字（前年同期は９２億円の黒字）になったもようだと発表した。パソコン（ＰＣ）の販売低迷を背景に、ＰＣ向けＤＲＡＭの販売単価が大幅に下落、円高も響いて減収となったほか、在庫の評価損も膨らみ赤字幅が拡大した。
弱含み、日中はアジア株にらみのなか個別物色
きょうの東京株式市場で、日経平均は弱含みが見込まれている。前日の米国株はまちまちとなったが、外為市場がやや円高に振れており、日本株の重しとなる見通し。
このところの戻り基調を受けて上値では利益確定売りが出やすいほか、週末前のポジション調整売りなどに押されやすいという。一方、欧州不安の緩和を背景とした下値切り上げ基調は続くといい、深押しは想定しづらいと指摘されている。日中はアジア株やユーロをにらみながら、個別株物色が中心になるとみられている。
日経平均の予想レンジは８７００円―８８５０円。
１３日の米国株式市場はまちまち。ＪＰモルガン・チェース（ＪＰＭ）(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算が思わしくなかったことなどでダウ工業株３０種.DJIとＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが反落した一方、半導体株などへの買いにより、ナスダック総合.IXICは続伸した。ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）の低下が続いており、投資家心理は改善しているが、前日に比べてやや円高に振れた外為市場などが日本株の重しとなる見通し。このところの日本株の戻り基調を受けた利益確定売りも想定され、東京市場は小安い展開が見込まれている。
日中はアジア株やユーロの値動きをにらみながらの展開となる見通し。中国では９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）・生産者物価指数（ＰＰＩ）の発表が予定されており、警戒感はぬぐえないと指摘されている。大引けにかけては週末を前にしたポジション調整の動きが出やすいとみられている。一方、市場では「欧州不安の緩和から底割れの懸念は遠のいており、下値切り上げの展開は継続している」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）とされ、深押しは想定しづらいという。
個別銘柄ではローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は１３日、２０１２年２月期の連結営業利益予想が前年比１０．７％増の６１５億円で、過去最高益を更新するとの見通しを発表した。弁当やデザートなどのオリジナル商品のほか、夏場の季節商品も好調だったため、上期は計画を上振れて推移。下期については、昨年１０月実施のたばこ値上げ効果が一巡することもあり、慎重な見方をしているが、生鮮コンビニを拡大することで、女性客を中心に各層拡大に取り組む。
このところの戻り基調を受けて上値では利益確定売りが出やすいほか、週末前のポジション調整売りなどに押されやすいという。一方、欧州不安の緩和を背景とした下値切り上げ基調は続くといい、深押しは想定しづらいと指摘されている。日中はアジア株やユーロをにらみながら、個別株物色が中心になるとみられている。
日経平均の予想レンジは８７００円―８８５０円。
１３日の米国株式市場はまちまち。ＪＰモルガン・チェース（ＪＰＭ）(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の決算が思わしくなかったことなどでダウ工業株３０種.DJIとＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが反落した一方、半導体株などへの買いにより、ナスダック総合.IXICは続伸した。ボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）の低下が続いており、投資家心理は改善しているが、前日に比べてやや円高に振れた外為市場などが日本株の重しとなる見通し。このところの日本株の戻り基調を受けた利益確定売りも想定され、東京市場は小安い展開が見込まれている。
日中はアジア株やユーロの値動きをにらみながらの展開となる見通し。中国では９月の消費者物価指数（ＣＰＩ）・生産者物価指数（ＰＰＩ）の発表が予定されており、警戒感はぬぐえないと指摘されている。大引けにかけては週末を前にしたポジション調整の動きが出やすいとみられている。一方、市場では「欧州不安の緩和から底割れの懸念は遠のいており、下値切り上げの展開は継続している」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）とされ、深押しは想定しづらいという。
個別銘柄ではローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は１３日、２０１２年２月期の連結営業利益予想が前年比１０．７％増の６１５億円で、過去最高益を更新するとの見通しを発表した。弁当やデザートなどのオリジナル商品のほか、夏場の季節商品も好調だったため、上期は計画を上振れて推移。下期については、昨年１０月実施のたばこ値上げ効果が一巡することもあり、慎重な見方をしているが、生鮮コンビニを拡大することで、女性客を中心に各層拡大に取り組む。
堅調、欧米株高受け戻り試しの展開
きょうの東京株式市場で、日経平均は堅調となりそうだ。独仏首脳がユーロ圏の債務危機解決に向けて新たな対策を打ち出す方針を示したことを受け欧米市場で過度な不安が後退したことから、連休明け東京市場は戻りを試す見通し。
欧州財政危機で売られてきた電機などを中心に、買い戻しが進むと予想される。
日経平均の予想レンジは８７５０円―８８５０円。
ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は９日夜、ユーロ圏の債務危機解決に向けた新たな対策を１０月末までに打ち出す方針を明らかにした。また、経営不安が広がっていた仏・ベルギー系の金融サービスグループ、デクシア(DEXI.BR: 株価, 企業情報, レポート)に対し、ベルギー政府が国営化に動いたことから、ユーロ圏債務危機が解決に向かうとの楽観的な見方を強めた。こうした動きを背景に、１０日の米国市場でナスダック総合指数.IXICが３．５％高となるなど大幅高となった。
株式市場では過度な不安が後退、連休明けの東京市場は戻りを試すと予想される。ただ、欧州問題に関しては「予断を許さない状況に変わりはない」（大手証券の株式トレーダー）との見方もあり、慎重姿勢は続きそうだ。下降中の２５日移動平均線（８６５６円８３銭＝７日現在）から上値を維持できるか注目される。
個別ではパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)が注目銘柄。同社は７日、１００％出資子会社のパナソニックファクトリーソリューションズ（ＰＦＳＣ、大阪府門真市）が、中国・蘇州拠点において、スマートフォンやタブレットＰＣ内の基板に電子部品などを装着する実装機の生産能力を３倍に引き上げると発表した。
欧州財政危機で売られてきた電機などを中心に、買い戻しが進むと予想される。
日経平均の予想レンジは８７５０円―８８５０円。
ドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領は９日夜、ユーロ圏の債務危機解決に向けた新たな対策を１０月末までに打ち出す方針を明らかにした。また、経営不安が広がっていた仏・ベルギー系の金融サービスグループ、デクシア(DEXI.BR: 株価, 企業情報, レポート)に対し、ベルギー政府が国営化に動いたことから、ユーロ圏債務危機が解決に向かうとの楽観的な見方を強めた。こうした動きを背景に、１０日の米国市場でナスダック総合指数.IXICが３．５％高となるなど大幅高となった。
株式市場では過度な不安が後退、連休明けの東京市場は戻りを試すと予想される。ただ、欧州問題に関しては「予断を許さない状況に変わりはない」（大手証券の株式トレーダー）との見方もあり、慎重姿勢は続きそうだ。下降中の２５日移動平均線（８６５６円８３銭＝７日現在）から上値を維持できるか注目される。
個別ではパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)が注目銘柄。同社は７日、１００％出資子会社のパナソニックファクトリーソリューションズ（ＰＦＳＣ、大阪府門真市）が、中国・蘇州拠点において、スマートフォンやタブレットＰＣ内の基板に電子部品などを装着する実装機の生産能力を３倍に引き上げると発表した。