3日続落、米株安で売り先行も下値限定
きょうの東京株式市場で、日経平均は３日続落する見通し。 ギリシャのデフォルトに対する懸念の高まりから１日の米国株が急落しており、東京市場も朝方は売りが先行するとみられている。
ただ連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など重要イベントを前に新規の売買は手控えられるといい、下値も限定的という。全般相場がこう着するなか、引き続き企業業績を受けた個別株物色が強まりやすいと想定されている。
日経平均の予想レンジは８６５０円―８８００円。
１日の米国株式市場は急落。ギリシャ首相が、欧州首脳が前週合意した第２次支援の是非を問う国民投票を実施する方針を示したことを嫌気した。ダウ工業株３０種.DJIなど主要な米株価指数は２％強下落しており、東京市場も朝方は売りが先行する見通し。欧米金融株が売られており、東京市場でも金融株を中心とした売りに押されやすいという。
一方、ＦＯＭＣなど重要イベントを控え投資家は積極的には動きづらいといい、新規に売り込む向きも限られるとみられている。東京市場が明日休場になることも見送り要因と指摘されている。市場では「全般相場がこう着しやすいなかで、企業決算を受けた個別株物色が続く」（いちよし投資顧問・運用部長の秋野充成氏）との声が聞かれている。
個別銘柄では、野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は１日、２０１１年７─９月期連結当期損益（米国会計基準）が４６０億９２００万円の赤字になったと発表した。株式相場や発行市場の低迷、トレーディング損益の悪化などで、９四半期連続の黒字確保から赤字に転じた。一方、人件費が高止まりしている野村は決算発表とあわせ、総額１２億ドルのコスト削減を実施すると発表した。削減人数は計１０００人を超えるとみられる。
ただ連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）など重要イベントを前に新規の売買は手控えられるといい、下値も限定的という。全般相場がこう着するなか、引き続き企業業績を受けた個別株物色が強まりやすいと想定されている。
日経平均の予想レンジは８６５０円―８８００円。
１日の米国株式市場は急落。ギリシャ首相が、欧州首脳が前週合意した第２次支援の是非を問う国民投票を実施する方針を示したことを嫌気した。ダウ工業株３０種.DJIなど主要な米株価指数は２％強下落しており、東京市場も朝方は売りが先行する見通し。欧米金融株が売られており、東京市場でも金融株を中心とした売りに押されやすいという。
一方、ＦＯＭＣなど重要イベントを控え投資家は積極的には動きづらいといい、新規に売り込む向きも限られるとみられている。東京市場が明日休場になることも見送り要因と指摘されている。市場では「全般相場がこう着しやすいなかで、企業決算を受けた個別株物色が続く」（いちよし投資顧問・運用部長の秋野充成氏）との声が聞かれている。
個別銘柄では、野村ホールディングス(8604.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は１日、２０１１年７─９月期連結当期損益（米国会計基準）が４６０億９２００万円の赤字になったと発表した。株式相場や発行市場の低迷、トレーディング損益の悪化などで、９四半期連続の黒字確保から赤字に転じた。一方、人件費が高止まりしている野村は決算発表とあわせ、総額１２億ドルのコスト削減を実施すると発表した。削減人数は計１０００人を超えるとみられる。
底堅い、円高重しも個別株物色続く
きょうの東京株式市場で、日経平均は底堅い展開が見込まれている。前週末の米株市場でダウ工業株３０種（ドル）.DJIとＳ＆Ｐ総合５００種.SPXが小幅高となったことを受け、東京市場も買いが先行する見通し。
アジア時間早朝には、ドル／円が一時７５．３１１円まで下落し、過去最安値を更新するなど円先高観は警戒されるが、為替介入の可能性も指摘され、下値を売り込む向きは乏しいという。主要企業の決算発表が続くなか、目先は売られ過ぎの主力株などを中心とした買い戻しの動き
が強まりやすいと想定されている。
日経平均の予想レンジは９０００円―９１５０円。
前週末の米国株式市場でダウとＳ＆Ｐが小幅高で終了したことを受け、序盤の東京市場は買い優勢となる見通し。外為市場ではアジア時間早朝にドル／円が再び過去最安値を更新するなど円先高感が依然意識されるものの、「一段の円高となれば為替介入の可能性が強まるため、大きく売り込まれることは想定しづらい」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）といい、底堅い地合いが想定されている。上値では利益確定売りなどが重しとなるものの、９月１日の高値９０９８円１５銭を上回れるかがポイントと指摘される。
国内企業決算が本格化するなか、業績にらみの個別株物色が継続するとみられている。きょうはホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)や東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、ＴＤＫ(6762.T: 株価, ニュース, レポート)など主力企業の決算発表が目白押し。一方で目先は売られ過ぎた銘柄への買い戻しの動きが強まりやすいと指摘され、景気敏感株への物色が期待されている。
個別銘柄ではパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。３０日付日本経済新聞朝刊は、同社の２０１２年３月期の連結最終赤字（米国会計基準）が３０００億円前後（前期は７４０億円の黒字）に達する見通しになったと報じた。世界景気の減速や円高で収益環境が悪化したほか、テレビ、半導体の事業縮小でリストラ費用が一段と膨らむという。なお、同社はきょう決算発表を予定している。
アジア時間早朝には、ドル／円が一時７５．３１１円まで下落し、過去最安値を更新するなど円先高観は警戒されるが、為替介入の可能性も指摘され、下値を売り込む向きは乏しいという。主要企業の決算発表が続くなか、目先は売られ過ぎの主力株などを中心とした買い戻しの動き
が強まりやすいと想定されている。
日経平均の予想レンジは９０００円―９１５０円。
前週末の米国株式市場でダウとＳ＆Ｐが小幅高で終了したことを受け、序盤の東京市場は買い優勢となる見通し。外為市場ではアジア時間早朝にドル／円が再び過去最安値を更新するなど円先高感が依然意識されるものの、「一段の円高となれば為替介入の可能性が強まるため、大きく売り込まれることは想定しづらい」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）といい、底堅い地合いが想定されている。上値では利益確定売りなどが重しとなるものの、９月１日の高値９０９８円１５銭を上回れるかがポイントと指摘される。
国内企業決算が本格化するなか、業績にらみの個別株物色が継続するとみられている。きょうはホンダ(7267.T: 株価, ニュース, レポート)や東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、ＴＤＫ(6762.T: 株価, ニュース, レポート)など主力企業の決算発表が目白押し。一方で目先は売られ過ぎた銘柄への買い戻しの動きが強まりやすいと指摘され、景気敏感株への物色が期待されている。
個別銘柄ではパナソニック(6752.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。３０日付日本経済新聞朝刊は、同社の２０１２年３月期の連結最終赤字（米国会計基準）が３０００億円前後（前期は７４０億円の黒字）に達する見通しになったと報じた。世界景気の減速や円高で収益環境が悪化したほか、テレビ、半導体の事業縮小でリストラ費用が一段と膨らむという。なお、同社はきょう決算発表を予定している。
9000円回復後は小動きとの見方
きょうの東京株式市場で、日経平均はしっかりの展開となりそうだ。前日の米株高を受け買い先行の見通し。全般的に買いやすい地合いで、日経平均は９月２日以来、約２カ月ぶりに９０００円を回復する可能性が指摘される。
ただ、東京市場は前日大きく上昇した反動や外為市場が円高基調となっていることから、一段の
上値は追いにくい。引き続き業績を手掛かりとした個別銘柄の物色が中心。
日経平均の予想レンジは９０００円―９１００円。
２７日の米国株式市場は、注目されていた欧州債務危機対策が明らかになったことで、市場の先行き不透明感が払しょくされ、ダウ工業株３０種が３３９．５１ドル（２．８６％）高となるなど大幅に上昇した。投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）も１４％低下した。
米株大幅続伸を受け、東京市場も買い先行で日経平均は約２カ月ぶりに９０００円を回復する見通し。ただ、欧州債務危機への懸念後退を好感した買いは前日の取引ですでに織り込まれているほか、外為市場で円が対ドルで連日高値を更新するなど円高基調が続いていることから、一段の上値は追いにくい。日中は小動きと予想されている。
きょうも業績を手掛かりに個別銘柄のを物色する展開という。注目銘柄のコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、２０１２年３月期の連結営業利益（米国会計基準）予想を２８２０億円に下方修正すると発表した。前年比２６．５％増だが、従来予想３０５０億円に比べると７．５％の下方修正となる。中国での建設機械需要の落ち込みや円高などの影響が大きいという。
ただ、東京市場は前日大きく上昇した反動や外為市場が円高基調となっていることから、一段の
上値は追いにくい。引き続き業績を手掛かりとした個別銘柄の物色が中心。
日経平均の予想レンジは９０００円―９１００円。
２７日の米国株式市場は、注目されていた欧州債務危機対策が明らかになったことで、市場の先行き不透明感が払しょくされ、ダウ工業株３０種が３３９．５１ドル（２．８６％）高となるなど大幅に上昇した。投資家の不安心理の度合いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（ＶＩＸ指数）も１４％低下した。
米株大幅続伸を受け、東京市場も買い先行で日経平均は約２カ月ぶりに９０００円を回復する見通し。ただ、欧州債務危機への懸念後退を好感した買いは前日の取引ですでに織り込まれているほか、外為市場で円が対ドルで連日高値を更新するなど円高基調が続いていることから、一段の上値は追いにくい。日中は小動きと予想されている。
きょうも業績を手掛かりに個別銘柄のを物色する展開という。注目銘柄のコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)は２７日、２０１２年３月期の連結営業利益（米国会計基準）予想を２８２０億円に下方修正すると発表した。前年比２６．５％増だが、従来予想３０５０億円に比べると７．５％の下方修正となる。中国での建設機械需要の落ち込みや円高などの影響が大きいという。
続落、売り先行も追加緩和期待が下支え
きょうの東京株式市場で、日経平均は続落が見込まれて
いる。前日の米株大幅安を受け、東京市場も売りが先行する見通し。為替ではドル／円が
一時７５.７３円と最高値を更新しており、輸出株を中心に売りが出やすいという。一
方、日銀による追加金融緩和策の検討が報じられており、下値を売り込む動きは限定的と
指摘されている。日中は２６日の欧州連合（ＥＵ）およびユーロ圏首脳会議を見極めたい
として、積極的な売買が手控えられると想定されている。
日経平均の予想レンジは８６５０円―８７５０円。
２５日の米国株式市場は急反落。２６日に予定されていたＥＵ財務相会合が取りやめに
なったとの発表を受け、具体的な危機対策での合意は不可能との悲観的見方が強まったほ
か、３Ｍ(MMM.N: 株価, 企業情報, レポート)など米主要企業が示した業績見通しの下方修正が嫌気された。外為市場
ではドル／円が電子取引ＥＢＳで一時７５．７３円と２１日に付けた過去最高値（７５．
７８円）を更新しており、東京市場では輸出株を中心に売り先行が見込まれている。
一方、日銀は２７日に開く金融政策決定会合で追加的な金融緩和策を検討すると報じら
れており、下値は限定される見通し。「資産買い入れ基金の増額や政府・日銀による為替
介入への警戒感などを背景に大きく売り込まれることは想定しづらい」（準大手証券）と
いう。また、ＥＵ首脳会議を控え様子見ムードが広がりやすいとされ、日中は日経平均
８７００円近辺でのもみ合いが想定されている。
個別銘柄では、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は２５日、２０１１年１２月期の
連結営業利益（米国会計基準）予想を前年比７．１％減の３６００億円に下方修正すると
発表した。従来予想の３８００億円の黒字に比べ、５．２％の下方修正となる。トムソン
・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１７人が過去９０日間に出した予測の
平均値３８２６億円を５．９％下回っている。
いる。前日の米株大幅安を受け、東京市場も売りが先行する見通し。為替ではドル／円が
一時７５.７３円と最高値を更新しており、輸出株を中心に売りが出やすいという。一
方、日銀による追加金融緩和策の検討が報じられており、下値を売り込む動きは限定的と
指摘されている。日中は２６日の欧州連合（ＥＵ）およびユーロ圏首脳会議を見極めたい
として、積極的な売買が手控えられると想定されている。
日経平均の予想レンジは８６５０円―８７５０円。
２５日の米国株式市場は急反落。２６日に予定されていたＥＵ財務相会合が取りやめに
なったとの発表を受け、具体的な危機対策での合意は不可能との悲観的見方が強まったほ
か、３Ｍ(MMM.N: 株価, 企業情報, レポート)など米主要企業が示した業績見通しの下方修正が嫌気された。外為市場
ではドル／円が電子取引ＥＢＳで一時７５．７３円と２１日に付けた過去最高値（７５．
７８円）を更新しており、東京市場では輸出株を中心に売り先行が見込まれている。
一方、日銀は２７日に開く金融政策決定会合で追加的な金融緩和策を検討すると報じら
れており、下値は限定される見通し。「資産買い入れ基金の増額や政府・日銀による為替
介入への警戒感などを背景に大きく売り込まれることは想定しづらい」（準大手証券）と
いう。また、ＥＵ首脳会議を控え様子見ムードが広がりやすいとされ、日中は日経平均
８７００円近辺でのもみ合いが想定されている。
個別銘柄では、キヤノン(7751.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は２５日、２０１１年１２月期の
連結営業利益（米国会計基準）予想を前年比７．１％減の３６００億円に下方修正すると
発表した。従来予想の３８００億円の黒字に比べ、５．２％の下方修正となる。トムソン
・ロイター・エスティメーツによると、アナリスト１７人が過去９０日間に出した予測の
平均値３８２６億円を５．９％下回っている。
一進一退、円高やタイ洪水被害を意識
きょうの東京株式市場で、日経平均は一進一退となりそうだ。欧州債務危機への過度な不安が後退し、前週末の米国市場が大幅高となったことを受け、東京市場も買い先行となる見通し。
ただ、外為市場で海外取引時間帯に円相場が対ドルで一時７５．７８円と最高値を付け、国内企業の想定レートから一段とかい離したことが意識されるほか、タイ洪水被害も嫌気され上値は限定的とみられている。
日経平均の予想レンジは８６５０円―８８００円。
２１日の米国市場では、欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前に楽観的な見方が広がるなか優良企業の好決算が相場を支援し、指数は大幅高となった。週明け東京市場は米株高を受け買い先行の見通し。首脳会議で大幅な資本増強で大筋合意したことについて、大手証券の株式トレーダーは「懸念の払しょくに時間はかかるかもしれないが、問題の解決に向け着実に前進しているのでプラス要因」と評価する。
ただ、週末の海外取引時間帯に円が対ドルで一時７５．７８円に上昇、史上最高値を更新したことが意識される。８０円台を想定レートとする国内企業が多いことから、輸出株を中心に買いづらい展開が予想される。加えて、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は２１日、タイ洪水の影響で部品供給が滞り、同国にある３工場の車両生産を１０月２８日まで停止すると発表した。こうした洪水被害も売り要因となる可能性が指摘される。
個別銘柄ではローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は２１日、中国の合弁会社「上海華聯羅森有限公司」の株式を９月２７日に３６％買い増したと発表した。これにより、ローソンの保有株比率は４９％から８５％に高まり、経営権を取得した。中国での出店加速が狙いで、上海の店舗数を９月末時点の３０３店から２０１５年に１５００店に拡大する方針。
ただ、外為市場で海外取引時間帯に円相場が対ドルで一時７５．７８円と最高値を付け、国内企業の想定レートから一段とかい離したことが意識されるほか、タイ洪水被害も嫌気され上値は限定的とみられている。
日経平均の予想レンジは８６５０円―８８００円。
２１日の米国市場では、欧州連合（ＥＵ）首脳会議を前に楽観的な見方が広がるなか優良企業の好決算が相場を支援し、指数は大幅高となった。週明け東京市場は米株高を受け買い先行の見通し。首脳会議で大幅な資本増強で大筋合意したことについて、大手証券の株式トレーダーは「懸念の払しょくに時間はかかるかもしれないが、問題の解決に向け着実に前進しているのでプラス要因」と評価する。
ただ、週末の海外取引時間帯に円が対ドルで一時７５．７８円に上昇、史上最高値を更新したことが意識される。８０円台を想定レートとする国内企業が多いことから、輸出株を中心に買いづらい展開が予想される。加えて、トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)は２１日、タイ洪水の影響で部品供給が滞り、同国にある３工場の車両生産を１０月２８日まで停止すると発表した。こうした洪水被害も売り要因となる可能性が指摘される。
個別銘柄ではローソン(2651.T: 株価, ニュース, レポート)が注目される。同社は２１日、中国の合弁会社「上海華聯羅森有限公司」の株式を９月２７日に３６％買い増したと発表した。これにより、ローソンの保有株比率は４９％から８５％に高まり、経営権を取得した。中国での出店加速が狙いで、上海の店舗数を９月末時点の３０３店から２０１５年に１５００店に拡大する方針。