小高い、しっかりのグローベックス受け買い先行
米債務上限の引き上げ期限を控え、与野党協議を注視する展開となりそうだ。この問題に
関し与野党協議で合意が近いとの見方からグローベックス取引<0#NK:>が上昇を示してお
り、前週末米国市場は弱含みだったもののきょうの東京市場は買い先行と予想される。た
だ、外為市場では円高が一服しているものの引き続き円高水準で、積極的には買えないと
いう。
日経平均の予想レンジは９７５０円―９９５０円。
２９日の米国株式市場は下落して終えた。連邦債務上限引き上げ協議が難航しているこ
とから売りが強まった。第２・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）統計が年率換算で予想を
下回り、第１・四半期の伸び率も大きく下方修正したことも相場を圧迫。ただ、難航して
いる与野党協議で合意が近いとの見方が強まり、グローベックス取引<0#NK:>が上昇して
いるほか、前週末の外為市場で７６円台へと円高が進んだやや一服しており、週明け東京
市場は買い先行と予想される。
前週末の米国市場の弱含みを考慮すると先は読みにくいものの、東京市場は「国内企業
の好業績を背景に今後のＶ字型回復が見込めるほか、日銀のＥＴＦ買いへ安心感がある」
（大手証券の株式トレーダー）として、下落局面でも下げは限定的と予想される。ただ、
引き続き円高水準の為替にらみで、積極的には買えない状況とみられ上値も重そうだ。
個別銘柄では三井住友フィナンシャルグループ(8316.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社は２９日、
２０１１年４―６月の連結当期利益が前年同期比２．４％減の２０６６億円になったと発
表した。通期予想に対する進ちょく率は５１．６％。前年同期の通期実績に対する割合は
４４．５％だった。２０１２年３月期の連結当期利益予想は前年比１５．９％減の
４０００億円で据え置いた。トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト
１２人の予測平均値４１７８億円を４．２％下回っている。
軟調、米株弱含みや円高受け下値でもみあい
となりそうだ。前日米株の弱含みや円高を受け売り先行の見通し。売り一巡後は一進一退。
世界的なリスク回避の動きが広がり足元では日本株がマネーの逃避先になっていることか
ら、日経平均は９８００円台で推移するとみられている。日中は米債務上限問題に関し与
野党交渉を見極めたいとの動きから慎重姿勢が予想される。
日経平均の予想レンジは９８００円―９９５０円。
２８日の米国株式市場は、ダウ工業株３０種.DJI とＳ＆Ｐ総合５００種.SPX が続落
した。米議会でベイナー下院議長の歳出削減案が採決にかけられる予定だが、市場では債
務上限引き上げ協議の事態打開に懐疑的な見方が出ている。株式投資家の不安心理の度合
いを示すシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のボラティリティー・インデックス（Ｖ
ＩＸ指数）は２３を上回り、６月中旬以来の高水準に上昇した。
東京市場もこれを受け売り先行。前日１万円を割り込んだ日経平均は９８００円台での
取引が中心とみられている。外為市場では、早朝の取引でドル／円が７７．７０円付近と
円高水準となっていることから買いにくい地合い。ただ、引き続き日本株がマネーの逃避
先になっているとの見方から、大きな下げも想定されていない。市場では米債務上限問題
が落ち着き、円高に振れている為替の反転を待ちたいとしている。
個別銘柄では任天堂(7974.OS: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。同社は２８日、ゲーム機の販売不振と円
高を理由に２０１２年３月期の連結営業利益予想を期初の１７５０億円から３５０億円に
大幅下方修正した。４─６月期の営業損失は３７７億円と、四半期べースで初の営業赤字
に転落。中間期の配当予想も期初の６０円から、同社にとって初の無配に変更した。
弱含み、米大幅続落受け日経平均1万円割れ
うだ。債務上限問題に関し与野党協議で進展がみられず大幅続落した前日の米国市場の流
れを受け、東京市場も売り先行の見通し。円の先高警戒感もある。ただ、世界的なリスク
回避の動きが広がり、足元では日本株がマネーの逃避先になっていることから、日経平均
は１万円を割り込むものの、それほど大きく下げないとみられている。
日経平均の予想レンジは９９００円―１万円。
２７日の米国株式市場は、弱い企業決算やさえない経済指標に加え連邦債務上限引き上
げをめぐる与野党協議でも進展が見られず地合いが悪化、ナスダック総合指数.IXIC が
２．６５％安となるなど大幅続落した。欧州や新興国で株価が下落するなど世界的にリス
ク回避の動きが広がっており、東京市場も売り先行の見通し。また、早朝の外為市場でド
ル／円が７７円台の円高水準となっていることも嫌気されそうだ。
日経平均は７月２１日以来、１週間ぶりに１万円を割り込むとみられている。ただ、大
手証券の株式トレーダーは「日本株は足元でマネーの逃避先となっている」とし、好業績
銘柄を中心に物色される展開とみている。また、上昇トレンドはまだ続いているとの見方
もあり、下値でもみあう展開が予想される
個別銘柄では日立建機(6305.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。前日発表した２０１１年４―６月期決算
で連結営業利益が前年同期比９１．０％増の８２億円となった。通期予想に対する進ちょ
く率は１２．６％。前年同期の通期実績に対する割合は１０．３％だった。２０１２年３
月期の連結営業利益予想は前年比５６．６％増の６５０億円で据え置いた。トムソン・ロ
イター・エスティメーツによる主要アナリスト１１人の予測平均値５８５億円を１１％上
回っている。
反落、日中は為替にらみ
日の米株安を受けて東京市場も売り優勢になりやすいという。外為市場でドルが全面安と
なり、対円で７８円割れの水準にあるため輸出株は買いづらいとされている。一方、好業
績銘柄への物色意欲は根強く、底堅さは維持するとみられている。日中は為替にらみの展
開で、円安に振れれば上げに転じる可能性もあると指摘されている。
日経平均の予想レンジは１万円―１万０１５０円。
２６日の米国株式市場は続落。企業決算が健全な内容となったにもかかわらず、商いは
低調で、連邦債務上限引き上げに向けた協議の難航が引き続き相場の重しになった。外為
市場では、ドルが幅広い通貨に対して下落し、主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズ
ＵＳのドル指数.DXYは６月初旬以来の低水準となったほか、対円でも７８円割れと４カ
月ぶりの安値水準となっている。米株安に加え、円高を受けて輸出株は買いづらいといい、
東京市場では売り優勢が見込まれている。
一方、日経平均は１万円を維持する見通し。「好業績銘柄への物色が底堅さにつながっ
ている。米債務上限引き上げ問題に関して不透明感はあるものの、米ハイテク株や米テク
ノロジー株などは買われており、投資家はそこまで悲観的に傾いていない」（マネックス
証券チーフ・ストラテジストの広木隆氏）という。日中は為替にらみの展開が想定され、
仮に円安方向に振れれば日経平均が上昇に転じる可能性もあると指摘されている。
テクニカルでは、日経平均で２００日移動平均線（９９１６円００銭＝２６日時点）に
２５日移動平均線（９８９４円２９銭＝２６日）が接近しており、ゴールデンクロスが間
近に迫っていることも好シグナルとされている。
個別銘柄ではソニー(6758.T: 株価 , ニュース , レポート )が注目される。韓国の朝鮮日報によれば、ソニーが韓国サ
ムスン電子(005930.KS: 株価 , 企業情報 , レポート )との液晶パネル合弁からの撤退を検討しているという。同紙は関
係筋の話として、合弁会社Ｓ―ＬＣＤの解消を両社は協議していると報じた。サムスンは
報道について「事実無根」としている。
底堅い、好決算銘柄を個別物色
れている。前日に好決算を発表した銘柄への物色が見込まれ、日本株を下支えする見通し。
一方、米債務上限引き上げ問題やユーロ圏周辺国の債務懸念再燃が引き続き重しとなり、
薄商いのなか上値は限定的とみられている。市場では日本時間午前１０時に予定されて
いるオバマ米大統領の債務上限引き上げ問題に関する演説が注目されている。
日経平均の予想レンジは１万円―１万０１００円。
２６日に好業績を発表した個別銘柄への物色が日本株を下支えする見通し。前日引け後
にはキヤノン(7751.T: 株価 , ニュース , レポート )や花王(4452.T: 株価 , ニュース , レポート )などが通期業績予想の上方修正を公表した。円高水
準で推移する為替はハイテクや自動車など輸出株の上値を押さえそうというが、震災から
の復興などを背景に年後半からの業績回復期待は根強く、日本株は底堅さを維持するとみ
られている。
ただ米債務上限引き上げ問題やユーロ圏周辺国の債務懸念再燃が引き続き不透明要因と
みられている。米債務上限の引き上げと財政赤字削減問題をめぐっては民主党と共和党が
２５日もそれぞれの独自案の検討を続けており、米国の債務返済に支障が生じるとされる
８月２日の期限が迫るなかで与野党に歩み寄りの兆しが見えていない。
欧州では格付け機関のムーディーズがギリシャのソブリン格付けを「Ｃａａ１」から３
ノッチ引き下げ、ギリシャ債は「事実上１００％」の確率でデフォルトになるとの見通し
を示し、投資家はリスク回避の動きを強めている。
一方、きょうは日本時間午前１０時に予定されているオバマ米大統領の演説が注目され
ている。大手証券ストラテジストは「政治面での駆け引きが続いているが、来週のデフォ
ルト（債務不履行）回避期限までに合意に達する可能性は高く、きょうの演説で何かしら
の進展が出れば不透明要因が緩和され、市場にポジティブに作用する」という。