福島県からの避難者へのコロナワクチン接種
緊急事態宣言による福島県への出張自粛にともない、２０２１年２～３月に原子力災害被災１２市町村の首長と議長とのオンライン会議を続けた。この中で新型コロナウイルスワクチン接種の取扱いに関する要望が出されるようになった。これらに共通していたのは、住民票のある市町村から避難を続けている住民が、現在居住する市町村でスムーズにワクチン接種を受けられるようにして欲しいというものだ。福島県からの県外避難者は２万人を超えており、しかも北は北海道から南は沖縄県まで全国に分散している。
厚生労働省からは、災害や里帰り出産などの場合には、住民票所在地以外でワクチン接種を受けることができるとの説明があった。制度はできているので問題なしとするのはいかにも行政の対応だ。
福島県と協議し、避難者がスムーズにワクチン接種を受けることができるよう、２０２１年２月に福島県から都道府県に対し「東日本大震災における原子力災害により福島県外に避難している方の新型コロナウイルスの接種について」の依頼文を発出してもらった。
現行制度は、里帰り出産等で住民票所在地でのワクチン接種が困難な方々を想定したもので、住民票所在地で発行される「接種券」と居住地市町村が発行する「住所地外接種届出済証」を接種時に持参することによってワクチン接種を受けることができるものだ。原子力災害からの避難者も同様に、居住地の市町村役場に出向き「住所地外接種届出証」を発行してもらわなければならない。
そこで、「住所地外接種届出済証」の手続きを避難元自治体が行い、接種券と一緒に避難者に送付してもらうようにした。福島県では、これを受け、１２市町村だけでなく県内市町村からの避難者に拡大して実施することにしているので、福島県の県内外避難者の皆さんは安心して居住地でワクチン接種を受けてもらいたい。
石炭灰坑内充填による脱炭素の推進
自粛期間の明けた２０２０年６月に釧路市の釧路コールマイン株式会社（KCM）を月田光明市議と訪問した。KCMは国内で唯一の坑内掘りで採炭を続けており、中国やベトナムなどの産炭国に対する石炭採掘と保安に関する技術研修事業を行っている。新型コロナ感染症の拡大により海外からの研修生の入国が難しい状況の中で、リモートによる現地での座学など、工夫しながら研修事業に取り組んでいる状況を伺った。
KCMからは、２０２１年度に向けてKCMが運用している石炭火力発電所と連動した環境対策技術に新たな予算獲得の要望があった。２０２０年１２月に営業運転を始めた石炭火力発電所からは、今後、大量に石炭灰が排出される。これを使わなくなった坑内に充填し、その際にCO2を注入するカーボンリサイクル技術の開発を目指したいとの説明であった。
石炭火力発電所から排出される石炭灰は、これまで約９割が韓国に輸出されていた。しかし、韓国は２０１９年に石炭灰輸入の検査を強化したことから、我が国では石炭灰利用の関心が高まっていた。また、坑道内に石炭灰とCO２を同時に充填し鉱物化する技術は、実験では確立されていたが実証試験までは行われていなかった。
東京に戻ると、早速、資源エネルギー庁幹部と予算概算要求に向け議論を開始した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により２０２１年度予算概算要求は、新規事業に厳しい状況であったが、最終的に前年度と同額の１０．３億円を確保できた。その後も年末の予算編成に向け何度も議論を重ねるなか、９月に突如、安倍総理が辞任することになり菅内閣が誕生した。菅総理は、２０５０年までの脱炭素を掲げ、にわかにカーボンリサイクル技術が注目されるようなった。こうしたことを追い風にしながら、２０２１年度予算案は、感染状況に関わりなく「国内受入研修」と「海外派遣研修」の研修事業を対前年度と同額とすることができた。他方、CO2抑制の新事業に必要な予算は、坑道使用料の一部を利用することで確保することができた。
今後、通常国会が召集され２０２１年度予算案の審議に入るので早期の成立のために努力し、CO2の坑道内鉱物化の新技術により脱炭素を推進して参りたい。
てんかん治療薬「ブコラム」の利用開始
２０２０年１２月１０日からてんかん重積状態の治療薬「ブコラム口腔用液」（ミダゾラム）の利用が始まりました。
てんかん重積状態とは、ドラベ症候群などの難治性てんかんの人によく起こり、てんかん発作がある程度の長さ以上に続くか、短い発作が反復し、その間に意識が回復しない状態のことをいいます。多くのてんかん発作は１～２分で止まりますが、５分以上継続する場合には重積状態と診断され、速やかな治療が必要とされています。
てんかん重積状態を速やかに鎮静化させる「ブコラム」は、１８歳未満の患者の口腔内に投与する新薬で、医師の指導に従って家庭でも使用することができます。これまで、家庭等でてんかん重積状態に陥った子どもには、ダイアップ（ジアゼパム）やエスクレ（抱水クロラール）という坐薬を用いていました。しかし、これらは投与してから効果が表れるまで時間を要するため、脳に重い障害を残したり命にかかわることもありました。救急搬送もありますが、搬送中も発作が継続するので、どちらにしても発作に対しての即効性がない現状でした。
公明党てんかん対策推進プロジェクトチームと厚生労働部会は、日本てんかん協会やドラベ症候群患者家族会などからのヒアリングをもとに、２０１７年５月に菅義偉官房長官（当時）にブコラムの早期承認などを提言しました。
２０１６年２月に厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」は、ブコラムを「医療上の必要性が高い」と評価しました。しかし、その後の治験はなかなか進まない状況が続いていました。いつ起きるか分からない重積状態の治験者を年齢区分ごとに確保する難しさがあったからです。ドラベ症候群患者家族会は署名活動により民意を訴えるなか、２０１８年１２月に三浦信祐参院議員らと公明党てんかん対策推進ＰＴとドラベ症候群患者家族会が連携して大口善徳厚労副大臣（当時）にブコラムの早期承認を申し入れました。これらにより、治験実施の方法が見直され、２０１９年内に治験を終了することができました。
２０２０年１月の医薬品第一部会においてブコラムは、「希少疾病医薬品」の指定を受け、審査期間が短縮されることになりました。そして、ブコラムの製造・販売が２０２０年９月末、ようやく厚生労働省に承認されたのでした。この間にも、てんかん重積により亡くなれた方々がいたことは、国会議員として患者家族の一人として、とても悔しく慚愧に堪えません。今後は、坐薬と同様に保育園、幼稚園、小学校において、てんかん重積状態を発症した子どもにブコラムを速やかに服用させることができるよう環境整備を進めていきたいと思います。