よこやま信一公式ブログ
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石炭灰坑内充填による脱炭素の推進

自粛期間の明けた2020年6月に釧路市の釧路コールマイン株式会社(KCM)を月田光明市議と訪問した。KCMは国内で唯一の坑内掘りで採炭を続けており、中国やベトナムなどの産炭国に対する石炭採掘と保安に関する技術研修事業を行っている。新型コロナ感染症の拡大により海外からの研修生の入国が難しい状況の中で、リモートによる現地での座学など、工夫しながら研修事業に取り組んでいる状況を伺った。

KCMからは、2021年度に向けてKCMが運用している石炭火力発電所と連動した環境対策技術に新たな予算獲得の要望があった。2020年12月に営業運転を始めた石炭火力発電所からは、今後、大量に石炭灰が排出される。これを使わなくなった坑内に充填し、その際にCO2を注入するカーボンリサイクル技術の開発を目指したいとの説明であった。

 

石炭火力発電所から排出される石炭灰は、これまで約9割が韓国に輸出されていた。しかし、韓国は2019年に石炭灰輸入の検査を強化したことから、我が国では石炭灰利用の関心が高まっていた。また、坑道内に石炭灰とCO2を同時に充填し鉱物化する技術は、実験では確立されていたが実証試験までは行われていなかった。

 

東京に戻ると、早速、資源エネルギー庁幹部と予算概算要求に向け議論を開始した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2021年度予算概算要求は、新規事業に厳しい状況であったが、最終的に前年度と同額の10.3億円を確保できた。その後も年末の予算編成に向け何度も議論を重ねるなか、9月に突如、安倍総理が辞任することになり菅内閣が誕生した。菅総理は、2050年までの脱炭素を掲げ、にわかにカーボンリサイクル技術が注目されるようなった。こうしたことを追い風にしながら、2021年度予算案は、感染状況に関わりなく「国内受入研修」と「海外派遣研修」の研修事業を対前年度と同額とすることができた。他方、CO2抑制の新事業に必要な予算は、坑道使用料の一部を利用することで確保することができた。

 

今後、通常国会が召集され2021年度予算案の審議に入るので早期の成立のために努力し、CO2の坑道内鉱物化の新技術により脱炭素を推進して参りたい。

てんかん治療薬「ブコラム」の利用開始

2020年12月10日からてんかん重積状態の治療薬「ブコラム口腔用液」(ミダゾラム)の利用が始まりました。

てんかん重積状態とは、ドラベ症候群などの難治性てんかんの人によく起こり、てんかん発作がある程度の長さ以上に続くか、短い発作が反復し、その間に意識が回復しない状態のことをいいます。多くのてんかん発作は1~2分で止まりますが、5分以上継続する場合には重積状態と診断され、速やかな治療が必要とされています。

てんかん重積状態を速やかに鎮静化させる「ブコラム」は、18歳未満の患者の口腔内に投与する新薬で、医師の指導に従って家庭でも使用することができます。これまで、家庭等でてんかん重積状態に陥った子どもには、ダイアップ(ジアゼパム)やエスクレ(抱水クロラール)という坐薬を用いていました。しかし、これらは投与してから効果が表れるまで時間を要するため、脳に重い障害を残したり命にかかわることもありました。救急搬送もありますが、搬送中も発作が継続するので、どちらにしても発作に対しての即効性がない現状でした。

公明党てんかん対策推進プロジェクトチームと厚生労働部会は、日本てんかん協会やドラベ症候群患者家族会などからのヒアリングをもとに、2017年5月に菅義偉官房長官(当時)にブコラムの早期承認などを提言しました。

2016年2月に厚生労働省の「医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議」は、ブコラムを「医療上の必要性が高い」と評価しました。しかし、その後の治験はなかなか進まない状況が続いていました。いつ起きるか分からない重積状態の治験者を年齢区分ごとに確保する難しさがあったからです。ドラベ症候群患者家族会は署名活動により民意を訴えるなか、2018年12月に三浦信祐参院議員らと公明党てんかん対策推進PTとドラベ症候群患者家族会が連携して大口善徳厚労副大臣(当時)にブコラムの早期承認を申し入れました。これらにより、治験実施の方法が見直され、2019年内に治験を終了することができました。

2020年1月の医薬品第一部会においてブコラムは、「希少疾病医薬品」の指定を受け、審査期間が短縮されることになりました。そして、ブコラムの製造・販売が2020年9月末、ようやく厚生労働省に承認されたのでした。この間にも、てんかん重積により亡くなれた方々がいたことは、国会議員として患者家族の一人として、とても悔しく慚愧に堪えません。今後は、坐薬と同様に保育園、幼稚園、小学校において、てんかん重積状態を発症した子どもにブコラムを速やかに服用させることができるよう環境整備を進めていきたいと思います。

震災被災地で子ども復興五輪を!

2020年1月郡山市でNPO福の島プロジェクトの小林文紀代表と懇談した折に、東京オリンピック・パラリンピックの関係行事に福島県の子どもたちが参加できるようにできないかとの相談があった。

 

東京オリンピック・パラリンピックは、「復興五輪」として世界中から頂いた支援への感謝や、復興しつつある被災地の姿を世界に伝え、国内外の方々に被災地や復興についての理解・共感を深めてもらうことになっている。

 

身体能力や運動能力が著しく発達するプレゴールデン・エイジの時に、避難所生活、仮設生活、地域によっては外で自由に遊べないなどの負担を経験した福島の子どもたちだからこそ、身近で開催されるオリンピック・パラリンピックに直接に触れることは、様々な夢を育む二度とない機会というのが、小林代表の思いであった。そこで、東京オリンピック・パラリンピック担当の橋本大臣と田中復興大臣に要請に来てもらう事にした。

橋本オリパラ担当大臣への要請は3月となり、私も同席させてもらった。橋本大臣からは、エスコートキッズや聖火リレー等で被災地の子どもたちが参加できるよう配慮するとの回答をいただいた。

復興庁ではNPO福の島プロジェクトの要請に基づき何ができるかを事前に検討してもらっていた。復興庁では、復興大臣に代わり私が要請をお受けした。私は、「子ども復興五輪」を開催することを回答した。被災3県の中でオリンピック・パラリンピック競技のない岩手県の鵜住居復興スタジアムを会場に被災3県の子どもたちでラグビー試合や現役選手などとの交流会を開こうというものだ。小林代表が喜んでくれたのは言うまでもない。しかし、その後に新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京オリンピックは延期となり、子ども復興五輪の開催時期も見通せなくなってしまった。

9月には大臣以下の政務が菅内閣の誕生により一新。私は副大臣を再任されたので、引き続き子ども復興五輪の開催を模索してきた。そして、震災10年の節目となる2021年3月に、東日本大震災からの復興のシンボル「釜石鵜住居復興ラグビースタジアム」と高校ラグビーの聖地「東大阪市花園ラグビー場」をオンラインで結んで、被災3県のほか自然災害のあった府県からの小学校の代表選抜チームによる「子どもラグビー復興五輪」の開催を検討することになった。さらには宮城県や福島県でも子ども復興五輪の検討を進めている。

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