最近のおすすめ記事・どどーんと7点盛り

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いろいろと動きの激しい今日このごろ、気になるニュースを集めてみました。

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2014.12.23 Tue
再エネが入らないのは誰のせい？――接続保留問題の重層的構造（その３）
安田陽 / 風力発電・電力系統
http://synodos.jp/society/12159

極めて真っ当・冷静な記事だと思います。

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再生エネ買い取り、来年１月再開　九電、無制限出力抑制事業者に
2014.12.23 05:00
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/141223/cpd1412230500008-n1.htm

「指定電気事業者」だそうです。「指定」とか「特定」というのはお役所の大好きな言葉であります。

個人的には「(個々の施設で見れば)変動の激しい設備なんだから、抑制は場合によっては必要(これで社会的コストの最適化や受け入れ容量が大きくなる)」「でも、無制限に抑制可能では、収益の見通しがつかないし、抑制され放題で意地悪されたりしないかと心配」であります。

ロビー活動の結果だとか、濡れ手に粟だとか、いろいろな話はここでばっさり整理をして、志のある発電事業者が収益の見通しをもって、(それほど儲かるものでもなくても)安心して参入できる環境にならないものかと思います。

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九電が接続再開後の出力抑制の目安を公表、接続可能量100万kW超過時で最大120日
金子 憲治＝日経BPクリーンテック研究所
2014/12/22 21:08
http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20141222/395803/

【九電の試算では、実際に接続可能量（817万kW）を超えて接続した段階では、無制限の出力抑制を条件に接続した事業者に対して、1事業者当たり90日以上の抑制を求める可能性があるとする。接続可能量に対する追加接続量が100万kWの場合で出力抑制日数は最大120日、追加接続量が200万kWの場合で最大135日、追加接続量が300万kWの場合で最大150日になる可能性があるとする。ただし、これらの出力抑制日数はあくまで目安で、実際の出力抑制日数を保証するものではないという。】とのことですが、90日とか、150日、しかも目安(だからもっと多くなるかもね)というのは「いりません」ということと同じです。

ただ、ちょっと発電事業者のみなさん、九州に集中し過ぎではありませんか？と思うわけで、(現実にはいろいろと難しいとは思いますが)「ここなら空いてますよ」情報を電力会社様が出してくれるとか、そういうことはできないものかと思うわけです。(出したら出したでそこが草刈り場になるのでしょうけれども。)

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再生エネルギー:再開へ九電　新ルールに「ブレーキ」の声
毎日新聞　2014年12月22日　20時39分
http://mainichi.jp/select/news/20141223k0000m020083000c.html

まあ、ブレーキではあります。イケイケな方々にご退場いただくことで、状況がどう変わるかですが、こればかりは「あちら側」がブレーキをゆるめてくれますかどうか・・・。

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太陽光受け入れ拡大の緊急対策…蓄電池に補助金
2014年12月23日 06時23分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141222-OYT1T50155.html

補助金のバラマキで終わらなければよいのですが・・・と思いつつ、革命的な蓄電方法が生まれればノーベル賞もの(大げさ？)ですから、太陽光受け入れ目的に限らず、開発が進むことはよいことと思います。

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しんぶん赤旗2014年12月21日 09:42
主張/原発推進に拍車/「再稼働ありき」の政策転換を
http://blogos.com/article/101902/

原発を全部すぐに止めて、海外に足元を見られて高い燃料を買うのが、果たしてよいのかは難しい問題でありますが、そろそろ引退願いたいような原発まで必死に動かそうとしている電力会社様もあるようで、そういうものは少なくとも即座にご遠慮を願いたいものです。・・・って、こういうものこそ原子力規制委員会のお仕事のはずなのですが、本当に規制しているのでしょうか。

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再エネの「出力制御の新ルール」や「空押さえ防止」　広く意見募集中
2014年12月22日掲載
http://www.kankyo-business.jp/news/009444.php

当ブログでも記事にしました経済産業省によるパブコメ(パブリックコメント)募集であります。「あちら側」大勝利な内容で決まっていそうではありますが、「こちら側」からも言いたいことははっきりと言っておきましょう。

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なお、当ブログ主はファイナンシャルプランナー(2級ファイナンシャル･プランニング技能士（個人資産相談業務・生保顧客資産相談業務)なので、お金の計画の相談は範疇ですがあくまでも計画だけです。税金の込み入った話は税理士さんに、お金そのもののの相談は金融機関さんにお願いいたします。

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2015年1月25日(深夜発)～1月29日(早朝着)の2泊5日で、「太陽光発電ムラのシンガポールビジネススタディツアー」があります。日程が合えば私も・・・とは思っていたのですが、日程が合わなくなった(修羅場に近づいてしまった)ので、あきらめます、とほほう。(決して夜行の飛行機はもう乗りたくないとかそういう理由ではありません。)　ツアーについては「太陽光発電ムラのシンガポールビジネススタディツアーが決定しました」をご覧ください。

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「ねぎソーラー」(パネル 37.2kW・パワコン 29.7 kW)の発電量(TIGO EnergyによるDC側発電量(パネル発電量合計値))は、12/22は135 kWh、12/23は144 kWh、12/24は97 kWhでした。

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等

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12月20日の当ブログ記事「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等について」のパブリックコメント募集中ですの補足です。

パブリックコメントの提出意見はウェブページ上のフォームから可能です。

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620114024&Mode=0

の「意見提出フォームへ」の黒いボタンからどうぞ。

・2,000文字以内
・空白や改行も字数に含まれます

ので、メモ帳や Word あたりで原稿を用意してから、えいっとそこからコピペで送信をするよさそうです。

提出された意見はどのように活用するつもりがあるのかは「お上」のみぞ知るですが、表明したい意見があれば、しておくに越したことがありません。当ブログ主もいくつか「お上」に申し上げたいことをまとめておこうと思います。

なお、締め切りは2015年1月9日だそうです。冬休みの宿題にピッタリですね。


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「ねぎソーラー」(パネル 37.2kW・パワコン 29.7 kW)の発電量(TIGO EnergyによるDC側発電量(パネル発電量合計値))は、12/20は27 kWh、12/21は83 kWhでした。

税理士センセをお願いすべきかどうか

当ブログのタイトルは『50kW未満太陽光発電＆合同会社設立をやってみた』で、ブログの説明は今のところ、『太陽光発電事業とそのための会社設立をやってみた、技術士(電気電子部門)/2級ファイナンシャル・プランニング技能士/太陽光発電アドバイザーなど持ちのブログです。諸事情で家には載せられなさそうなので、千葉で土地を確保して始めてみました。』としています。

「やってみた」なブログで、個人としての確定申告歴はほぼ20年(うち個人事業主としてもほぼ10年)なわけで、法人税もぜいぜいいいながらなんとかやったわけですが、今後もできるかというと、正直言って結構アレです(どれだ？)。

「eTaxでやりゃあ、楽ちん余裕なんでしょ」「交際費とかちょっと調整があったりするのが面倒なくらいでしょ」なんて思っていたわけですが、とんでもなく面倒だったです。

今後も毎年できるのかいなと考えると、結構「？」なわけであります。

弊社の事業やら経理・税務業務上の特性としては、

【面倒・大変】
●代表社員は会社員もやっていてそちらが忙しい時期(不定)だと、弊社の経理・税務までなかなか手が回らない。
●さらに長期の海外出張があることも。これと申告時期なんぞが重なると背筋がぞっとする。
●売電収入に対する事業税は利益に対してではなく収入に対してかかる(経産がちょいめんどくさい)。
●法人税の申告用紙はなんとかしてほしい。

【楽ちん】
●収入は技術士としての業務対する報酬と売電収入なので、入金件数は少ない。
●支出は、太陽光発電施設に関する設備投資やらいろんな機材を除けば、旅費交通費が大半、他は毎月わかっている支出と、消耗品程度。
●会計ソフトならまあ普通に使えます、ええ。

なわけで、税理士センセをお願いしたほうがいいような、でも「やってみた」的には自分で「やってみた」を続けるのも大事かなというそんな状況であります。

申告書作成以降だけを税理士センセにお願いするという選択肢もあるわけですが、うーん、でもそれなら、普段からのお付き合いをお願いしたほうが・・・とも思うわけでなかなか難しいところです。


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「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等

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電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620114024&Mode=0

「いちおうおまいらの意見を聞いたからな、あ、聞いただけだけどな」というものなのかどうなのかはよくはわかりませんが、パブリックコメントの募集が行われています。

「定めようとする命令等の題名」は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」と、「平成二十四年経済産業省告示第百三十九号（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三条第一項及び同法附則第六条で読み替えて適用される同法第四条第一項の規定に基づき、同法第三条第一項の調達価格等並びに調達価格及び調達期間の例に準じて経済産業大臣が定める価格及び期間を定める件）の一部を改正する告示」だそうです。長いですね。

「問合せ先」は「経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課 再生可能エネルギー推進室」だそうです。こちらも十分長いですね。

「推進室」だそうですが、内容があまり推進になってないのは、技術的な理由ということになっているものやら、「あちら側」のいろいろな事情とか、あべちん(あべぴょん)大勝利とか、いろいろと理由がありそうです。

ご意見のある方は、どこかからコピペやらテンプレをもらって送りつけるような方法ではなく、ご自身なりによく考えてご意見を表明されることをおすすめします。数はカウントしているでしょうけれども、それは数字でしかありません。パブコメなんぞ多数決で動くものではありませんし、コピペをどかすか送っても「コピー＆ペーストしたものが多数」と逆に「あちら側の宣伝材料にされかねません。

当ブログ主もせっかくですから、いくつか何か言ってみようと思います。

公募要領やらはこちらからダウンロードできますよ。

意見公募要領
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000121434

改正の概要
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000121435

意見公募様式
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000121436

あ、「意見提出が30日未満の場合その理由が、「再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し、複数の一般電気事業者で回答保留が生じている状況を踏まえ、迅速に対応する必要があるため。」となっています。あべちん(あべぴょん)大勝利で迅速に対応できるようになったからとは書いていませんから、そういうことはあまりつっこまないほうがいいのではと思います。


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最近のおすすめ記事・今度はどーんと5点

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再エネの固定価格買い取りは、合法的談合だ
21世紀政策研究所の澤昭裕氏に聞く
中村 稔 ：東洋経済 編集局記者 2014年12月16日
http://toyokeizai.net/articles/-/55587

再エネ接続問題｢経産省は古い発想を捨てよ｣
飯田哲也氏に日本の政策の問題点を聞く　
中村 稔 ：東洋経済 編集局記者 2014年12月16日
http://toyokeizai.net/articles/-/55690

同じ東洋経済で、「あちら側」と、「こちら側」に同じ日の記事に聞いているところが味わい深いです。

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再生可能エネルギー 買い取り義務見直しへ
12月16日 19時01分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014023971000.html

ということで、まあ結局そういうことで、あべちん大勝利ですから文句ないよね？の勢いであります。予想通りの展開です。

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電力７社、太陽光発電の受け入れ可能量は５８％どまり　全量買い取り前提が崩壊
2014.12.16 19:35
http://www.sankei.com/economy/news/141216/ecn1412160043-n1.html

崩壊という見出しは結構なんだかアレですが、産経新聞ですから平常運転であります。

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太陽光導入　破綻の真犯人
http://ironna.jp/theme/44

【再生可能エネルギー接続停止の話題が盛り上がっている。巷の報道では、原子力再稼働のためとか、電力会社の嫌がらせといった分析が散見されるがこれはまったくの筋違いだ。固定価格買取制度が破たんしていることは当初からわかっていた。初期段階から追及してきた月刊Wedgeが問題の真相を整理する。】

ということで、JR東海グループ、「出版事業を通じて時代を担う人々に本質的なテーマ、高品質な情報を提供する。」株式会社ウェッジの月刊Wedge様が真相を整理してくださっています。ぜひ「あちら側」の例のベースなんとかのアレの真相も整理をお願いしたいです。

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まさに絶妙であります。

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九州電力様の例のアレの件です。

九州本土の再生可能エネルギー発電設備に対する接続可能量算定結果の提出について
http://www.kyuden.co.jp/press_h141216-1.html

からリンクされている

（別紙１）再生可能エネルギー接続可能量の算定結果について[概要]
http://www.kyuden.co.jp/var/rev0/0044/3608/r8znv8990sy1.pdf

に、【太陽光の接続可能量は817万kWであり、接続済みの事業者と、接続承諾済みの事業者の合計815万kWとほぼ一致しています。】とあります。

オレたちはギリギリまで承諾したんだぜい、回答保留のタイミングもワイルドだろ？ということなのかなと思います(やや棒読み)。

お見事、さすが日本のインフラは緻密であります(やや棒読み)。数字も絶妙ですし、あべちん大勝利の直後という意味でも絶妙です。

【当社といたしましては、電力の安定供給を前提として、今後も再エネの円滑な接続に向けた対応を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。】とありますが、このような「前提」という単語のある文章の場合、本当に言いたいことは【今後も再エネの円滑な接続に向けた対応を進めてまいります】ではなく、【電力の安定供給を前提】です。

あべちん大勝利のあとの「電力の安定供給」といえば、どうしても動かしたいベースなんどかロードなアレのこと思いますが、ぜひ、アレについてもコストや税金やら将来世代へのツケ回しも含めて、きちんと整理が必要なのではと思うわけです。

世の「御用」系の方々は再生可能エネルギーについてはばっさりと整理をされているようですが、ぜひアレについても同様にしっかりと整理をして、その結果次第ではばっさりとお願いいたしたいものであります。

必死になって夜も寝ないで観測しないといけない危ないもののあるご近所から「安定供給」というのはちょっとよくはわからないのですが、「それこそ火山学会を挙げて必死になって夜も寝ないで観測をして、国民のために頑張ってもらわないと困るんだよ」と困るのは、なしでお願いいたします。


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「太陽光発電の買取見直しへ・家庭用も抑制」の件について

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http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201412/0007576553.shtml
2014/12/11 22:40
太陽光発電、家庭も抑制へ　買い取り見直しで経産省

　経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しで、電力会社が必要に応じて発電の抑制を求めることができる対象に家庭用の太陽光発電を加える方向で検討していることが１１日、分かった。

　家庭用を含めたすべての太陽光と風力の出力を柔軟に抑えられるようにし、電力会社が需要に合わせて供給量を調整しやすくする。電力会社が受け入れられる再生エネを増やす。

　制度は再生エネの電力の全量を電力会社が買い取るのが原則だ。発電抑制の対象は大規模太陽光発電所など事業用の太陽光と風力で、電力会社が補償金なしで抑制を求められるのは年３０日以内に制限されている。


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141211/k10013885601000.html
再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ
12月11日 4時28分

再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。

再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。

このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。

現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを認めるとしています。

これによって、電力各社は、電力の安定供給が図れるとして、現在、制限している買い取りを年明けにも再開する予定です。

また、見直しの対象は大規模な発電施設だけでなく住宅の施設も含めるとしており、経済産業省では来週にも正式に決める見通しです。

今回の制度見直しによって、再生可能エネルギーで発電した電力をすべて買い取る制度は大きな転換点を迎えることになります。


　・・・ということで、来週ってことは明日以降ということありますが、あちらこちらの発電事業者と称する人たちがプギャーと言いそうな内容であります。

　当ブログ主は「一定の条件で」「電力会社が一方的に決めて」「出力を抑制」すること自体は賛成であります。「一定の条件」がまともなものであればという大前提付きですが。←これ重要

　●「発電した分は 1 Wh残らず全部買えよな」→年に数から数十時間程度しか発生しない需給状態に合わせて電力会社(まわりまわって一般の需要家)の負担でインフラを整備しろ

と言いながら、

　●「天気が悪いときのことなんか知るか、足りない時は電力会社が火力焚くなりなんとでもしろ」

というのはどう考えても筋がよろしくありません。このよろしくない筋をゴネゴネする、発電事業者と称している投資家の方も少なくないようです。まあ、制度を最大限しゃぶって、おいしいところをいただくのは世の常ではありますが。

　まともな「一定の条件」が出れば、それに従って事業になるかを投資に値するかを判断すればいいわけであります。

　まともでない「一定の条件」が出れば、当ブログ主としては大変残念ですし、弊社としてもとても困るわけではありますが。

　当ブログ主としては、まともな「一定の条件」が出ること、それを踏まえて、ギラギラした人たちが「この程度しか儲からないなら辞めます」といってご退場することが、一番いいかなと思っております。あ、電力会社への申し込みはきちんと引っ込めてからご退場ください、まじめに列をなして待っている人が迷惑しますから。

　まともな「一定の条件」とは、

　・「30日」という日単位ではなく、「XX分以内」とか「XX時間以内」といった分単位や時間単位での抑制
　・その抑制の「分」または「時間」がまっとうな割合であること(せいぜい発電可能時間全体の5%くらい)
　・それを超える抑制もあり・ただしその分については補償金付き

かなと思います。この程度であれば、事業としての採算性も読めますし(「無制限の抑制」なんて言われると採算性が読めません)、まともに再生可能エネルギー発電に取り組む事業者の参入余地が広がるのであれば、さっさと「抑制ルール」を運用して、退場される方にはご退場をいただいて、回答保留を再開、回答を迅速にしてほしいなあと思います。


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なお、当ブログ主はファイナンシャルプランナー(2級ファイナンシャル･プランニング技能士（個人資産相談業務・生保顧客資産相談業務)なので、お金の計画の相談は範疇ですがあくまでも計画だけです。税金の込み入った話は税理士さんに、お金そのもののの相談は金融機関さんにお願いいたします。

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「ねぎソーラー」(パネル 37.2kW・パワコン 29.7 kW)の発電量(TIGO EnergyによるDC側発電量(パネル発電量合計値))は、12/14は138 kWhでした。

衆議院議員選挙投票日直前でありますが

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各党公約の要旨【公約比較】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014121300171

ということで、当ブログはいちおう「50kW未満太陽光発電＆合同会社設立をやってみた」なわけで、太陽光発電関係のブログということになっているようなので、各党のエネルギーに関する公約のようなものを並べてみました。

与党2党を上にまとめさせていただきました。

【自民党】
〔エネルギー〕エネルギーミックス（適切な電源構成）の将来像を速やかに示し、責任あるエネルギー政策を構築▽原子力はエネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源と位置付け活用▽原子力規制委員会が基準に適合すると認めた場合は原発の再稼働を進める。
　
【公明党】
〔エネルギー〕原発新設を認めず４０年運転制限制を厳格に適用▽原発に依存しない社会・原発ゼロを目指す▽原発再稼働は国民、住民の理解を得て判断。

【民主党】
〔エネルギー〕３０年代原発ゼロに向けあらゆる政策資源を投入▽政府の責任ある原発の避難計画がなければ再稼働に反対▽再生可能エネルギーの導入を促進する「分散型エネルギー推進基本法」制定▽エネルギーの地産地消で雇用創出。
　
【維新の党】
〔エネルギー〕発送電分離を進め、電力の市場取引を拡大▽再生可能エネルギーの導入促進▽原発依存から脱却▽既存原発はフェードアウトへ▽「核のごみ」最終処分問題の解決がない限り原発再稼働を認めない「原発再稼働責任法」を制定。
　
【次世代の党】
〔エネルギー〕電源構成の多様化による脱・原発依存体制の構築▽使用済み核燃料サイクル、最終処分場の選定問題に具体的な結論を出す▽発送電分離を含む市場改革を通じた自然エネルギーの活用拡大。
　
【共産党】
〔エネルギー〕無謀な原発再稼働と輸出をやめ、即時「原発ゼロ」の政治決断を行う▽再生可能エネルギーの計画的な大量導入と省エネの徹底。
　
【生活の党】
〔エネルギー〕原発の再稼働・新増設は一切容認しない▽原発は全て廃止し、太陽光、風力、地熱など再生可能エネルギーを普及▽省エネ技術を普及し、高効率火力発電技術を活用。
　
【社民党】
〔エネルギー〕原発再稼働は認めず、再生可能エネルギー導入を促進。
　
【新党改革】
〔エネルギー〕原発に依存してきた社会が抱える矛盾や格差、分断を乗り越え助け合う「超原発社会」の構築▽再生可能エネルギーや高効率火力発電、家庭用燃料電池を組み合わせ原発のない豊かな社会を実現。

・・・だそうです。

「すみやかに示し」→中身は？中身が問題では？
「責任ある」→どんな責任？どう責任とるの？
「原子力規制委員会が」→それって信用できるの？
「厳格に適用」→本当に「例外なく」？
「原発ゼロを目指す」→目指すだけですか？
「原発再稼働は国民、住民の理解を得て判断」→理解を得たってどうやって判断するの？
「あらゆる政策資源」→ナニソレ？
「責任ある原発の避難計画」→責任取れるの？
「雇用創出」→ところで大きいソーラーいっぱい作った仲の良いソンさんはどのくらい雇用創出しました？

　上のほうほどツッコミどころが多いので、上のほうだけツッコミを入れておきました。

　しがらみの少ないところほど切れ味がいいですね。

　玉虫色とか、どうにでも解釈できるような「公約」と称するものを出しておいて、あとでなんとでもするような政党というのが一番よろしくありません。「ウソ」にもなりかねません。正直に、また、事実でないといけません。

　（例）
　エネルギーミックス（適切な電源構成）の将来像は・・・、もちろん今まで以上にベースは原子力だお。
　オレたちが生きている間だけ乗りきれる政策で、あとは将来世代のことは将来世代で考えてくれお。
　原子力規制委員会の正体とか意思決定の圧力は特定秘密だから気にするなお、とにかく委員会が決めたらそれで決定だから文句言うなお。
　４０年運転制限制を厳格に適用したいけど、厳格に例外を作るかもしれなお、あちら側の与党の一味になれたらね。
　原発ゼロを目指したいけど、あちら側の与党の一味になれたらそうは言えないから目指すって言っているだけだお。
　原発再稼働は国民、住民の理解を得て判断したいけど、どうやって理解を得たと判断するかは今までどおり、うわ何をする！
　あらゆる政策資源・・・、えーっと、なんだっけ？結局ばらまいたりつけ回すお。
　私が責任をもって避難計画を・・・、あ、その計画を実際に使うことには私はもう関係ないお。
　発電施設を作るときだけは雇用が増えるけど、後はそんなに・・・、いえ、草刈りと電気設備点検くらいならあるお。

　公約というからには、目指す方向とその事実を正直に述べるのが大事かと思います。それすらできないような政党というのはそもそも存在意義としていかがなものかと思います。


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最近のおすすめ記事またまた3点

太陽光発電・固定価格買取制度に関する最近の動向に関するニュース記事をまたた3点ほど。


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｢再エネ｣最大限導入へ､問われる国の本気度
九電ショックでわかったソーラーバブルの真実
中村 稔 ：東洋経済 編集局記者 2014年12月11日
http://toyokeizai.net/articles/-/55483

まあ、本気度のない人たちのほうが声が大きいようではありますが、今度の選挙でどうなりますやら。

【環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、「再エネには地域のオーナーシップが大事だ」と唱える。「外部の資本が土地を囲い込んで、自治体は地代や固定資産税だけ手にして何も考えないというのは、地域社会のあり方として好ましくない。再エネを地域の人たちが担い手となってやる場合、外部資本が植民地的にやる場合に比べ、20年間で倍ぐらいの収入が期待できる」（飯田氏）。】

→　オーナーシップは大事ですが、「倍ぐらいの収入」というのはよくわかりませんが・・・。収入の半分は「外部の資本」が持って行くから、それを取られないように地元でやりましょうよ、ということなのでしょうか？　「外部の資本」はそれなりに初期投資をするわけで、それに対するリターンを得るのは当然だと思うのですが・・・。2,000万円・50 kWで考えると、収入が4,000万か5,000万かなと思いますが、初期投資をする「外部の資本」の取り分がその収入の半分だけしか取らないむしろ良心的な気もいたします。

【「再エネの受け入れに技術的上限はないというのが国際的な共通認識。接続可能量などと言うのは日本の再エネ導入技術の敗北を意味する」と語る。時間単位の出力抑制など、再エネ接続義務を徹底できる態勢の整備こそが先決。「安易に接続可能量という上限を決めていいものか、グローバルな観点から検証する必要がある」（安田氏）。】

→　全く同意です。出力抑制についてはプギャーと言っている発電事業者さんが多いようですが、一部のゴネゴネな発電事業者んはさておき、抑制を指示する側が信用されていないからこうなるわけで、「時間ベース(8760時間=365日×24時間)で年間で5%以内」「5%まで許容してもらえたら気象データ・統計上、問題が滅多に生じないからたくさん接続できるし、それ以上抑制したらその分は保証する」など事前に合理的な裏付けと合わせて示して、納得出来ない人は発電事業者にならんでくださという感じでよいのではと思うわけですが。まあ、最近は日本国内からも日本をディスカウントしたい人＝「敗北」させたい人が増えているような気もします。いろんな意味で。

【経産省は、審議会の資料などで「再エネの最大限導入」という表現を多用している。だが、12月2日の新エネルギー小委で委員の1人が指摘したように、「最大限」の意味がはっきりしない。】

→　わかって書かれているとは思いますが、オレたちがここまでだといったらそこが最大限だってことでしょう。つまり、「再エネの最大限導入」とは、「再エネをどれだけ導入していいかはオレたちが決める、お前ら、文句言うなよ」ですね。たぶんそうに違いありません。


政府はまず｢原発は高コスト｣と認めよ
富士通総研の高橋洋･主任研究員に聞く
中村 稔 ：東洋経済 編集局記者 2014年10月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/49345

上記の記事からリンクをされている記事です。全く同感であります。特に、以下の部分です。

【原発がハイリスクでハイコストなんだと十分認めたうえで、それでもこれだけの価値があるのだからやるべきだということが再定義できなければ、原発のあり方も決められないはずだ。以前は、原発は安いからやろうと言う話で経済界も納得していた。しかし、実際にはコストは高いのだから、事業としては成り立ちにくい。米ゼネラル・エレクトリック（GE）のイメルト会長兼CEOも、「原発を経済的に正当化するのは非常に難しい」などとメディアに語っている。日本もまず、原発は高コストだと認めたうえで議論すべきだ。】

【コストが低廉というのも、「運転（発電）コストが低廉」と書いている。単純に発電するためだけの単価をとれば、確かに原発は安い。燃料費があまりかからないからだ。ただ、発電後のバックエンド費用（使用済み燃料の再処理、最終処分費）や事故対応費用などを入れて見直せば、話は違ってくる。】


報道ステーションが伝えない
再エネの不都合な真実
政策破綻のスペインから学ぶことは何か
2014年12月12日（Fri）　 山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4533

「日本をもっと、考える」 株式会社ウェッジさんの WEDGE Infinity（ウェッジインフィニティ）から。ウェッジといえばまあ、お約束の方向を向いているわけですが、それはそれとして、不都合な真実と指摘される事実のうち、事実の部分は事実なわけで、事実は事実として受け止めてどうするかを考えないといけません(回りくどい)。


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「ねぎソーラー」(パネル 37.2kW・パワコン 29.7 kW)の発電量(TIGO EnergyによるDC側発電量(パネル発電量合計値))は12/11は16 kWh、12/12は49 kWh、12/13は136 kWhでした。