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http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201412/0007576553.shtml
2014/12/11 22:40
太陽光発電、家庭も抑制へ 買い取り見直しで経産省
経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しで、電力会社が必要に応じて発電の抑制を求めることができる対象に家庭用の太陽光発電を加える方向で検討していることが１１日、分かった。
家庭用を含めたすべての太陽光と風力の出力を柔軟に抑えられるようにし、電力会社が需要に合わせて供給量を調整しやすくする。電力会社が受け入れられる再生エネを増やす。
制度は再生エネの電力の全量を電力会社が買い取るのが原則だ。発電抑制の対象は大規模太陽光発電所など事業用の太陽光と風力で、電力会社が補償金なしで抑制を求められるのは年３０日以内に制限されている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141211/k10013885601000.html
再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ
12月11日 4時28分
再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。
再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。
このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。
現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを認めるとしています。
これによって、電力各社は、電力の安定供給が図れるとして、現在、制限している買い取りを年明けにも再開する予定です。
また、見直しの対象は大規模な発電施設だけでなく住宅の施設も含めるとしており、経済産業省では来週にも正式に決める見通しです。
今回の制度見直しによって、再生可能エネルギーで発電した電力をすべて買い取る制度は大きな転換点を迎えることになります。
・・・ということで、来週ってことは明日以降ということありますが、あちらこちらの発電事業者と称する人たちがプギャーと言いそうな内容であります。
当ブログ主は「一定の条件で」「電力会社が一方的に決めて」「出力を抑制」すること自体は賛成であります。「一定の条件」がまともなものであればという大前提付きですが。←これ重要
●「発電した分は 1 Wh残らず全部買えよな」→年に数から数十時間程度しか発生しない需給状態に合わせて電力会社(まわりまわって一般の需要家)の負担でインフラを整備しろ
と言いながら、
●「天気が悪いときのことなんか知るか、足りない時は電力会社が火力焚くなりなんとでもしろ」
というのはどう考えても筋がよろしくありません。このよろしくない筋をゴネゴネする、発電事業者と称している投資家の方も少なくないようです。まあ、制度を最大限しゃぶって、おいしいところをいただくのは世の常ではありますが。
まともな「一定の条件」が出れば、それに従って事業になるかを投資に値するかを判断すればいいわけであります。
まともでない「一定の条件」が出れば、当ブログ主としては大変残念ですし、弊社としてもとても困るわけではありますが。
当ブログ主としては、まともな「一定の条件」が出ること、それを踏まえて、ギラギラした人たちが「この程度しか儲からないなら辞めます」といってご退場することが、一番いいかなと思っております。あ、電力会社への申し込みはきちんと引っ込めてからご退場ください、まじめに列をなして待っている人が迷惑しますから。
まともな「一定の条件」とは、
・「30日」という日単位ではなく、「XX分以内」とか「XX時間以内」といった分単位や時間単位での抑制
・その抑制の「分」または「時間」がまっとうな割合であること(せいぜい発電可能時間全体の5%くらい)
・それを超える抑制もあり・ただしその分については補償金付き
かなと思います。この程度であれば、事業としての採算性も読めますし(「無制限の抑制」なんて言われると採算性が読めません)、まともに再生可能エネルギー発電に取り組む事業者の参入余地が広がるのであれば、さっさと「抑制ルール」を運用して、退場される方にはご退場をいただいて、回答保留を再開、回答を迅速にしてほしいなあと思います。
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当ブログ主は税理士ではありませんので、税務相談は承れません(税理士法に規定されています)。特に、個々の個別・具体的なお話はご質問をいただきましても一切お答えできませんことを予めご了承ください。複雑なのは税理士さんの仕事(税務署員の老後のお仕事)を守るためですから(笑)、「楽に」「タダで」などという虫のよい話はありません。「タダで」するなら自分で勉強を、「楽に」なら素直に税理士さんにお願いしてください。
なお、当ブログ主はファイナンシャルプランナー(2級ファイナンシャル･プランニング技能士（個人資産相談業務・生保顧客資産相談業務)なので、お金の計画の相談は範疇ですがあくまでも計画だけです。税金の込み入った話は税理士さんに、お金そのもののの相談は金融機関さんにお願いいたします。
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「ねぎソーラー」(パネル 37.2kW・パワコン 29.7 kW)の発電量(TIGO EnergyによるDC側発電量(パネル発電量合計値))は、12/14は138 kWhでした。
http://www.kobe-np.co.jp/news/zenkoku/compact/201412/0007576553.shtml
2014/12/11 22:40
太陽光発電、家庭も抑制へ 買い取り見直しで経産省
経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しで、電力会社が必要に応じて発電の抑制を求めることができる対象に家庭用の太陽光発電を加える方向で検討していることが１１日、分かった。
家庭用を含めたすべての太陽光と風力の出力を柔軟に抑えられるようにし、電力会社が需要に合わせて供給量を調整しやすくする。電力会社が受け入れられる再生エネを増やす。
制度は再生エネの電力の全量を電力会社が買い取るのが原則だ。発電抑制の対象は大規模太陽光発電所など事業用の太陽光と風力で、電力会社が補償金なしで抑制を求められるのは年３０日以内に制限されている。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141211/k10013885601000.html
再生可能エネルギー買い取り義務 見直しへ
12月11日 4時28分
再生可能エネルギーの申し込みが急増している問題を受けて、経済産業省は、再生可能エネルギーで発電した電力のすべてを買い取ることを電力会社に義務づけた制度を見直し、いつでも太陽光発電などの買い取り量を減らす検討をしていることが分かりました。
再生可能エネルギーによる電力は、現在、電力会社が固定価格ですべての電力を買い取ることが義務づけられていますが、高い価格での買い取りを背景に申し込みが急増し、買い取りを一時的に制限する動きが相次いでいます。
このため、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち発電量が不安定な太陽光と風力発電を対象に、制度を抜本的に見直す検討をしていることが分かりました。
現在、電力会社は、太陽光などの発電量が需要を上回るおそれがある場合に限っては年間３０日を上限に買い取らなくてもいい仕組みとなっていますが、新規の契約については、この上限をなくしていつでも買い取り量を減らすことを認めるとしています。
これによって、電力各社は、電力の安定供給が図れるとして、現在、制限している買い取りを年明けにも再開する予定です。
また、見直しの対象は大規模な発電施設だけでなく住宅の施設も含めるとしており、経済産業省では来週にも正式に決める見通しです。
今回の制度見直しによって、再生可能エネルギーで発電した電力をすべて買い取る制度は大きな転換点を迎えることになります。
・・・ということで、来週ってことは明日以降ということありますが、あちらこちらの発電事業者と称する人たちがプギャーと言いそうな内容であります。
当ブログ主は「一定の条件で」「電力会社が一方的に決めて」「出力を抑制」すること自体は賛成であります。「一定の条件」がまともなものであればという大前提付きですが。←これ重要
●「発電した分は 1 Wh残らず全部買えよな」→年に数から数十時間程度しか発生しない需給状態に合わせて電力会社(まわりまわって一般の需要家)の負担でインフラを整備しろ
と言いながら、
●「天気が悪いときのことなんか知るか、足りない時は電力会社が火力焚くなりなんとでもしろ」
というのはどう考えても筋がよろしくありません。このよろしくない筋をゴネゴネする、発電事業者と称している投資家の方も少なくないようです。まあ、制度を最大限しゃぶって、おいしいところをいただくのは世の常ではありますが。
まともな「一定の条件」が出れば、それに従って事業になるかを投資に値するかを判断すればいいわけであります。
まともでない「一定の条件」が出れば、当ブログ主としては大変残念ですし、弊社としてもとても困るわけではありますが。
当ブログ主としては、まともな「一定の条件」が出ること、それを踏まえて、ギラギラした人たちが「この程度しか儲からないなら辞めます」といってご退場することが、一番いいかなと思っております。あ、電力会社への申し込みはきちんと引っ込めてからご退場ください、まじめに列をなして待っている人が迷惑しますから。
まともな「一定の条件」とは、
・「30日」という日単位ではなく、「XX分以内」とか「XX時間以内」といった分単位や時間単位での抑制
・その抑制の「分」または「時間」がまっとうな割合であること(せいぜい発電可能時間全体の5%くらい)
・それを超える抑制もあり・ただしその分については補償金付き
かなと思います。この程度であれば、事業としての採算性も読めますし(「無制限の抑制」なんて言われると採算性が読めません)、まともに再生可能エネルギー発電に取り組む事業者の参入余地が広がるのであれば、さっさと「抑制ルール」を運用して、退場される方にはご退場をいただいて、回答保留を再開、回答を迅速にしてほしいなあと思います。
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当ブログ主は税理士ではありませんので、税務相談は承れません(税理士法に規定されています)。特に、個々の個別・具体的なお話はご質問をいただきましても一切お答えできませんことを予めご了承ください。複雑なのは税理士さんの仕事(税務署員の老後のお仕事)を守るためですから(笑)、「楽に」「タダで」などという虫のよい話はありません。「タダで」するなら自分で勉強を、「楽に」なら素直に税理士さんにお願いしてください。
なお、当ブログ主はファイナンシャルプランナー(2級ファイナンシャル･プランニング技能士（個人資産相談業務・生保顧客資産相談業務)なので、お金の計画の相談は範疇ですがあくまでも計画だけです。税金の込み入った話は税理士さんに、お金そのもののの相談は金融機関さんにお願いいたします。
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