太陽光発電・固定価格買取制度に関する最近の動向に関するニュース記事をまたた3点ほど。
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｢再エネ｣最大限導入へ､問われる国の本気度
九電ショックでわかったソーラーバブルの真実
中村 稔 ：東洋経済 編集局記者 2014年12月11日
http://toyokeizai.net/articles/-/55483
まあ、本気度のない人たちのほうが声が大きいようではありますが、今度の選挙でどうなりますやら。
【環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、「再エネには地域のオーナーシップが大事だ」と唱える。「外部の資本が土地を囲い込んで、自治体は地代や固定資産税だけ手にして何も考えないというのは、地域社会のあり方として好ましくない。再エネを地域の人たちが担い手となってやる場合、外部資本が植民地的にやる場合に比べ、20年間で倍ぐらいの収入が期待できる」（飯田氏）。】
→ オーナーシップは大事ですが、「倍ぐらいの収入」というのはよくわかりませんが・・・。収入の半分は「外部の資本」が持って行くから、それを取られないように地元でやりましょうよ、ということなのでしょうか？ 「外部の資本」はそれなりに初期投資をするわけで、それに対するリターンを得るのは当然だと思うのですが・・・。2,000万円・50 kWで考えると、収入が4,000万か5,000万かなと思いますが、初期投資をする「外部の資本」の取り分がその収入の半分だけしか取らないむしろ良心的な気もいたします。
【「再エネの受け入れに技術的上限はないというのが国際的な共通認識。接続可能量などと言うのは日本の再エネ導入技術の敗北を意味する」と語る。時間単位の出力抑制など、再エネ接続義務を徹底できる態勢の整備こそが先決。「安易に接続可能量という上限を決めていいものか、グローバルな観点から検証する必要がある」（安田氏）。】
→ 全く同意です。出力抑制についてはプギャーと言っている発電事業者さんが多いようですが、一部のゴネゴネな発電事業者んはさておき、抑制を指示する側が信用されていないからこうなるわけで、「時間ベース(8760時間=365日×24時間)で年間で5%以内」「5%まで許容してもらえたら気象データ・統計上、問題が滅多に生じないからたくさん接続できるし、それ以上抑制したらその分は保証する」など事前に合理的な裏付けと合わせて示して、納得出来ない人は発電事業者にならんでくださという感じでよいのではと思うわけですが。まあ、最近は日本国内からも日本をディスカウントしたい人＝「敗北」させたい人が増えているような気もします。いろんな意味で。
【経産省は、審議会の資料などで「再エネの最大限導入」という表現を多用している。だが、12月2日の新エネルギー小委で委員の1人が指摘したように、「最大限」の意味がはっきりしない。】
→ わかって書かれているとは思いますが、オレたちがここまでだといったらそこが最大限だってことでしょう。つまり、「再エネの最大限導入」とは、「再エネをどれだけ導入していいかはオレたちが決める、お前ら、文句言うなよ」ですね。たぶんそうに違いありません。
政府はまず｢原発は高コスト｣と認めよ
富士通総研の高橋洋･主任研究員に聞く
中村 稔 ：東洋経済 編集局記者 2014年10月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/49345
上記の記事からリンクをされている記事です。全く同感であります。特に、以下の部分です。
【原発がハイリスクでハイコストなんだと十分認めたうえで、それでもこれだけの価値があるのだからやるべきだということが再定義できなければ、原発のあり方も決められないはずだ。以前は、原発は安いからやろうと言う話で経済界も納得していた。しかし、実際にはコストは高いのだから、事業としては成り立ちにくい。米ゼネラル・エレクトリック（GE）のイメルト会長兼CEOも、「原発を経済的に正当化するのは非常に難しい」などとメディアに語っている。日本もまず、原発は高コストだと認めたうえで議論すべきだ。】
【コストが低廉というのも、「運転（発電）コストが低廉」と書いている。単純に発電するためだけの単価をとれば、確かに原発は安い。燃料費があまりかからないからだ。ただ、発電後のバックエンド費用（使用済み燃料の再処理、最終処分費）や事故対応費用などを入れて見直せば、話は違ってくる。】
報道ステーションが伝えない
再エネの不都合な真実
政策破綻のスペインから学ぶことは何か
2014年12月12日（Fri） 山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4533
「日本をもっと、考える」 株式会社ウェッジさんの WEDGE Infinity（ウェッジインフィニティ）から。ウェッジといえばまあ、お約束の方向を向いているわけですが、それはそれとして、不都合な真実と指摘される事実のうち、事実の部分は事実なわけで、事実は事実として受け止めてどうするかを考えないといけません(回りくどい)。
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「ねぎソーラー」(パネル 37.2kW・パワコン 29.7 kW)の発電量(TIGO EnergyによるDC側発電量(パネル発電量合計値))は12/11は16 kWh、12/12は49 kWh、12/13は136 kWhでした。
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｢再エネ｣最大限導入へ､問われる国の本気度
九電ショックでわかったソーラーバブルの真実
中村 稔 ：東洋経済 編集局記者 2014年12月11日
http://toyokeizai.net/articles/-/55483
まあ、本気度のない人たちのほうが声が大きいようではありますが、今度の選挙でどうなりますやら。
【環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は、「再エネには地域のオーナーシップが大事だ」と唱える。「外部の資本が土地を囲い込んで、自治体は地代や固定資産税だけ手にして何も考えないというのは、地域社会のあり方として好ましくない。再エネを地域の人たちが担い手となってやる場合、外部資本が植民地的にやる場合に比べ、20年間で倍ぐらいの収入が期待できる」（飯田氏）。】
→ オーナーシップは大事ですが、「倍ぐらいの収入」というのはよくわかりませんが・・・。収入の半分は「外部の資本」が持って行くから、それを取られないように地元でやりましょうよ、ということなのでしょうか？ 「外部の資本」はそれなりに初期投資をするわけで、それに対するリターンを得るのは当然だと思うのですが・・・。2,000万円・50 kWで考えると、収入が4,000万か5,000万かなと思いますが、初期投資をする「外部の資本」の取り分がその収入の半分だけしか取らないむしろ良心的な気もいたします。
【「再エネの受け入れに技術的上限はないというのが国際的な共通認識。接続可能量などと言うのは日本の再エネ導入技術の敗北を意味する」と語る。時間単位の出力抑制など、再エネ接続義務を徹底できる態勢の整備こそが先決。「安易に接続可能量という上限を決めていいものか、グローバルな観点から検証する必要がある」（安田氏）。】
→ 全く同意です。出力抑制についてはプギャーと言っている発電事業者さんが多いようですが、一部のゴネゴネな発電事業者んはさておき、抑制を指示する側が信用されていないからこうなるわけで、「時間ベース(8760時間=365日×24時間)で年間で5%以内」「5%まで許容してもらえたら気象データ・統計上、問題が滅多に生じないからたくさん接続できるし、それ以上抑制したらその分は保証する」など事前に合理的な裏付けと合わせて示して、納得出来ない人は発電事業者にならんでくださという感じでよいのではと思うわけですが。まあ、最近は日本国内からも日本をディスカウントしたい人＝「敗北」させたい人が増えているような気もします。いろんな意味で。
【経産省は、審議会の資料などで「再エネの最大限導入」という表現を多用している。だが、12月2日の新エネルギー小委で委員の1人が指摘したように、「最大限」の意味がはっきりしない。】
→ わかって書かれているとは思いますが、オレたちがここまでだといったらそこが最大限だってことでしょう。つまり、「再エネの最大限導入」とは、「再エネをどれだけ導入していいかはオレたちが決める、お前ら、文句言うなよ」ですね。たぶんそうに違いありません。
政府はまず｢原発は高コスト｣と認めよ
富士通総研の高橋洋･主任研究員に聞く
中村 稔 ：東洋経済 編集局記者 2014年10月02日
http://toyokeizai.net/articles/-/49345
上記の記事からリンクをされている記事です。全く同感であります。特に、以下の部分です。
【原発がハイリスクでハイコストなんだと十分認めたうえで、それでもこれだけの価値があるのだからやるべきだということが再定義できなければ、原発のあり方も決められないはずだ。以前は、原発は安いからやろうと言う話で経済界も納得していた。しかし、実際にはコストは高いのだから、事業としては成り立ちにくい。米ゼネラル・エレクトリック（GE）のイメルト会長兼CEOも、「原発を経済的に正当化するのは非常に難しい」などとメディアに語っている。日本もまず、原発は高コストだと認めたうえで議論すべきだ。】
【コストが低廉というのも、「運転（発電）コストが低廉」と書いている。単純に発電するためだけの単価をとれば、確かに原発は安い。燃料費があまりかからないからだ。ただ、発電後のバックエンド費用（使用済み燃料の再処理、最終処分費）や事故対応費用などを入れて見直せば、話は違ってくる。】
報道ステーションが伝えない
再エネの不都合な真実
政策破綻のスペインから学ぶことは何か
2014年12月12日（Fri） 山本隆三 （常葉大学経営学部教授）
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4533
「日本をもっと、考える」 株式会社ウェッジさんの WEDGE Infinity（ウェッジインフィニティ）から。ウェッジといえばまあ、お約束の方向を向いているわけですが、それはそれとして、不都合な真実と指摘される事実のうち、事実の部分は事実なわけで、事実は事実として受け止めてどうするかを考えないといけません(回りくどい)。
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