記載内容は事実であるが、これを呼んだじいさん・ばあさんはどのように感じるだろうか。南朝鮮留学生を全面に出す必要はないと考える。


要は非常釦のあり方の問題を提起するのだから、敢えて南朝鮮留学生「等」を表示する意義はない。我々日本人でいいだろう。

こんなところに偏向思想が「つい」出てしまうのは、常日頃このような思想を抱いているからだろう。


河北新報も要らないな。

どちらの国の新聞ですかね。




気の毒でならない。東京の東武東上線駅で起きた事故。2人が電車にはねられ、警視庁の宮本邦彦巡査部長(53)が亡くなった。ホームに大勢の人がいながら防げなかった▼交番勤務の宮本さんは、自殺志願の女性を助けようと線路上を追い、彼女をホーム下の避難スペースに逃そうとしていた。近づく電車に「止まれ」と必死に合図した、との情報もあった

 ▼6年前、東京・新大久保駅での事故が思い浮かぶ。酔った客が線路に落ち、救助に下りた韓国人留学生らともども3人が電車にはねられ死亡した。留学生らの勇気ある行動に称賛が集まった▼今度の私鉄事故では、電車到着まで約1分あったという。その間なぜか、ホームにいた利用客は非常停止ボタンを押さず、駅員も現場にいなかった。誰か1人でも作動させていたら、電車にブレーキが掛かり…と考えたくなる

 ▼この非常停止ボタン、一般に黄色の箱に赤いボタンのデザインで、どの駅のホームにもある。新大久保駅事故の反省から、避難スペースなどと合わせ全国で新増設された。が、どんな安全対策も、肝心の乗客が知らねば無意味▼「駅員しか押せない」との誤解がまだあるのか。仙台市地下鉄などで、客がボタンを押して事故を防いだ例はいくつもある。万が一の時は、迷わずに押す決断をしたい。

2007年02月14日水曜日


福島県談合 「やり方、巧妙で悪質」東急元副支店長に有罪
 福島県発注の下水道工事をめぐる談合罪に問われた準大手ゼネコン「東急建設」の東北支店(仙台市)元副支店長門脇進被告(63)に対し、東京地裁は15日、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年)の判決を言い渡した。同県発注工事をめぐる一連の談合・収賄事件で判決は初めて。

 毛利晴光裁判長は同県の前知事佐藤栄佐久被告(67)=収賄罪で起訴=の実弟祐二被告(63)=談合と収賄罪で起訴、公選法違反の有罪確定=らとの共謀を認定し「福島県では官製談合が繰り返されてきた。祐二被告には、談合にからんで事前に500万円、事後にも謝礼の趣旨で500万円が提供され、悪弊が如実に表れている」と指摘。

 その上で「やり方も巧妙、悪質で、自社の利益という動機にも酌量の余地はないが、起訴事実を認め反省を深めている」と述べた。

 判決によると、門脇被告は祐二被告らと共謀。同県が2004年8月に実施した下水道整備工事の入札で東急建設と地元建設最大手の「佐藤工業」(福島市)との建設共同企業体(JV)に落札させるため、ほかのJVと協定した。

 同県発注工事の談合では、栄佐久被告の支援者だった辻政雄被告(60)=談合罪で懲役1年6月求刑=が窓口的役割を担い、ゼネコンの受注希望を祐二被告に連絡し、同被告を通じて流れてきた「天の声」を本命業者に伝達。本命業者は仕切り役の鹿島担当者らと業者間の調整に当たった。

 関係者は暗黙のうちに意を通じ、談合疑惑を避けるため、落札率(予定価格に対する落札価格の割合)は95%を下回るようにしていた。


2007年02月15日木曜日

http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070216t63027.htm


時事通信社の記事のみだけを読めば、久間防衛相のトンチンカンの馬鹿野郎ということになる。時事通信社もミスリードをするんだ、ふ~ん。結構期待していたんだけどな。残念だ。


我々民間人でも「業務上知りえたことを口外しない」ということは、常識である。自衛隊員ならなおさらなのに、それを讀賣新聞は「営業努力?」で突破したか・・・。


どうでもいいが、今時になっても「ハニー・トラップ」で堕ちる馬鹿がいる自衛隊も問題だ。国防を担う人間の所業ではない。恥を知れ。いやもしや、その情報が機密にあたるという認識・・機密になるという判断能力がなかったのか? 


それと、久間防衛相だが「コメントする立場にない」だと? ふざけるのもいい加減にしろ。 防衛相が立場にないだと? 「詳しく聞いてないからコメントできない」の間違いだろ。あんたが立場にないのならさっさと辞めちまえ。こんなふざけた馬鹿がいるから情けなくなるんだよ。共産支那や南北朝鮮から舐められるものとうぜんだな。


久間防衛相よ、日本国を守る気持ちはおありか?


■報道の自由侵さない=一佐強制捜査に久間防衛相

2月16日11時1分配信 時事通信


 久間章生防衛相は16日午前の閣議後の記者会見で、2005年の中国潜水艦火災事故をめぐり新聞記者に内部情報を漏えいしたとして、自衛隊の警務隊が一等空佐を強制捜査したことに関し「マスコミであっても、民間人であっても、情報をもらったからといって罪になるわけではない」と述べ、報道の自由や知る権利を侵すことにはならないとの認識を示した。捜査状況については「詳しく聞いていない」と述べるにとどめた。 

最終更新:2月16日11時1分

時事通信





■読売記者に機密漏洩 防衛省、1等空佐を聴取

2月16日8時0分配信 産経新聞


 ■立件視野 検察と協議

 読売新聞が平成17年5月に報じた中国潜水艦事故の記事をめぐり、防衛省情報本部の1等空佐(49)が読売新聞東京本社政治部記者(当時)に機密情報を漏らしたとして、内部捜査機関である陸上自衛隊警務隊が1佐から事情聴取していることが15日、分かった。防衛省では、自衛隊法(守秘義務)違反容疑などでの立件を視野に検察当局と協議している。防衛省が報道機関への機密情報漏洩(ろうえい)を本格捜査するのは極めて異例といえる。

                   ◇

 複数の政府筋が事実関係を認めた。1佐は米軍の機密にも携わる立場にあったことから、防衛省では、日米安保条約6条に基づく刑事特別法(懲役10年以下)や、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法(同)に抵触していなかったかどうかも慎重に調べている。

 情報漏洩の疑いが持たれているのは、読売新聞平成17年5月31日付朝刊1面の記事。「中国潜水艦、火災か」の見出しで、中国海軍のディーゼル式攻撃型潜水艦が南シナ海を潜航中に事故を起こし、航行不能になっていることを報じた。

 この記事に防衛機密が含まれていたため、防衛庁(当時)は17年末ごろ、被疑者不詳のまま警務隊に告発。警務隊が機密を知り得る担当部署などを捜査したところ、情報本部で電波情報の分析を担っていた1佐が浮上したという。

 警務隊では今年1月に1佐から事情を聴くとともに携帯電話などの提出を受けた。供述などにより、親しい女性を介して知り合い、読売新聞記者に情報を漏洩していたことが分かった

 1佐は防衛大24期。ロシア語に堪能で、11年からは防衛駐在官として在ウクライナ大使館で勤務。14年に帰国し、情報本部に配属された。情報本部では、傍受した周辺国の電波・軍事信号などを分析する電波部でロシア担当課長を務めていた。

 防衛省では、在日米軍再編やミサイル防衛をめぐって日米の軍事情報の共有が進んでいることから、機密保全を強化している。米政府・米軍も日本政府に機密保全強化を強く求めており、問題の記事についても日本政府に不快感を伝えてきていたという。

 自衛隊法では、職務上知り得た秘密を漏らした場合、1年以下の懲役または3万円以下の罰金を規定。電波・画像情報など防衛上特に秘匿が必要な防衛秘密の漏洩では、5年以下の懲役となり、漏洩を教唆した人物も3年以下の懲役が科せられる。

 報道機関への機密情報漏洩事件としては、昭和47年に毎日新聞政治部の西山太吉記者(当時)が、外務省の女性事務官を通じて、沖縄返還協定をめぐる秘密電信文を入手し、国家公務員法違反容疑で逮捕された事件がある。

 読売新聞東京本社広報部は産経新聞社の取材に対し、「取材源の秘匿は記者倫理上の責務であり、当該記事を執筆した記者の氏名・所属を含め質問にはお答えできない。なお本紙記者が自衛隊から事情聴取を受けた事実はない。社内調査はしていない」と文書で回答した。

                   ◇

【用語解説】防衛省情報本部

 情報活動強化のため、内局、旧統合幕僚会議、陸海空の3自衛隊が独自に行っていた情報担当部門を統合し、平成9年に発足。昨年3月には旧統幕会議から防衛相直轄の機関に移行した。総務、計画、分析、統合情報、画像・地理、電波の6部があり、自衛官と事務官など約2300人が所属。主力は電波部で、前身の陸上幕僚監部調査部調査2課別室(通称・調別)は、1983年の大韓航空機撃墜事件で旧ソ連軍機パイロットの交信を傍受した。

産経新聞




■久間防衛相、機密漏洩容疑の捜査認める

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 久間章生防衛相は16日午前の閣議後の記者会見で、防衛省情報本部の1等空佐が読売新聞記者に内部情報を漏洩(ろうえい)した疑いで自衛隊警務隊の取り調べを受けている問題について、「捜査をやっているという話は聞いていたが、中身については詳しく聞いておらず、コメントする立場にない」と述べた。

 その上で「非常に機微に触れる情報については漏らしてはいけないということでないと、(米国などが)日本には情報は漏らせないことになり、国益に非常に反する」と語った。

 平成13年10月の自衛隊法改正で防衛秘密漏洩罪が新設された際、教唆罪も設けられ、男女関係など情を通じるなどの実態があれば記者も処罰の対象になる可能性があるが、久間氏は「かつて事件があったが、特殊な方法で策を弄して無理やり情報を引き出すのは問題だが、そうでない限りは(漏洩を)やった方を罰する仕組みだ」と述べた。

 昭和47年、毎日新聞記者が外務省女性事務官を通じて、沖縄返還協定をめぐる秘密電信文を入手して国家公務員法違反容疑で逮捕された事件を念頭に置いた発言とみられる。

(2007/02/16 11:28)


本当に無事でなりより。そして、次男坊の行動がなければ大惨事になっていたところだ。次男坊よくやった。


しかし、親は何を考えてるんだ。取り返しのつかないことになっていたやもしれないというのに・・・





アパート火災:自宅全焼も、幼児4人が助け合い無事 千葉

 15日午後6時半ごろ、千葉市緑区おゆみ野中央6、木造モルタル2階建てアパート「アークガーデンおゆみ野C棟」1階の会社員、鶴岡功さん(36)方から出火、室内約50平方メートルを全焼した。出火当時、部屋には1~5歳の子供4人だけがいたが、火に気付いた次男(5)が一番下の妹(1)を抱きかかえ、他2人の弟と妹に声をかけて外に誘導し全員無事だった。

 千葉県警千葉南署の調べでは、鶴岡さん方は妻と子供5人の7人家族。夫妻と長男(15)は仕事などで外出中で出火当時、子供4人はいずれも居間で遊んでいた。次男が「逃げよう」と大声を出し、弟妹の2人は手を取り合って裸足で逃げたという。

 火災報知機の音で戸外に飛び出した近くの住民が立ちすくむ4人を見つけ、アパートの敷地内から近くの道路まで避難させた。消防救急隊が現場に到着した際には、4人は別の住民の家に保護されていたという。

 同署で出火原因を調査中。【神澤龍二】

毎日新聞 2007年2月15日 21時48分 (最終更新時間 2月15日 22時47分)

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070216k0000m040128000c.html


全国的に、このような流れになるでしょう。




岩手県、全入札を一般競争に 談合防止改革案7月から

2月16日7時2分配信 河北新報


 公共工事をめぐる談合事件の防止策として、岩手県は15日、指名競争入札を廃止し、7月に条件付き一般競争入札に全面移行する入札改革案を明らかにした。4月には官製談合の内部告発を受け付ける外部窓口も新設する。7月の一般競争入札全面移行は、10月予定の福島県、2008年4月の秋田県より早く、東北では先駆けとなる。

 県は改革案を15日の県営建設工事入札契約適正化委員会で示した。それによると、これまで1億円以上が対象だった一般競争入札を7月以降、入札が必要な250万円以上の公共工事すべてに導入する。同時に電子入札も全面導入する。制度としての指名競争入札は緊急時などの対応用に残す。

 同時に、県内の業者育成や不適格業者排除のため、金額に応じて入札参加に「地域要件」を設定する。地方振興局の区域を基本に、応札業者が30社以上になるまで区域を広げ、県内全域でも20社に満たない場合は県外参加も可能にする。

 手抜き工事などを防ぐため、業者の工事能力を金融機関などが保証する入札ボンド制も導入。当面2億円以上の本庁発注工事から始め、将来拡大する。

 内部告発対応の窓口は、弁護士や学者らに委託する形で設け、寄せられた情報は県を通さずに警察へ直接報告できるようにする。

 談合が発覚した際のペナルティーも、入札参加停止期間を一律1年と強化し、首謀者は2年に改める。

 透明性を高めるため、4月から入札結果を方式別、業種別、地域別に統計化して県のホームページで年3回公表し、情報公開も推進する。
 県は、県議会や建設業界への説明を経て、3月中に正式決定する。

最終更新:2月16日7時2分

河北新報

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000003-khk-soci



侵略なのかどうかはべつにしても、現実に支配されてしまう事実が起きることになる。過去に国際司法裁判の裁定例を提示したが、その裁定の根拠になったものは「実効支配状況」であった。

日本政府御得意の「抗議」だけでは、侵略国家の朝鮮を牽制することは出来ない状況になっている。


日本政府は竹島を守る意思はないのか。

意思は行動を伴うものである。


何故、似非民主主義国家を抑えられないのだ。その気がないのか。

そして野党のアホども、お前らは主権を死守する気概はないのか。だから万年野党なのだ。





独島に10世帯20人が暮らせる村造成へ
 独島(日本名竹島)に10世帯20人が暮らすことができる「多世帯村」が誕生する見通しだ。

 慶尚北道鬱陵郡の独島管理事務所は14日、領有権を主張する日本の挑発を一蹴し、独島の実効的支配を強化するため、独島に10世帯程度が暮らせる多世帯村を作る計画だと明らかにした。

 鬱陵郡は村を独島のどこに作るか、1カ所にまとめるか分散させるかなど、位置や規模を専門機関とともに決定する予定だ。また郡庁に「独島漁村係」を新設し、漁業免許権を与え、実質的な領有権を強化する方針だ。

 鬱陵郡はこのため、来年までに6億5000万ウォン(約8361万円)を投入し、西島の古いコンクリートの階段を親環境的な木材で作り直し、船を陸に引き揚げる施設も拡張することにした。

 鄭胤烈(チョン・ユンヨル)鬱陵郡守は「日本の島根県が領有権の挑発を続けている状況の中で、実質的な領有権を確保するためには住民が居住する村を作る必要がある」と話した。

大邱=チェ・ジェフン記者

朝鮮日報/朝鮮日報JNS
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/15/20070215000005.html





親会社の毎日侮日新聞が自ら報道しているが、なんのことはない。在日採用枠でTBSに潜入、エリート・コース(日本人は逆差別されている)でプロデューサーになり、情報操作の工作員として活躍する日々。

このプロデューサー・・・「勘違いして謝罪コメントを繋ぎ編集した」と言っているが、嘘ばればれ。

TBSなんぞ不要、侮日新聞も不要。ついでにNHKも不要。っていうか、既存のメディアは殆ど不要だな。




<TBS>柳沢厚労相発言で不適切編集、謝罪 情報番組

2月14日22時8分配信 毎日新聞


 TBSは14日、情報バラエティー番組「サンデー・ジャポン」の11日放送分で、「女性は産む機械」との発言について柳沢伯夫厚生労働相が国会で謝罪したシーンを、別の発言に関する答弁として放送していたと発表した。同社は「不適切な編集による放送を行ったことは大変遺憾」とし、厚労相に謝罪した。
 TBS広報部によると、問題の放送は7日の衆院予算委員会でのやりとり。厚労相の「若い人たちは子供を2人以上持ちたいという極めて健全な状況にいる」との発言について、小宮山洋子氏(民主党)が「2人以上持つことがなぜ極めて健全なのか」と質問した場面の後に、厚労相が「産む機械」発言を謝罪する答弁をつないで放送した。
 厚労相は「健全」発言では謝罪していないが、プロデューサーらが両方の発言について謝罪したと勘違いしたのが原因という。【木村健二】

最終更新:2月14日22時25分

毎日新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000154-mai-soci


妨害活動ではないだろう。明白な暴力行為・・犯罪である。

国際的な了承を得て日本の船団は調査捕鯨活動をしているのであり、テロ行為に準じる暴力を受けるいわれはない。断固として厳正に対処されたし。

提訴して暴力行為に対する処罰と船舶の修理代金を請求すべきだ。


くじらをネタにして暴力(違法行為)を振るうトンチンカンな馬鹿は厳罰にすべし。目的達成のためには暴力(違法行為)をも厭わない人間・・どこかの団体・・総連か(笑)・・行動パターンが同じだな。怖え




環境保護団体が再び襲撃=調査捕鯨船団に体当たり-水産庁

2月14日17時1分配信 時事通信


 水産庁は14日、南極海で調査捕鯨活動を行っている日本の船団に対し、米国の環境保護団体「シーシェパード」が体当たりなどの妨害活動を12日に再び行ったと発表した。同団体の今調査に対する妨害は9日に続き2度目。
 水産庁によると、肉眼でクジラの資源状況を調査する監視船「海幸丸」にシーシェパードの2隻が接近し、1隻が体当たりを加えたほか発煙筒を投げ込むなどした。海幸丸は船体やスクリューの一部が破損したが、航行に支障はないという。 

最終更新:2月14日17時1分

時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070214-00000131-jij-pol


だそうです。



検察会議:引き続き談合捜査を指示 但木検事総長

 全国の高検検事長や地検検事正が集まる「検察長官会同」が14日、法務省で始まり、但木敬一・検事総長は、福島など3県の知事を摘発した事件に言及し、引き続き談合に強い関心を持って捜査するよう訓示した。

 但木総長は「いわゆる官製談合の背景には、首長と業者などが選挙資金の調達などを通じ、癒着していることが少なくない。国から地方への権限移譲が推進されている折、こうした違法行為に対しては厳正に対処する必要がある。引き続き警察との連携を図りつつ、談合の実態の解明はもちろん、関連する犯罪にも十分に留意して捜査を進めてほしい」と述べた。

 また、被疑者の供述の任意性を立証する手段として昨年7月から東京地検で始めた取り調べの録画・録音の試行件数が、昨年末で13件に上ったことを明らかにした。【伊藤一郎】

毎日新聞 2007年2月14日 12時56分

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070214k0000e040063000c.html








船体文字に言及しているのは読売だけか。他の報道機関はどうした?

共産支那の船であれば停船も救助もせんわな。先ず逃げるわな。モラル?あるわけなかろう。

徹底的に捜査を敢行して欲しい。


とにかく無事で救助されてよかった。




衝突船体に日本の漢字ではない漢字…生還船長ら話す

2月13日23時14分配信 読売新聞


 宮崎県日向市漁協所属のマグロはえ縄漁船「幸吉丸」(9・1トン)の転覆事故で、第10管区海上保安本部(鹿児島)に救助された船長是沢幸広さん(48)(日向市細島)ら3人が、幸吉丸に衝突した大型船について、「船体に漢字が見えたが、日本の漢字ではなかった」と話していることが分かった。

 幸吉丸の船体には大型船のものとみられる青い塗料が付着していた。10管はこの青い塗料が大型船のものとみて、特定を急いでいる。

 この事故では、是沢さんのほか、乗組員山中道夫さん(56)(日向市日知屋)、福岡市博多区のテレビ制作会社「東洋放映」カメラマン林洋平さん(29)(福岡市中央区平尾)も3日ぶりに救助された。大型船について、林さんは救助後、「上半分が白く、下半分が青かった」と話している。

最終更新:2月13日23時14分

読売新聞

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000217-yom-soci



船体に青ペイント付着、当て逃げか 宮崎・マグロ船転覆

2007年02月13日23時54分

 宮崎県串間市の都井岬沖で転覆した同県日向市漁協所属のマグロはえ縄漁船幸吉丸(是沢幸広船長、9.1トン)の乗組員3人が12日に救助された事故で、第10管区海上保安本部(鹿児島市)が13日、潜水士による水中の実況見分を実施したところ、幸吉丸の船体に衝突相手のものと見られる青色ペイントが付着していたことがわかった。10管は業務上過失往来危険容疑で、当て逃げをしたとみられる船の行方を追っている。

 10管は同日、3人に対して事情聴取を実施。全管区に船舶の出入港届を照会し、荷役会社や港の管理者など港湾関係者への聞き取りをするように指示するなど、捜査を進めている。

 調べでは、9日午前10時ごろ、鹿児島県・種子島南部の大竹崎灯台の南東約74キロの海上で、白い大型船が幸吉丸右舷の船体中央付近に衝突し、そのまま北東に走り去ったという。船名は確認できなかったという。

http://www.asahi.com/national/update/0213/SEB200702130010.html



マグロ漁船に青色塗料付着=大型船が当て逃げと断定-海保

2月13日20時31分配信 時事通信


 宮崎県日向市漁協所属のマグロはえ縄漁船「幸吉丸」(9.1トン)の乗組員ら3人が救命ボートで漂流し救助された事故で、船体に衝突相手の大型船のものと思われる青色塗料が付着していたことが13日、第十管区海上保安本部(鹿児島市)の調べで分かった。
 十管本部は、大型船が当て逃げしたと断定し、業務上過失往来危険容疑で行方を捜査。9日の事故当時、現場の鹿児島県・種子島近海を航行していた船舶の情報を全国の漁協や港湾関係者に照会し、特定を急いでいる。 

最終更新:2月13日20時31分

時事通信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000197-jij-soci