全国的に、このような流れになるでしょう。
岩手県、全入札を一般競争に 談合防止改革案７月から
2月16日7時2分配信 河北新報
公共工事をめぐる談合事件の防止策として、岩手県は１５日、指名競争入札を廃止し、７月に条件付き一般競争入札に全面移行する入札改革案を明らかにした。４月には官製談合の内部告発を受け付ける外部窓口も新設する。７月の一般競争入札全面移行は、１０月予定の福島県、２００８年４月の秋田県より早く、東北では先駆けとなる。
県は改革案を１５日の県営建設工事入札契約適正化委員会で示した。それによると、これまで１億円以上が対象だった一般競争入札を７月以降、入札が必要な２５０万円以上の公共工事すべてに導入する。同時に電子入札も全面導入する。制度としての指名競争入札は緊急時などの対応用に残す。 同時に、県内の業者育成や不適格業者排除のため、金額に応じて入札参加に「地域要件」を設定する。地方振興局の区域を基本に、応札業者が３０社以上になるまで区域を広げ、県内全域でも２０社に満たない場合は県外参加も可能にする。 手抜き工事などを防ぐため、業者の工事能力を金融機関などが保証する入札ボンド制も導入。当面２億円以上の本庁発注工事から始め、将来拡大する。 内部告発対応の窓口は、弁護士や学者らに委託する形で設け、寄せられた情報は県を通さずに警察へ直接報告できるようにする。 談合が発覚した際のペナルティーも、入札参加停止期間を一律１年と強化し、首謀者は２年に改める。 透明性を高めるため、４月から入札結果を方式別、業種別、地域別に統計化して県のホームページで年３回公表し、情報公開も推進する。 県は、県議会や建設業界への説明を経て、３月中に正式決定する。 |
最終更新:2月16日7時2分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000003-khk-soci