時事通信社の記事のみだけを読めば、久間防衛相のトンチンカンの馬鹿野郎ということになる。時事通信社もミスリードをするんだ、ふ～ん。結構期待していたんだけどな。残念だ。
我々民間人でも「業務上知りえたことを口外しない」ということは、常識である。自衛隊員ならなおさらなのに、それを讀賣新聞は「営業努力？」で突破したか・・・。
どうでもいいが、今時になっても「ハニー・トラップ」で堕ちる馬鹿がいる自衛隊も問題だ。国防を担う人間の所業ではない。恥を知れ。いやもしや、その情報が機密にあたるという認識・・機密になるという判断能力がなかったのか？
それと、久間防衛相だが「コメントする立場にない」だと？ ふざけるのもいい加減にしろ。 防衛相が立場にないだと？ 「詳しく聞いてないからコメントできない」の間違いだろ。あんたが立場にないのならさっさと辞めちまえ。こんなふざけた馬鹿がいるから情けなくなるんだよ。共産支那や南北朝鮮から舐められるものとうぜんだな。
久間防衛相よ、日本国を守る気持ちはおありか？
■報道の自由侵さない＝一佐強制捜査に久間防衛相
2月16日11時1分配信 時事通信
久間章生防衛相は16日午前の閣議後の記者会見で、2005年の中国潜水艦火災事故をめぐり新聞記者に内部情報を漏えいしたとして、自衛隊の警務隊が一等空佐を強制捜査したことに関し「マスコミであっても、民間人であっても、情報をもらったからといって罪になるわけではない」と述べ、報道の自由や知る権利を侵すことにはならないとの認識を示した。捜査状況については「詳しく聞いていない」と述べるにとどめた。
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最終更新:2月16日11時1分
2月16日8時0分配信 産経新聞
■立件視野 検察と協議
読売新聞が平成１７年５月に報じた中国潜水艦事故の記事をめぐり、防衛省情報本部の１等空佐（４９）が読売新聞東京本社政治部記者（当時）に機密情報を漏らしたとして、内部捜査機関である陸上自衛隊警務隊が１佐から事情聴取していることが１５日、分かった。防衛省では、自衛隊法（守秘義務）違反容疑などでの立件を視野に検察当局と協議している。防衛省が報道機関への機密情報漏洩（ろうえい）を本格捜査するのは極めて異例といえる。 ◇ 複数の政府筋が事実関係を認めた。１佐は米軍の機密にも携わる立場にあったことから、防衛省では、日米安保条約６条に基づく刑事特別法（懲役１０年以下）や、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法（同）に抵触していなかったかどうかも慎重に調べている。 情報漏洩の疑いが持たれているのは、読売新聞平成１７年５月３１日付朝刊１面の記事。「中国潜水艦、火災か」の見出しで、中国海軍のディーゼル式攻撃型潜水艦が南シナ海を潜航中に事故を起こし、航行不能になっていることを報じた。 この記事に防衛機密が含まれていたため、防衛庁（当時）は１７年末ごろ、被疑者不詳のまま警務隊に告発。警務隊が機密を知り得る担当部署などを捜査したところ、情報本部で電波情報の分析を担っていた１佐が浮上したという。 警務隊では今年１月に１佐から事情を聴くとともに携帯電話などの提出を受けた。供述などにより、親しい女性を介して知り合い、読売新聞記者に情報を漏洩していたことが分かった。 １佐は防衛大２４期。ロシア語に堪能で、１１年からは防衛駐在官として在ウクライナ大使館で勤務。１４年に帰国し、情報本部に配属された。情報本部では、傍受した周辺国の電波・軍事信号などを分析する電波部でロシア担当課長を務めていた。 防衛省では、在日米軍再編やミサイル防衛をめぐって日米の軍事情報の共有が進んでいることから、機密保全を強化している。米政府・米軍も日本政府に機密保全強化を強く求めており、問題の記事についても日本政府に不快感を伝えてきていたという。 自衛隊法では、職務上知り得た秘密を漏らした場合、１年以下の懲役または３万円以下の罰金を規定。電波・画像情報など防衛上特に秘匿が必要な防衛秘密の漏洩では、５年以下の懲役となり、漏洩を教唆した人物も３年以下の懲役が科せられる。
報道機関への機密情報漏洩事件としては、昭和４７年に毎日新聞政治部の西山太吉記者（当時）が、外務省の女性事務官を通じて、沖縄返還協定をめぐる秘密電信文を入手し、国家公務員法違反容疑で逮捕された事件がある。 読売新聞東京本社広報部は産経新聞社の取材に対し、「取材源の秘匿は記者倫理上の責務であり、当該記事を執筆した記者の氏名・所属を含め質問にはお答えできない。なお本紙記者が自衛隊から事情聴取を受けた事実はない。社内調査はしていない」と文書で回答した。 ◇ 【用語解説】防衛省情報本部 情報活動強化のため、内局、旧統合幕僚会議、陸海空の３自衛隊が独自に行っていた情報担当部門を統合し、平成９年に発足。昨年３月には旧統幕会議から防衛相直轄の機関に移行した。総務、計画、分析、統合情報、画像・地理、電波の６部があり、自衛官と事務官など約２３００人が所属。主力は電波部で、前身の陸上幕僚監部調査部調査２課別室（通称・調別）は、１９８３年の大韓航空機撃墜事件で旧ソ連軍機パイロットの交信を傍受した。 |
久間章生防衛相は１６日午前の閣議後の記者会見で、防衛省情報本部の１等空佐が読売新聞記者に内部情報を漏洩（ろうえい）した疑いで自衛隊警務隊の取り調べを受けている問題について、「捜査をやっているという話は聞いていたが、中身については詳しく聞いておらず、コメントする立場にない」と述べた。
その上で「非常に機微に触れる情報については漏らしてはいけないということでないと、（米国などが）日本には情報は漏らせないことになり、国益に非常に反する」と語った。
平成１３年１０月の自衛隊法改正で防衛秘密漏洩罪が新設された際、教唆罪も設けられ、男女関係など情を通じるなどの実態があれば記者も処罰の対象になる可能性があるが、久間氏は「かつて事件があったが、特殊な方法で策を弄して無理やり情報を引き出すのは問題だが、そうでない限りは（漏洩を）やった方を罰する仕組みだ」と述べた。
昭和４７年、毎日新聞記者が外務省女性事務官を通じて、沖縄返還協定をめぐる秘密電信文を入手して国家公務員法違反容疑で逮捕された事件を念頭に置いた発言とみられる。
(2007/02/16 11:28)