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写真はプロ市民のおばちゃんから誘導質問を受けて、毒牙に掛った免疫のない市民。


朝日、毎日と同レベルの高い偏差値を持っていたんですね、河北新報社。
記事の抜粋と写真を見比べて下さい。併せて今回の福島県知事選に至った経緯を考えてみて下さい。記事の醜さが良く判ると思う。


以下引用。
特集 出直しの風景 
再生 06福島県知事選

政党・議会不信ピーク
お任せ県政脱却へ


「県民にも責任」
知事選の告示が翌日に迫った10月25日、県内のNPO関係者や無党派の地方議員でつくる「福島県のこれからを考える会」が福島、郡山両市で「街頭リレートーク」を行なった。県発注工事をめぐる一連の談合・贈収賄や知事選への考えを会員が思い思いに語り、マイクをつないだ。
代表世話人の一人で「博士山ブナ林を守る会」の東瀬紘一会長(66)=会津美里町=は「事件の責任は、本来チェック機能を果たすべき県議会を放置した県民にもある。知事選に関心を持ち、参加してほしい」と道行く市民に呼び掛けた。

省略

談合・贈収賄事件を生む温床となった知事の多選問題も、本来なら有権者側から変えるのが筋かもしれない。目覚め始めた有権者は、福島県を覆っていた「お任せ民主主義」を抜け出そうとしているように見える。
以上引用。



全国的に非難されているぞ。福島県民にも責任があるぞ。有権者も目覚める時が来ましたぞ。

我々NPOと立ち上がろうぞ。

一緒に活動すると漏れなく男女共同参画、原子力政策、憲法九条の思想教育が受講でき、立派な活動員に育成しますよ。


今回の出直し知事選の争点とは全く関係がない事を、抱き合わせで思想活動するNPO。それをさも当然と記事にする河北新報社の偏向頭脳。

しかしさぁ、このやり方ってさ、困っている人に宗教勧誘する創価学会とおんなじ* ̄0 ̄)ノNo…!
核保有論議:二階自民党国対委員長、発言自制求める

 自民党の二階俊博国対委員長は5日のNHKの討論番組で、自民党の中川昭一政調会長や麻生太郎外相が核保有論議を容認する発言を繰り返していることについて「誤解を招く発言を何回もすると、やがて任命権者の責任が問われる事態になりかねない」と述べ、強く自制を求めた。同番組で公明党の漆原良夫国対委員長も「安倍晋三首相の指導力が問われることになる」とけん制した。

 野党側は、首相が中川氏らの発言を容認しているとして「核武装検討内閣」(穀田恵二共産党国対委員長)などと批判。衆院予算委員会の集中審議開催を求めた。

 一方、中川氏は同日のフジテレビの報道番組で「核実験を北朝鮮がやったわけだから、真剣に核の議論をしないといけない」と述べ、核保有論議の必要性を改めて強調した。

毎日新聞 2006年11月5日 18時45分



二階・・・こいつは経済産業担当時に、中国との油田問題に全く国益を考えなかった奴だ。自民党から追い出せ。

中川昭一政調会長や麻生太郎外相の核保有論議は至極当然である。

中川さん、麻生さん、兎に角頑張って欲しいです。



そして、こんなんのもありました・°・(ノД`)・°・流石3馬鹿トリオの一人。


核論議容認発言:共産、社民も麻生外相の罷免要求 

 共産党の志位和夫委員長は4日、東京都内で開かれている「赤旗まつり」で講演し、核保有論議の容認発言をした麻生太郎外相について「内外から厳しい批判があっても発言を繰り返している。どうにも止まらないならやめてもらうしかない」と他の野党と連携して罷免を要求する考えを示した。

 また、社民党の福島瑞穂党首は4日、講演で訪れた札幌市で記者会見し、核保有議論を認める麻生太郎外相に対し「不信任案を出すべき段階にある」と述べた。【有田浩子、葛西大博】

毎日新聞 2006年11月4日 19時26分 (最終更新時間 11月4日 20時09分)



以前ありましたね、公共物か私物か忘れましたけど・・・・・「平和的落書き」をしたってやつ。

落書きの行為自体が器物破損等の犯罪行為なのに、平和活動だから罪に問うのは重すぎるとか何とかって。


それと、自衛隊の官舎にビラをまいた事件ね。無断侵入は止めろとの再三の警告も無視しておきながら、逮捕されたら「平和活動の妨害」だってはてなマーク



今回もテンプレートですな。

「平和を推進するため」に言論は封殺しても良いっていう論理ですわな。つまり「平和」のためなら犯罪行為もOKよぉドキドキ 相手の人権なんぞ無視よぉドキドキ 

しかしこいつ等の「平和」くらい怪しくて、おぞましいものはない。鳩山を筆頭に、党利のためなら売国行為もなんのその。こんな国会議員なんぞいらんわい。

帰化人売国議員の社民党の福島瑞穂党首は問題外だが、しかしこのような国会議員が存在することは冗談ではなく、本当に恐ろしい。


北朝鮮が核問題をめぐる6カ国協議に無条件で復帰することに合意した。10月9日の核実験後、特使を米、ロシアに派遣した中国や、日中韓ロを歴訪し制裁決議履行で結束を確認したライス米国務長官らの外交努力が実を結んだと言える。

 だが、これで緊張が緩和されると楽観してならない。崩壊の危機にあった6カ国協議の枠組みは維持されたものの、北朝鮮に核開発を断念させる肝心の交渉面では、時計の針を1年前に戻したにすぎない。北朝鮮は空白期間を利用してミサイル発射、核実験と着々開発を進め状況は悪化している。

 今、はっきりしているのは北朝鮮が対話の席には着くことだけ。北朝鮮はこれまで、再核実験と6カ国協議復帰は「米の対応次第」と制裁決議を拒否してきた。中国の説得にも応じず、国際社会挙げての制裁が実施される段階での方針転換には裏があろう。

 危機感を高めた上で交渉を再開するのが北朝鮮の常用の手段。協議の再開に合意した今回の米中朝の非公式会合を提案したのは北朝鮮だった。核実験後から復帰の時機をうかがっていたと考えられる。

 北朝鮮では7月の大洪水で多数の死者と大量のコメが失われた。ミサイル発射後、韓国は食糧支援を凍結。中国も厳しい姿勢に転換し、石油や食糧の供給削減や送金停止などの締め付けを強めている。

 核実験により国際社会で孤立を深める北朝鮮は、国際制裁強化の流れを食い止めるには今がタイミングとみたのだろう。着席した途端、核実験凍結と引き換えに食糧支援や米に譲歩を迫ることは十分予想される。核廃棄プロセス具体化の本題に入る前に協議は空転しかねない。

 米は今回、北朝鮮が復帰拒否の理由にしてきた金融制裁について作業部会設置の用意に言及した。だが、北朝鮮が核放棄の戦略的決断をしたと判断するまで、実質的な協議に応じる見込みはない。

 北朝鮮は「核保有国」になっったと、強い立場で交渉に臨むに違いない。米との駆け引きでは、7日投開票の中間選挙や2年後の大統領選など、今後の米の政治動向をにらんでもいるだろう。再開後の6カ国協議は長期化が予想される。

 北朝鮮は今後も硬軟の姿勢を使い分けて時間を稼ぎ、やがてはインド、パキスタンのように核武装を既成事実化させる―。そんな展開は何としても阻止しなければならない。

 制裁決議により北朝鮮には、すべての核兵器と開発計画を検証可能で逆戻りできない形で放棄する義務がある。国際社会は北朝鮮が決議を完全に履行するまで経済制裁を継続すべきだ。

 6カ国協議が中断した1年前に比べ、米中間の協力関係はより深まっている。冷え込んでいた日中、日韓関係も協調路線に転換した。参加国の結束と圧力が北朝鮮のもくろみをくじく武器になる。朝鮮半島非核化を平和裏に達成する6カ国協議の目標が実現するまで北朝鮮包囲網を緩められない。

2006年11月02日木曜日


何が心配かって・・・・これから冬に突入するわけですが・・・・。

飢えをしのげないとか、或いは、寒さに耐えられなくなり、餓死・凍死が多発。そんで、お人よしの馬鹿国会議員が「人道支援だあっ」って言って、無意味な食料援助などをしないことを切に望みますな。自国民を境地のどん底に陥れているのは「偉大なる領袖様」なんだから。国家運営を誤っているだけの話。

それだったら国会議員でもそうでしょう? 議員の老害問題や資質のない議員がようけおるわ。おまけに中央公務職員、地方公務職員の「公僕」としての自覚の無さったら、ありゃしない。これもなんとかしなくては・・・・でしょ?


元宮城県知事の浅野は情報公開や入札制度を「先進的」に変え、透明感のある県政にしたとは思う。だけど一方、地域振興は駄目駄目。入札制度では、ひたすら低価格の応札を評価したため地元企業からの法人税の上がりが激減し、契約高が激減した地元企業は廃業・倒産が相次いでいる。


隣県の元福島県知事の佐藤は汚職で逮捕されるに至ったが、反面地域振興は抜群であり地元企業は潤っていた。


バランスが取れてないんだな。



希望するなら県民から施策を募ってさ、その施策に対する知事候補の「オープンブック」を出させればいいじゃん。当然根拠も提示してもらう。提示資料が多くなるから、政党の推薦がないと厳しいかにひひ



以下は引用。

岩手県の増田寛也知事が4選不出馬を表明した30日、自民党の党改革実行本部は都道府県知事選と政令市長選の推薦基準に、「3選まで」を軸に、多選制限を盛り込む方針を固めた。

 増田知事が自民党の姿勢に圧力を感じたわけではなかろうが同じ日の2つのニュースは、地方自治体の首長の多選制限が常識的な流れとして定着しつつあることを物語る。

 ただし、自民党の方針は一種の党派的意図と揺れを感じる。
 今回固めた方針をさかのぼると、同党は昨年初め、当時の武部勤幹事長が4選以上をうかがう知事を推薦しない意向を示した。三位一体改革などで、政府の意に沿わない「改革派知事」と党の対立が激化していた時期だけに、発言の標的は人気を持続する改革派とも見られた。

 共産党を除くオール与党県政下で5期18年務め、10月に逮捕された前福島県知事は改革派ではないが、党の方針はこの汚職事件も踏まえたものだろう。こちらの方は反対派つぶしではないが、多選批判に対応するための後付け的な印象を与える。

 同党は過去に知事多選禁止の法制化を検討したいきさつがある。それが今回、党内機関の方針にとどめたのは、党派色が際立つことや、中央政治が地方政治に口出したとの印象を避けたい思惑が働いたからだろうか。

 しかし、自民党の狙いとは別に、知事ら地方の首長の多選問題は、誰もが真剣に考えて議論すべき大事なテーマである。
 私たちは、多選には反対だし、4期以上は推薦しないという機械的な線引きにも反対する。

 増田氏と同じく3期で自ら退いた浅野史郎前宮城県知事は多選の罪悪感を「権力は陳腐化、様式化する」と表現した。ある首長は「任期を10年も続ければ、アイデアも気力もわいてこなくなる」と10年限界説を唱え、3期で実現できない政策は4期以上でも実現できないと言う。

 1970―80年代には、住民重視の施策を持続して評価された多選首長もいた。しかし、多選はやはり地方行政に深いよどみを生む。小沢一郎民主党代表が31日の会見で、同党としても、首長の連続多選に反対する意向を重ねて示さざるを得なかったのもこのためだ。

 一方、機械的な線引き論は、ひねくれた見方になるが、「3期までなら容認できる」と受け取られるとすれば問題が残る。

 首長は1期4年、さらに言うなら1年1年が勝負である。長期の在任期間にではなく、年ごと、あるいは1期4年を区切りに、明確な政策的な成果を首長に求めるマニフェスト志向の住民が確実に増えているからだ。

 短期勝負の意識の薄い役所(役人)は施策を平気で先送り、棚上げする。首長には、常に住民の不満や要求を聞いて、その無責任さを断ち切り、住民の暮らしや行政の在り方を1年でどう変えるかといったスピーディーな経営感覚が求められる。

 逆に言うなら、年ごと、任期ごとの成果や改革を積み上げ、望ましい自治体の形が見えるまで結果的に4期を超えても、批判の対象にはならないだろう。

2006年11月01日水曜日


菅義偉総務相がNHKに対し、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるよう、放送法に基づく命令を出す意向を表明している。電波監理審議会に近く諮問する方針だ。

 拉致問題の解決がわが国の最重要課題であることは言うまでもない。政府が総力を挙げて取り組むのは当然だろう。

 しかし、いかに拉致問題が重要であっても、個別具体的な放送命令は編集権の介入につながる。何をどのように報道するかは報道機関の根幹だ。放送命令はその根幹を侵すものと言わなければならない。

 総務相の発言内容やNHKの報道姿勢を見れば、命令を出す必要性も認められない。方針を撤回するよう求めたい。審議会は、諮問されたとしても認めるべきではない。

 放送法は、報道の自由を確保するため、放送番組は法律に定める場合を除いて「何人からも干渉され、または規律されることがない」とする。

 国際放送に限っては、放送事項など必要な事項を指定して、総務相がNHKに命令することができると規定。命令の実行に必要な費用は国の負担とすることを定めている。

 この規定による命令は、放送法施行後の1951年度から毎年度出ている。ただし命令の内容は(1)時事(2)国の重要な政策(3)国際問題に関する政府の見解―の3項目に関する報道、解説という、抽象的なものだ。

 本年度も同様の命令が出され、NHKの国際放送関係予算71億7000万円のうち、国費から22億5600万円が充てられている。

 総務相は、従来の3項目に「拉致問題に留意すること」を加えた命令を出す意向だ。

 NHKが拉致問題を取り上げるのに消極的で、きちんと報道してこなかったとでもいうのだろうか。

 NHKによれば今年1月から9月までに、国際放送で北朝鮮関係のニュースは約2000本、うち拉致関係のニュースは約700本放送したという。国内放送を見ても、報道姿勢に問題があるとは思えない。


 それにもかかわらず、わざわざ命令を出す目的は何なのか。総務相は、北朝鮮にいる拉致被害者に、政府も国民も見捨てていないと情報発信する意義を挙げる。だが、それを命令で行おうとするのは、かえって逆効果だろう。

 世界に対し、政府の「命令」で放送されていると誤解させることにつながる。NHKの信頼を失墜させかねない。

 総務相は、表現や報道の自由を侵す考えのないことを強調し「放送内容に踏み込むつもりはない」とも述べている。それならなおのこと、命令を出す必要はないだろう。

 拉致問題に関する放送命令が許されるなら、それ以外の重要課題についても放送命令を出せることになる。

 NHKにも、放送番組の内容に関して政府や国会議員に口を出させない毅然(きぜん)とした態度を求めたい。

2006年10月31日火曜日


これは典型的なテンプレート社説ですな。

拉致問題に関する放送命令が許されるなら、それ以外の重要課題についても放送命令を出せることになる。

だから放送命令は駄目よ。歯止め無く、なんでもかんでも政府の干渉を受けてしまうから、だから駄目よ。ってことだわな。

この考えは旧社民党の得意とする論法ですな。だから駄目、駄目、駄目。とにかく駄目。


■NHKは国費の投入がある。「公共放送」である。

■法令で国民からの放送料金の徴収をうたっている。

■NHKは国民はもとより、政府からも既に信用されていない

■NHK(朝日、TBSも同類だが)は、いわゆる自浄作用が無い組織


NHKが拉致問題を取り上げるのに消極的で、きちんと報道してこなかったとでもいうのだろうか。

 NHKによれば今年1月から9月までに、国際放送で北朝鮮関係のニュースは約2000本、うち拉致関係のニュースは約700本放送したという。国内放送を見ても、報道姿勢に問題があるとは思えない。


日中に短時間の棒読み放送でも、カウントは1本ですな。本数ではなく「効果」ですな。朝とか夜に然るべき時間をとって放送してもらわないといかんな。もっとも、朝日やTBSみたいに捏造報道や誘導報道ばかりを行い、その「効果」を発揮させているのも問題だけど。


> 放送法は、報道の自由を確保するため、放送番組は法律に定める場合を除いて「何人からも干渉され、または規律されることがない」とする。

だけど中韓からは干渉OKよ。全力で配慮しちゃますよ。


相変わらずまとまりのない文章になってしまいましたが、要するに、拉致問題の解決にあたっては国をあげての「救出行動」が必要なんです。拉致された日本人より放送法が大事な革新的河北新報には決して理解は出来ないでしょう。民間放送は3日も過ぎたら放送なんぞせんわい。だから「公共放送」で報道する必要があるんだ。世界に誤解されるどころか、日本国内で啓発しなければ逆に「世界から笑われる」・・・・・同国民が他国に拉致されても無関心で理解しがたい国民。自分に不利益がなければ行動しない日本人と嘲笑されるだろう。


っていうか、短波ラジオ国際放送に限っての話で、一般放送じゃないじゃん。この社説を読んでると一般放送まで政府の介入の恐れがあるように取れるんだけど・・・・・。論点のすり替えじゃないか。

それに、「放送法に基づく命令って政府が言ってんじゃん。国際放送法に基づかない法令違反の事実が有ることを指摘しなければ説得力を持たない。

このような事件報道では、どうしても親の行動が見えてこないので何とも言えない部分はあります。子供のシグナルをシグナルとして受け取れなかったこともあったのではないでしょうか。決してご両親の粗捜しをする訳ではないのですが、痛ましい結果を回避出来たのではなかったのかと、非常に残念に思うのです。

子供を守る最後の砦・・・親なんです。

神経質になるのも問題がありますし、方や悠長に構えていても問題があり、確かに非常に難しいことだと思います。子供の甘えなのか、それとも虚言なのか・・・・・・これを正確に把握するには親と子の関係、コミュニケーションが非常に大事だと思います。正確な状況を聞きだせる、話してくれる関係を築いておきたいものです。

わたくし自身にしても非常に難しい事を実感してます。

でも、でも親は努力すべきです。自戒を込めてのエントリーでした。


御冥福をお祈りいたします。



以下は引用です。

岐阜中2自殺:練習休み批判受け 涙ぐむ姿、担任気づく

 岐阜県瑞浪市の市立中学2年の少女(14)が今月23日に自殺した問題で、少女が自殺当日のバスケットボールクラブの朝練習の際、前日の日曜日に練習を休んだことをチームメートから批判されていたことが30日、分かった。少女は以前からチームメートとの関係に悩んでおり、このことが自殺の直接のきっかけとなった可能性が指摘されている。

 少女の家族によると、少女は普段から、クラブ活動がある土、日の練習について、遺書で名前を挙げたチームメート4人に触れて「一日中あの子たちと一緒にいると気が変になる」と話していたという。自殺前日の22日の日曜日には「クラブに行きたくない」と言って練習を休み、入院中の祖父の見舞いに行っていた。

 ところが翌23日の朝練習の際、少女は前日に休んだことをチームメートから批判されたという。学校側が家族に行った報告によると、少女は朝練習中にチームメートから「(動きが)違う」といわれ、担任が朝練習後のクラスの「朝の会」で涙ぐんでいる少女を目撃していた。

 また少女は23日に午前中だけの授業が終わった直後、担任に自分が担当する生活委員の仕事について相談しようとしたが、担任は「担当の先生に聞くといいよ」と答えていた。少女は帰宅直前にもこの担当教諭に話しかけたが、教諭は「週の初めに説明があるから、心配しなくていいよ」と答えていた。少女はその約1時間後、自宅で首をつった。【中村かさね】

毎日新聞 2006年10月30日 15時12分





岐阜の中2女子自殺 「シュート失敗、笑われた」


 ■あいさつなく部活で疎外感

 岐阜県瑞浪市で中学2年生の女子生徒(14)が自殺した問題で、この生徒はバスケットボールのクラブ活動について「行くと1日気がおかしくなってしまう」という趣旨の発言をしていたことが30日、父親(44)の話で分かった。周囲から見た生徒は「面倒見が良く、頑張り屋」だったが、練習でミスすると周囲に何度も謝り、人間関係で悩んでいる様子だったという。一方、学校側では「自殺につながるいじめは確認できていない」と自殺との関係を否定している。

 母親(41)によると、生徒に対しては部内で、「シュートをして失敗したり強いボールを取れなかったりするとほかの部員が笑う」「あいさつをしない」といった例があったと、一部部員の保護者も話したという。

 学校側や両親の説明を総合すると、生徒は23日朝、登校して部活に参加。その後、暗い顔でうつむいている姿を目撃された。音楽や社会など予定の3時間の授業を終え、担任教諭に対し、後期から生徒会の生活委員になることを挙げて相談を持ち掛けた。

 ただ、教諭は研修のため、十分相談を聞く時間がなく、翌日聞こうと思ったといい、「生徒は元気そうだった」と話しているという。帰宅した生徒は、間もなく首つり自殺を図った。ごみ箱には同学年の部員らの名前を挙げ「本当に迷惑ばかり掛けてしまったね。これでお荷物が減るからね」などと書かれた遺書のようなメモが残っていた。

                   ◇ 

 瑞浪中の佐々木喜三夫校長は30日、記者会見し、「『ウザイ』『キモイ』などの言葉でからかったりするいじめは事実として認められる」としながらも、「自殺につながるいじめは今のところ確認できていないし、確認するのも難しい」と自殺との関係をあらためて否定した。

 いじめの認識をめぐって発言が二転三転していることについては「長時間遺族らと話し合いをして意識がもうろうとしていた。事実を確認せずにいじめと表現してしまった」とし、「言葉足らずだった」と説明した。

 一方、同日朝、全校集会が開かれ、佐々木校長は「いじめの事実を確認するために協力をお願いしたい」と話した。一両日中にも全校生徒を対象にアンケートを実施するという。

                   ◇

 ≪面倒見良く、頑張り屋≫

 「えらいから、休んでいい?」。女子生徒は、自殺する前日の日曜日(22日)、母親にそう言ってクラブの練習を休んだ。代わりに祖父の入院する病院に行き、大好きだった「じいやん」の手をもんだり、手を取って歩いたりした。

 平日の部活動に加え2年生から週末のクラブ活動を始めたが、帰りに母親が車で迎えにいくと、車に乗るなり泣き出す日もあった。練習でミスすると「ごめんなさい、ごめんなさい」と周囲に何度も謝っていたという。

 始めるのが遅かった分、人一倍、練習に励み、最近出場した試合では活躍した。「技術的な悩みではなく、人間関係がうまくいってなかったと思う」と両親。チームメートの保護者によると、子供が生徒の死を知ると、「やっぱり、いじめられとったもんね」と話したという。

 周囲から見た生徒は「面倒見が良く、頑張り屋」。学級委員や班長も務めた。絵や漫画が好きで、小学校の卒業文集に書いた夢はデザイナー。「21年後、留学から戻り、発表したデザインで有名になる!」と記した。

 命を絶ったのは14歳の誕生日。遺体のそばに、家族は用意したケーキを置き「何で食べんかったの?」と問いかけた。

 遺影は、応援団で活躍した小学6年生の時の運動会の写真。お下げ髪に白い鉢巻きをした少女はとびきりの笑顔だった。

 親類の男性(51)は「あの子が学校でどんな様子だったか知りたいだけ。なのに説明はちぐはぐで、その思いにこたえてくれない」と悔しそうに言った。

(産経新聞) - 10月30日15時50分更新

世界に向き合う外相ともあろう立場の人が繰り返し発言するのは、不見識としか言いようがない。麻生太郎外相の核保有論議是認発言のことだ。
 24日の参院外交防衛委員会で麻生氏は「非核三原則を変える話は政府内にない」としながらも、「なぜ核兵器を持たないかの議論をしておいた方がよい。議論は封殺されるべきではない」と語った。

 麻生氏は17日の衆院安全保障委員会で「何の勉強もしないで無知なままより、きちんと勉強した上で持たないというのも一つの選択肢だ」と発言。
 18日の衆院外務委員会では「隣の国が持つとなった時に検討も駄目、話もできない、意見交換も駄目というのも一つの考え方だが、いろいろ議論しておくことは大事だ」と、議論自体を排除すべきでないとの認識を示している。

 この間、安倍晋三首相は国是として「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持し、政府や自民党の機関で「議論しない」ことを明言した。
 麻生氏はこうした首相の方針を踏まえているのだろうか。まさか、国会の場で個人的見解を披露しているわけではあるまい。外交の責任者としての発言の影響は殊更大きい。
 今まさに、世界各国は連携して、北朝鮮の核実験に抗議し、経済制裁を加えている最中であり、その最終目標は外交努力により、北朝鮮に核を廃棄させることだ。

 非核三原則の日本が、このタイミングで何を議論するのだろうか。それでなくても、米国をはじめ外国メディアや専門家の間で「核武装ドミノ論」を懸念する意見があり、日本に対する警戒心が高まっている。

 参院外交防衛委員会で麻生氏に続いて答えた久間章生防衛庁長官は「1人の人が(核を)持つべきだという話をすると、国内で持とうという考えの人がほとんどいないにもかかわらず、そういう議論が沸き起こったようになる」と指摘した。久間氏の言うように、論議することにより、わが国に核保有の考えがあるような、世界に誤ったメッセージが伝わらないかどうか心配だ。

 麻生氏や、テレビ番組で核保有論議の必要性を唱えた中川昭一自民党政調会長の真意がどこにあるのか分からないが、これ以上の発言は、閣内不一致など無用な混乱を起こす。
 わが国は世界で唯一の被爆国であり、その立場を再認識し、核を保有しないことを逆に強みにしたい。

 米、ロ、英、仏、中の5カ国だけに核保有を認める核拡散防止条約(NPT)体制にはさまざまな矛盾があり、同条約に加盟していないインド、パキスタン、イスラエルが核を保有している現実もある。
 わが国のなすべきことは、事あるごとに非核三原則の堅持を言及し、世界の核廃絶に向けて、リードしていくことではないか。理想論ととらえる向きもあろうが、それが世界から信頼を勝ち得る国の姿であり、「主張する外交」だろう。

2006年10月28日土曜日



わが国は世界で唯一の被爆国であり、その立場を再認識し、核を保有しないことを逆に強みにしたい。

何に対しての強みなのか、全く意味がわかりませんね。喧嘩上等の連中(それを表に出すか否かは別にして)の中で「僕は喧嘩をしません。準備もしません。だからいじめないで(攻撃しないで、侵略しないで)」ってことだわな。

おい、大人の集まりの河北新報! それで世界が変わるか?勝戦国が変わるか? よく考えろ。女を知らないセンズリ野郎と同じじゃねぇか。

戦後、被爆国として確かに米国には主張はしたかもしれないが・・・・何か変わった? 世界が変わった? なんで北朝鮮が核実験をしたんだい? 米国が云々・・・ってすり替えするなよ。

わかった? 強みなんぞには成り得ないんだよ。

世の中甘くねぇんだよ。


わが国のなすべきことは、事あるごとに非核三原則の堅持を言及し、世界の核廃絶に向けて、リードしていくことではないか。理想論ととらえる向きもあろうが、それが世界から信頼を勝ち得る国の姿であり、「主張する外交」だろう。

理想論どころか絵空事じゃわい。非核原則を主張して信頼を勝ち得る? 馬鹿じゃないの┐( ̄ヘ ̄)┌ 。もう少し・・・・少しだけ現実的になろうよ。日本は非核3原則の主張を展開して「そうですか、いいですね、やりましょう」なんて「馬鹿な主権国家」は絶対に無い。

ついでに、憲法第9条を主張して云々といってる、脳内お花畑集団「9条の会」も同様で、そんな「馬鹿論理」を導入する「主権国家」なんぞ絶対に無い。

普通に・・・・普通に考えればわかること。


そんなことよりも、日本が「核保有論議」の話題を提供しただけで米国が慌てたでしょう?これってりっぱに外交カードなんだよ。議論をするよって発言しただけでカードになるんだよ。もっとも北朝鮮にはカードになってないけど。


久間章生防衛庁長官は「1人の人が(核を)持つべきだという話をすると、国内で持とうという考えの人がほとんどいないにもかかわらず、そういう議論が沸き起こったようになる」と指摘した。久間氏の言うように、論議することにより、わが国に核保有の考えがあるような、世界に誤ったメッセージが伝わらないかどうか心配だ。

久間章生防衛庁長官・・・・この人物は怪しいし、お馬鹿かも。

国会議員は多様なオプションの想定能力を必要とされるのだが、この御仁・・・防衛庁長官? 適材適所で行きましょうや。

全国各地の高校で、学習指導要領に定められた必修科目を履修していない実態が明らかになった。このままでは、多数の3年生が卒業できない異常事態が生じる恐れがある。

 未履修の原因は、はっきりしている。大学進学に向けた授業を最優先し、学校側が入試に必要ない科目の履修を省いたためだ。

 未履修の生徒たちが卒業するためには、不足分を今から履修する必要がある。

 受験勉強が追い込みに入る時期に、突然の混乱に巻き込まれることになった生徒たちは気の毒と言うしかない。同じように未履修でありながら、そのまま卒業、進学した先輩たちがいるのに、といった不満や憤りを感じる生徒も多いだろう。

 だが、ルール違反は許されるものではない。

 未履修が分かった高校のほとんどは、教育委員会に対し指導要領通りに履修していたと虚偽の報告をしていたという。生徒の成績の原簿となる生徒指導要録にも虚偽記載した可能性がある。違反が明らかになった以上、改めなければならない。

 文部科学省は早急に全国の実態を把握し、問題を明らかにする必要がある。学校長の責任は厳しく問われるべきだろう。

 各学校には、一刻も早く今後の方針を示し、生徒一人一人にきめ細かく対応していくことが求められる。この問題で卒業できなくなるような生徒を1人でも出してはならない。

 それにしても、教委はこうした実態に気付かなかったのか。本当に知らなかったとしたら、職務怠慢ではないか。

 必修科目でありながら授業を省かれてしまった担当教師にも言いたい。教師としての誇り、教科に対する誇りはないのだろうか。

 高校で必修科目の未履修が表面化したのは初めてではない。過去に何度も起きている。

 根本的な問題にメスを入れなければ、同様の事態はまた起きる。しかも、一層「巧妙に」行われるに違いない。

 少子化の進行で、大学の門は全体としては広くなった。だが、有名大学の門は依然狭い。名門大学への進学実績が高校や教師の「評価」となる状態が続く限り、入試最優先の授業も続くのだろうか。

 しかし、入試に合わせて授業の在り方を変え、入試に必要ない教科を切り捨てるのでは本末転倒と言わざるを得ない。高校は予備校とは違うはずだ。

 児童生徒の「学力低下」問題から、これまで進めてきたゆとり教育からの大転換が国の大きな方向になってきている。

 中教審は指導要領の全面的な見直しの作業を進めている。安倍晋三首相が設置した教育再生会議も、現在の教育を取り巻くさまざまな問題について議論を始めた。

 今回の事態を契機に、高校における学習の意味もあらためて問い直したい。生徒にとっては、何のために勉強するかだ。中教審や教育再生会議には、この根本的な問題についても幅広く議論をしていってほしい。

2006年10月27日金曜日




だが、ルール違反は許されるものではない。

そうだよなぁ、ルール違反はいかんわなぁ。

だったらさぁ、教員の国家斉唱・起立拒否、国旗を認めないことなどは、公務員である以上ルール違反じゃないの? 違反でしょう? 


パンチ!違反だ!!パンチ!


あんたらの思想的立場で物事を考えるなつうぅの!!

思想の自由とかで「職務放棄」をするんじゃないよ。

新聞社はこういうダブルスタンダードなところを直さんといかんなぁ。

sankei Webより引用

http://www.sankei.co.jp/news/061026/sha007.htm


東京都港区六本木の路上で、朝日放送(大阪市北区)の制作番組「笑いの金メダル」のアシスタントディレクター2人が大麻を所持していたとして、大麻取締法違反の現行犯で警視庁麻布署に逮捕されていたことが26日、分かった。

 逮捕されたのは、東京都新宿区神楽坂、朝日放送社外スタッフ、北原伸明(28)、杉並区大宮、同、石持克憲(26)の両容疑者。「渋谷のセンター街で外国人から買った。2人で吸うために持っていた」と容疑を認めている。

 通行人から「変なにおいがする」と110番があり、駆けつけた警察官の所持品検査で発覚した。2人は逮捕前、近くの公園で大麻を吸っていたという。

 調べでは、北原容疑者らは22日午前1時20分ごろ、港区六本木の路上で、ポリ袋に入った乾燥大麻約2・9グラムを所持していた。

 朝日放送のコメント「弊社番組に携わるものがこのような事案を起こし、誠に遺憾。今後、社員、社外スタッフを問わず指導を徹底する」 

(10/26 11:50)



朝日と関係する人間では、こんなこともありました。

犯罪人を糾弾する気持ちはさらさらないようです。こんな馬鹿がトップ居座るんだから御粗末すぎる。

放送も新聞も朝日は要らない。早くなくなれ。



「大麻で逮捕―朝日新聞社長の長男」

時事ブログ「グースの勿忘草」殿より引用します。

http://sky.ap.teacup.com/deep/166.html


以下引用


2006/3/28

「大麻で逮捕―朝日新聞社長の長男」  時事問題
※3月28日22時30分 再犯で執行猶予中ということが判明したので記事を差し替えました。


麻薬と大麻:朝日新聞社長の長男を起訴 東京地検
 東京地検は28日、朝日新聞社の秋山耿太郎(こうたろう)社長の長男でフリーテレビディレクター、秋山竜太容疑者(35)を麻薬取締法違反と大麻取締法違反の罪で起訴した。

 起訴状によると、竜太被告は今月8日ごろ、東京都渋谷区内の地下鉄駅構内で合成麻薬MDMAを使用。10日には同区の路上で、乾燥大麻約1.4グラムを所持した。現行犯逮捕されていた。竜太被告は、同種事件で執行猶予中だったという。

 秋山社長は「息子の愚かな行為に驚いております。本人がきちんと責任を負い、法に従い、罪を償ってほしいと思います」とのコメントを発表した。

毎日新聞 2006年3月28日 19時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060329k0000m040028000c.html



長男の逮捕でコメント発表 本社社長2006年03月28日12時36分

 朝日新聞の秋山耿太郎社長は28日、長男が大麻取締法違反容疑で警視庁に現行犯逮捕されたとして、「息子の愚かな行為に驚いています。本人がきちんと責任を負い、法に従い、罪を償ってほしいと思います」とのコメントを出した。

 調べでは、秋山社長の長男でフリーディレクターの秋山竜太容疑者(35)は今月10日午後11時ごろ、渋谷区渋谷2丁目の路上で、警察官から職務質問を受けた際、約1グラムの大麻を所持していた疑い。
(朝日新聞WEB)
http://www.asahi.com/national/update/0328/TKY200603280233.html


■朝日はなぜ隠蔽したのか?
 これは本日28日の報道ですが、逮捕されたのは10日ということです。
 自分の息子が逮捕されてから二週間以上経過していますので、父親である朝日新聞社長(秋山氏)も逮捕を知っていたと思います。知っていながら朝日新聞がなぜ報道しなかったのか疑問ですね。隠蔽するつもりだったのでしょうか。

 逮捕された長男は一応マスコミ関係者です。
 父親の秋山氏は大新聞社の社長です。

 マスコミが「第四の権力」として、司法、立法、行政を監視すると自負している以上、私人だからとかプライベートだからという言い訳は通用しないでしょう。自分に厳しくなければ、政治や司法・行政の不祥事を追及できませんから。身内の不祥事を隠蔽するようでは「ジャーナリズム失格」と言えるのではないでしょうか。



■朝日新聞は教育を語れるか?
 朝日新聞の社長になるような人間が教育した結果、その息子はいい年をして「大麻所持」という犯罪を犯したわけです。教育の失敗というのは刑事責任には問われませんが、秋山氏が教育に失敗したのは事実と言えるでしょう。

 逮捕された長男は、いい年をして「自覚が足りない」んです。

 大麻所持で逮捕された場合に、父親や家族にどういう迷惑がかかるのかという点に考えが及ばない。つまり「個人の欲望」が優先で、共同体の構成員としての意識に欠けているのです。「家族」のことにすら想いが及ばない人間が「国家」を想えるわけがありませんよね。

 朝日新聞の社長である秋山氏がどういう子育てをしたのかは知るすべがありませんが、秋山体制下の朝日新聞でも、客観性のない非論理的な解説が多く、国旗や国歌に疑問をもつようなトンデモ社説が平気で掲載されているのが実情です。「共同体意識」や「国家観」みたいなものはまず教えていないと思います。



■欠けている共同体意識
 人間はなんらかの共同体に所属しています。
 基本的に人間は一人ではいきていけません。山村で孤独に暮らしているとしても、「国家」という枠の中で衣料品や食料品が調達可能なのです。雪男ばりに文明と無縁の暮らしをしているのでなければ、何らかの集団や共同体に所属しているのが人間です。

 一番身近なのは「家族」でしょうか。
 学校や職場も共同体ですし、居住地や出身地を軸にした共同体もありますね。最終的には「国家」という共同体に所属していることになります。

 個人の欲望を満たす行為が「共同体の名誉」を傷つけたり、迷惑をかける場合には、「個人の欲望は抑えるべき」というのが本来の教育なんです。わかり易く言うと、「個人よりも共同体のルールが尊重される」という考え方です

 しかしながら国旗国歌問題にみる朝日的論調からは、「共同体よりも個人が優先される」という考え方が見受けられます。言い換えると、「個人が責任を取れば何をやってもいいじゃん」的な発想です。実際に秋山社長のコメントも「本人の責任ですから」みたいなニュアンスが見え見えですね。

 要するに朝日新聞の社長も「自覚が足りない」のです。
 この親にしてこの子ありといったところでしょう。




■誰がどんな責任を負うのか
 刑事的責任は逮捕された長男が背負います。
 息子を教育した責任は、朝日新聞の社長として負う必要があるでしょう。

 朝日新聞の紙面で教育問題を取り上げる以上、自分の息子すら教育できない人間が社長ではお話にならないと思います。 
 



※その後、この長男が執行猶予中であることが判明しました。
 執行猶予中の息子が同種の事件を起こしたのに「驚いている」とはちょっとふざけていますね。前回の事件を報道せず、もみ消しを行った経緯について朝日新聞は説明する責任がありますね。今後の報道を見守りたいと思います。

引用終わり。