それだったら国会議員でもそうでしょう？ 議員の老害問題や資質のない議員がようけおるわ。おまけに中央公務職員、地方公務職員の「公僕」としての自覚の無さったら、ありゃしない。これもなんとかしなくては・・・・でしょ？
元宮城県知事の浅野は情報公開や入札制度を「先進的」に変え、透明感のある県政にしたとは思う。だけど一方、地域振興は駄目駄目。入札制度では、ひたすら低価格の応札を評価したため地元企業からの法人税の上がりが激減し、契約高が激減した地元企業は廃業・倒産が相次いでいる。
隣県の元福島県知事の佐藤は汚職で逮捕されるに至ったが、反面地域振興は抜群であり地元企業は潤っていた。
バランスが取れてないんだな。
希望するなら県民から施策を募ってさ、その施策に対する知事候補の「オープンブック」を出させればいいじゃん。当然根拠も提示してもらう。提示資料が多くなるから、政党の推薦がないと厳しいか
以下は引用。
岩手県の増田寛也知事が４選不出馬を表明した３０日、自民党の党改革実行本部は都道府県知事選と政令市長選の推薦基準に、「３選まで」を軸に、多選制限を盛り込む方針を固めた。
増田知事が自民党の姿勢に圧力を感じたわけではなかろうが同じ日の２つのニュースは、地方自治体の首長の多選制限が常識的な流れとして定着しつつあることを物語る。
ただし、自民党の方針は一種の党派的意図と揺れを感じる。
今回固めた方針をさかのぼると、同党は昨年初め、当時の武部勤幹事長が４選以上をうかがう知事を推薦しない意向を示した。三位一体改革などで、政府の意に沿わない「改革派知事」と党の対立が激化していた時期だけに、発言の標的は人気を持続する改革派とも見られた。
共産党を除くオール与党県政下で５期１８年務め、１０月に逮捕された前福島県知事は改革派ではないが、党の方針はこの汚職事件も踏まえたものだろう。こちらの方は反対派つぶしではないが、多選批判に対応するための後付け的な印象を与える。
同党は過去に知事多選禁止の法制化を検討したいきさつがある。それが今回、党内機関の方針にとどめたのは、党派色が際立つことや、中央政治が地方政治に口出したとの印象を避けたい思惑が働いたからだろうか。
しかし、自民党の狙いとは別に、知事ら地方の首長の多選問題は、誰もが真剣に考えて議論すべき大事なテーマである。
私たちは、多選には反対だし、４期以上は推薦しないという機械的な線引きにも反対する。
増田氏と同じく３期で自ら退いた浅野史郎前宮城県知事は多選の罪悪感を「権力は陳腐化、様式化する」と表現した。ある首長は「任期を１０年も続ければ、アイデアも気力もわいてこなくなる」と１０年限界説を唱え、３期で実現できない政策は４期以上でも実現できないと言う。
１９７０―８０年代には、住民重視の施策を持続して評価された多選首長もいた。しかし、多選はやはり地方行政に深いよどみを生む。小沢一郎民主党代表が３１日の会見で、同党としても、首長の連続多選に反対する意向を重ねて示さざるを得なかったのもこのためだ。
一方、機械的な線引き論は、ひねくれた見方になるが、「３期までなら容認できる」と受け取られるとすれば問題が残る。
首長は１期４年、さらに言うなら１年１年が勝負である。長期の在任期間にではなく、年ごと、あるいは１期４年を区切りに、明確な政策的な成果を首長に求めるマニフェスト志向の住民が確実に増えているからだ。
短期勝負の意識の薄い役所（役人）は施策を平気で先送り、棚上げする。首長には、常に住民の不満や要求を聞いて、その無責任さを断ち切り、住民の暮らしや行政の在り方を１年でどう変えるかといったスピーディーな経営感覚が求められる。
逆に言うなら、年ごと、任期ごとの成果や改革を積み上げ、望ましい自治体の形が見えるまで結果的に４期を超えても、批判の対象にはならないだろう。
2006年11月01日水曜日