本性を現した共産支那・・我が国日本も不快感を表明する。

乱暴な言葉使い、感情的で説得力のないエントリーをしているブログ管理者:foolingが、本日の報道記事を取り上げる。

歴史的経緯は色んなサイトで公表しているので、拙ブログでは記載しない。

共産支那は言う「中国は日本側がこの件を騒ぎ立てたことに対し、強烈な不満を表明する」と。騒ぎ立てた？この物言いこそが共産支那であり、自らを「親」と自認する厚顔ぶり。殺戮と弾圧で成り立っている共産支那に対して、話し合いでは何の進捗も見出せないのだ。

国際司法裁判所の裁定の一例を後述したが、何時までも馬鹿の一つ覚えみたいに「対話で」などと共産支那の策謀に乗っかり、その間に実効支配を許してしまえば、領土を保全出来たにもかかわらず不可能になるのだ。

外務省ＨＰより引用

尖閣諸島の領有権についての基本見解


　尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものです。
　同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。
　従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものです。
　なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サン・フランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものです。
　また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえません。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/senkaku/index.html

事前通報なしの海洋調査　中国は正当化に日本反発

2月7日8時0分配信 産経新聞

尖閣諸島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の海洋調査船が事前通報せずに活動した問題について、日本側は、両国近海での海洋調査に関する相互事前通報の枠組みを逸脱した行為として強く反発している。近く来日する中国の李肇星外相に抗議する。 　塩崎恭久官房長官は６日の記者会見で、中国政府が５日夜、尖閣諸島の中国領有権を主張し、無断調査を正当化する回答を行ったことを明らかにした上で、「（中国の回答は）尖閣諸島に関する中国側の独自の立場を繰り返すもので、われわれとしては受け入れられるものではない」と述べた。安倍晋三首相も記者団に「尖閣諸島が日本固有の領土であるという従来の立場にまったく変更はない。中国側には納得いく説明を求めていきたい」と不快感を示した。 　一方、中国外務省の姜瑜報道官は６日の会見で、「中国の関係する船舶が近海で実施する正常な海洋科学調査は中国の正当な主権行使だ」と強調。尖閣諸島についても「争うことのできない主権を持っている」と述べた。また、中国外務省アジア局幹部が５日、北京の日本大使館当局者を外務省に呼び、「日本側の宣伝への強烈な不満」を表明するなど、両国の対立が深まっている。 　日中両政府は平成１３年、中国調査船が頻繁に日本のＥＥＺ内に侵入したことを受け、両国の海洋調査船が互いの近海で調査活動を行う場合は事前通報することで合意した。この際、中国の主張に配慮し、対象海域を具体的に明示しなかったが、日本側では「信頼関係に基づいて合意した枠組みなのに、それが根底から崩れかねない」（日中関係筋）と非難している。

最終更新:2月7日8時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070207-00000003-san-pol

日本が釣魚島調査を騒ぎ立てたことに強い不満を表明

中国が実施した釣魚島（日本名・尖閣諸島魚釣島）近海での科学調査について日本側が騒ぎ立てた問題で、外交部アジア司の担当者は5日、北京の日本大使館の職員に申し入れを行った。

外交部ウェブサイトによると、同担当者は「釣魚島およびその付属島嶼は古来より中国の固有領土であり、中国はこれに対し争う余地のない主権を有する。中国側船舶は釣魚島近海で通常の海洋調査を行っていただけで、これは中国の正当な主権の行使である」と指摘。「中国は日本側がこの件を騒ぎ立てたことに対し、強烈な不満を表明する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2007年2月6日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/02/06/jp20070206_67613.html

領有権争い　
国際司法裁判所は歴史より実行支配を重視


--- 国際司法裁判所委ねる前に竹島 、尖閣 の実効支配を ---

　昨年１２月１７日に国際司法裁判所は、二つの島（ボルネオ島北東のセレベス海に浮かぶシパダン島とリギタン島）を巡るマレーシア とインドネシア の領有権争いについて、マレーシアに領有権があるという裁定を下した。

　今年の１月には、マレーシアとシンガポールが、シンガポール海峡に浮かぶペドラ・ブランカ島の領有権問題で同裁判所に提訴している。

　国際司法裁判所が今回マレーシアに領有権があると下した二つの島は、住民も少なく、漁船の立ち寄りや灯台設置、ダイビングスポットとして使われているだけだ。しかし、周辺水域には海底資源が埋蔵されているとみられ、大陸棚や２００カイリの排他的経済水域を決定する際の基準
となる可能性があり、マレーシアとインドネシアは主権を争っていた。

　同裁判所の今回の判断には、過去に持ち込まれた他のケース同様、誰の目にも明らかな条約に基づかない限り、「発見」や「歴史」に由来する主権の主張を退けて、「長期に亘る」継続的な実行支配や統治、管理の証拠の積み上げを重視している。

　マレーシアは１９１７年に両島における亀の卵の採集を規制する法令を出し、１９３３年には鳥の保護区を設置。１９６２年から両島に灯台を建設し、現在に至る迄維持・管理している。

　同裁判所は

　「マレーシアの活動は、数こそ少ないものの多様であり、立法、行政、そして準司法的な性格を有する。長期に亘るものであり、二島に対して、他の島々同様、国家的機能を果たそうとする意思を読み取ることができる」

　と認定している。

　日本政府は今回の同裁判所の判定による教訓を生かし、竹島問題、尖閣諸島問題について、もっと積極的に実効支配を強めるべきではないか。
http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H15/1504/1504021territory.html

関連記事

　1605021　<意見広告>　日本固有の領土・竹島を断乎守れ！　維新政党新風

国境警備隊２０人脱北か 追跡部隊が中国入国 韓国紙

これも先日の拙ブログで取り上げたものだが、あらためて提示しておきたい。

これは笑えない・・北朝鮮兵士が集団で中国に脱出・・中国国内で射殺許可

反抗したら射殺せよ・・・反抗したことにして射殺するだろう。

脱北した兵士は抵抗するだろう。何故なら北に戻されたら・・・・おんなじことだから。

逃げおおせれば幸いだと思うが、北の法令違反であることは間違いないし、共産支那の人道的見地は、北に送り返すことだから、逃げ切ることはかなり難しいか。

国境警備隊２０人脱北か　追跡部隊が中国入国　韓国紙

2月6日8時0分配信 産経新聞

【ソウル＝久保田るり子】韓国の北朝鮮専門インターネット新聞「デイリーＮＫ」は４日、北朝鮮の中朝国境警備隊員約２０人が朝鮮労働党の追及を逃れるため、中国に集団脱北し、朝鮮人民軍保衛司令部などが彼らを拘束するため中国に入国し捜索中だと報じた。同新聞は、中国との国境沿いの北朝鮮・会寧の住民からの情報として伝えており、脱北の時期については「最近」としている。事実なら警備隊の集団脱北は初めて。 　同新聞によると、脱北した国境警備隊員らは一つの部隊ではなく、数カ所の部隊の下士官らで、中朝国境を越える脱北者を幇助（ほうじょ）した罪で、取り調べを受けていたという。 　脱北した警備隊員の大部分は武器を携行していないが、追跡中の北朝鮮部隊は中国の公安当局などの協力を得ており、同新聞は、同部隊が「反抗したら射殺せよ」との命令を受けているとの情報も伝えている。 　中朝国境では北朝鮮側の国境警備隊員に現金や品物を渡し、脱北を見逃すよう依頼するのが恒常化している。「デイリーＮＫ」は中朝国境情報に詳しいメディアとして知られる。 　一方、韓国の通信社、聯合ニュースは５日、会寧地域で脱北者や脱北支援を商売にしているブローカーへの取り締まりが３カ月前から強化され、当局は朝鮮労働党、国家保衛部、人民軍など通常１００人規模の地域に３倍の３００人を動員していると現地のブローカー情報で伝えた。 　また、「会寧近くにある刑務所から１６０人の集団脱出があったため取り締まりが強化された」との情報や、「最近、国境警備の中隊にも軍などの調査が入っている」との消息通の話を報じた。

最終更新:2月6日8時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000008-san-int&kz=int

日本の抗議に「強烈な不満」＝尖閣周辺航行、正当な主権行使－中国

先日の拙ブログでも取り上げたのだが・・・

いい加減目を覚ませ!日本政府よ!!　尖閣諸島　中国船が日本の排他的経済水域内で調査活動

日本の抗議に対し、速攻で反論をしてきた共産支那。残念ながら共産支那のこの対応こそが、相手国に対しての正しい対処方法である。勿論、共産支那の反論内容は「不思議」であるが。

時事通信と讀賣新聞が下記の通り報道しているところだが、尖閣諸島周辺はいつから共産支那の固有の領土になったん!!？共産支那は禁海政策であったし、固有の領土と主張する道理はない。

後に備忘録として、共産支那外交部のコメントを残しているが、読めばそのままである。ガス田や尖閣諸島周辺は共産支那の領土というスタンスである。日本も実力行使をしなければならない時にきているのだ。話し合いでなんとかなると思っているのであれば、それこそ大馬鹿野郎だ。

共産支那に対してまだ友好・友好と言ってるBy国議員、工作員らを抹殺しなければならない。

ロイターが下記を報道してきた。（記事は後述）

>中国がこの領土（尖閣諸島）を保有することは議論の余地のない国権だ

安倍総理よ、ここまで言われて黙ってるか？どうなんだ？

そして共産支那よ、ふざけるなよ。議論の余地はないって？宗主国のつもりか。

我が日本国の領土だぞ。

日本の抗議に「強烈な不満」＝尖閣周辺航行、正当な主権行使－中国

2月6日11時0分配信 時事通信

【北京6日時事】中国の海洋調査船が尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内を事前通報せず航行し、日本側が抗議したことに関し、中国外務省アジア局幹部は5日夕、北京の日本大使館当局者を外務省に呼び、「日本側の宣伝への強烈な不満」を表明した。中国外務省や日本大使館が6日明らかにした。 　同アジア局幹部は「釣魚島とその付近の島は中国固有の領土であり、争うことのできない主権を持っている」とした上で、「中国の関係する船舶が近海で実施する正常な海洋科学調査は中国の正当な主権行使だ」と従来の主張を繰り返した。

最終更新:2月6日12時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000045-jij-int

海洋調査船問題、中国が日本の抗議に「強い不満」

2月6日14時4分配信 読売新聞

【北京＝末続哲也】尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船が事前通報とは別の地点で調査活動を行った問題で、中国外務省アジア局の当局者は５日、日本側の抗議について、北京の日本大使館に「日本の宣伝に強い不満を表明する」と伝えた。同省が６日発表した。 　同当局者は、「釣魚島と付近の島は中国固有の領土で、中国の船舶が近海で行う正常な海洋科学調査は中国の正当な主権行使だ」と語った。

最終更新:2月6日14時4分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000105-yom-int

中国、尖閣諸島の調査船通行めぐる日本の抗議に不満表明

2月6日14時11分配信 ロイター

［北京　６日　ロイター］　中国は、沖縄県・尖閣諸島近くの東シナ海における中国の海洋調査船の活動をめぐり日本が抗議したことを受け、日本の外交官を呼び「極度の不満」を表明した。中国外務省が６日明らかにした。 　日本の海上保安庁は４日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の調査船を発見したと明らかにしていた。 　中国外務省は、ウェブサイトに掲載した声明で「中国側は、この出来事をかき立てたことについて日本側に極度の不満を表明した」とした上で、「中国がこの領土（尖閣諸島）を保有することは議論の余地のない国権だ」と表明。中国外務省のアジア担当部門の責任者が、日本大使館当局者に「抗議した」と述べた。

最終更新:2月6日14時11分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000946-reu-int

ついでに共産支那の報道を一部、備忘録として残しておく。

■中国のガス田開発は日本と係争のない大陸棚で実施

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外交部の定例会見で1日、姜瑜報道官が質問に答えた。

――香港紙「大公報」は昨日、東中国海の春暁ガス田が昨年9月から浙江省寧波・紹興への天然ガス供給を開始したと報じたが、これは事実か。

あなたが述べた具体的状況は理解していないが、中国のガス田開発は、日本側と係争のない中国近海の大陸棚における活動である。（編集NA）

「人民網日本語版」2007年2月2日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/02/02/jp20070202_67500.html

■「南京大虐殺」には多くの動かぬ証拠がある　外交部

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外交部の定例会見で25日、姜瑜報道官が質問に答えた。

――日本の右翼が南京大虐殺の「真相」に関する映画を撮影すると報道されたが、コメントは。

「南京大虐殺」には鉄の証拠が山の如くあり、国際社会には早くから定説がある。日本が正しく、責任を負う姿勢で歴史問題を適切に処理することが、アジアの隣国と国際社会の信用を真に得る上でプラスとなるし、日本自身の利益にも合致する。

両国の国民感情の改善は、中日双方が抱える共通課題だ。中国側はかねてより、「歴史を鑑として未来に向かう」精神で、中日友好協力関係を発展させることを主張してきた。今年は中日国交正常化35周年にあたり、中日関係は重要な発展のチャンスを迎えている。双方がこれを契機とし、中日関係の改善の流れを保ち、各分野の交流と協力を推進することを希望する。（編集NA）

「人民網日本語版」2007年1月26日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/01/26/jp20070126_67267.html

■中国は死刑囚の臓器を非常に慎重に利用

---

外交部の定例会見で1日、姜瑜報道官が質問に答えた。

――人権組織は今週パリで会議を開き、2008年の北京五輪の前に死刑制度を廃止するよう中国政府に要求するといわれている。また、中国における死刑執行は透明性に欠けるとの認識だ。中国政府はなぜ、年間の死刑執行数を公表できないのか。死刑囚から移植用臓器を摘出していることで、カナダの元外交官が中国を非難したが、コメントは。

現在、世界の半分以上の国が死刑制度を維持している。中国は一貫して「人権の尊重と保障」という憲法の精神の貫徹実施に努め、死刑を厳しく抑え、司法プロセスを通じて人権に対する法治上の要求を守っている。

死刑数の問題だが、あなたは中国の状況を十分に理解していないようだ。人民法院（裁判所）は通常、判決の公開宣告や布告などの形で、地元の民衆に死刑判決や死刑執行の情報を公表しているし、メディアの報道もある。司法統計においては、死刑囚に関する総合的な数字はすべて、最高人民法院の院長から全国人民代表大会の代表に報告されている。したがって、いずれの状況も公開されていることになる。

中国では死刑囚からの臓器利用は非常に慎重に行われており、厳格な法律もある。具体的には、死刑囚本人の書面による同意、衛生行政部門と高級人民法院の許可を必要としている。その他の関係部門も厳しい規定を設けている。（編集NA）

「人民網日本語版」2007年2月2日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/02/02/jp20070202_67502.html

■中日関係の改善に有益な行動を日本に希望　外交部

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外交部の劉建超報道官は18日の定例会見で、日本関連の質問に対し、次のように述べた。

現在の情況において、中国は日本に対し、さらに多くの面倒を起こすのではなく、両国関係の改善と発展に有益な事を多く行うことを希望する。中国は最近の日本の軍事面の挙動と動向を注視してきた。これらの挙動が、中国を含む関係隣国に懸念を引き起こしたことは否定できない。周知の通り、中国およびアジアの関係隣国は歴史的理由から、日本の軍事面の行動に常に関心を払ってきた。日本が平和発展路線を堅持することを希望する。これは日本の根本利益に合致し、本地域の平和・安定・発展にとってもプラスだ。

（EUの対中武器禁輸措置解除問題と日本について）中国は、これは実際には中国とEUの問題であり、日本とは全く関係がなく、日本へのいかなる脅威にもならないと認識している。中国は、日本がEUによる禁輸解除を妨害していることに、強い不満を表明する。すでに外交ルートを通じて、日本側に深刻な懸念を伝えた。

現在の情況において、われわれは日本に対し、さらに多くの面倒を起こすのではなく、両国関係の改善と発展に有益な事を多く行い、今まさに改善と発展の過程にある中日関係への影響を回避することを希望する。これは中日両国の共通利益とも合致する。（編集NA）

「人民網日本語版」2007年1月19日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/01/19/jp20070119_67052.html

エイズ実態暴露の元医師を軟禁アルヨ＝中国当局が訪米阻止か－香港紙

時事通信社の記事はよいね。まさに知りたい事実を報道してくれる。今後もその姿勢を貫き通していただきたい。

さてすっかり定着した秘密主義・共産独裁国家の支那であるが、その非道ぶりは下記参考サイトでも十分認識していただけると思う。鳥インフルエンザが発覚した際、強烈な共産支那の隠匿性が三度露呈した。

嘘で塗り固めた国、それが共産支那だ。そんな相手に馬鹿正直に相手をしなくともよい。

法律も基本的な人権も、共産支那の前では効力がないのだ。対話が可能かどうか判断がつくだろうが。

日本政府よ。ふ・つ・うに考えろ。いい加減に、その馬鹿を晒すのは止めろ。

エイズ実態暴露の元医師を軟禁＝中国当局が訪米阻止か－香港紙

2月6日15時0分配信 時事通信

【香港6日時事】6日付の香港紙・明報などは「中国の草の根エイズ対策の第一人者」と呼ばれる元女性医師の高耀潔氏が、国際民間組織の授賞式に出席するため訪米を準備していたところ、当局により自宅軟禁下に置かれたと報じた。 　高氏は中国農村部のエイズ被害の実態を明るみに出し、精力的に患者のケアに取り組んできた。高氏に近い関係者は同紙に対し、新たな実態暴露を恐れた当局が訪米阻止に動いたと話した。

最終更新:2月6日15時0分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000095-jij-int

参考サイト

■大紀元

エイズ、中国を蝕む
【大紀元日本5月12日】現在米国を訪問中の上海市政府参事、上海政法学院エイズ法律研究センター主任の楊紹剛弁護士は5月7日、ニューヨーク市フラッシング図書館に招かれ、「中国のエイズ問題の立法について」と題する講演を行った。講演の中で楊弁護士は、中国のエイズ問題の厳しい現状を紹介した上で、エイズの拡散を防止するための立法について独自の見解を展開した。

　1985年エイズの感染が初めて確認され、テロリズムと並ぶ二十一世紀の難問として、人類の生存を脅かしている。中国では近年、麻薬中毒者や輸血、性の乱れなどによってエイズ患者数は毎年30～40％増加しており、政府の統計によると、既に百万人（そのうち80％が農村居住者）に達したといわれる。国連は、エイズが中国で既に大流行寸前の状態にあるとの調査結果をまとめた。この問題を解決するためには、医学界のみならず、各方面のサポートが不可欠である。楊弁護士ら法曹界の有識者は、エイズ問題に関して立法すべきであると提唱した。

　現在、エイズ感染は中国で拡大していく一方であり、楊弁護士は、その原因は中央指導部の不適切な政策と各級政府の認識不足にあると見ている。　1985年にエイズによる感染が初めて確認されたとき、中央指導部は、これは資本主義国家の生活スタイルによるものだと判断し、国境での検疫を強化しただけで、国民への教育は全く行わなかった。その後、中国雲南省で麻薬中毒者の感染が確認されたのに続いて、全国各地で次々に同様の報道がなされ、人々はエイズに対して恐怖を覚え始めた。数年後、河南省で多数のエイズ感染者が発症し、人々はやっと問題の重大性に気がついた。河南省の場合、政府幹部が、収益を増やすために農民に血を売ることを勧めた。そして、造血速度を高めるために、採取した血液の一部を他の人の同型の血液と混ぜ合わせ、同量の血液を献血者に戻すということを行ったため、エイズ感染が広範囲にわたって拡散したのである。この河南省のエイズ感染の深刻な実態は、その後、ボランティア医師・高耀傑氏の努力によって明るみに出たが、高氏は政府から様々な嫌がらせを受けた。

　楊弁護士は講演の中で、社会制度の関係から、中国ではまだ、海外のように法律による有効な管理を行うことができないと述べた上で、政府はこの問題に関する法整備をしなければならず、エイズ感染者に確実な援助を提供すべきであると訴えた。

　現在中国で医療保険に加入している人は僅か7.7%であり、感染者が十分な治療を受けることができないのが実情である。また、感染者とその家族が嫌がらせを受けるなど、人権も充分保障されておらず、中国のエイズに関する問題は山積状態にある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ニューヨーク＝何賓）

[中国語版又は英語版]：http://www.dajiyuan.com/gb/5/5/9/n915255.htm

(05/05/12 00:05)

http://jp.epochtimes.com/jp/2005/05/html/d50842.html

2006年 07月 22日 14:51:27

輸血感染でエイズに、補償を求めた患者を逮捕 - 中国

【北京/中国 19日 AFP】病院で受けた輸血によりエイズウイルス、HIV（HIV/AIDS ）に感染した中国人女性が、同国衛生省に対し手厚い補償を要求したところ、逆に重罪で逮捕された。

　中国中央部の河南省Ninglingに暮らす郵便局員のLi Xigeさんが、Ningling 郡警察に逮捕された件について、非政府組織Beijing Aizhixing Institute of Health EducationのWan Yanhai局長が、次のように解説する。

　Liさんは1995年に河南省のある病院で第一子を出産した時、輸血でHIVに感染したが、当時は感染したことを知らなかった。出産した子供は女の子だったが、母子感染で2004年に死亡した。第二子もHIVに感染していた。

　その後、同じ病院で輸血の際にHIVに感染した女性数人がいることを知ったLiさんは、18日にほかのエイズ患者ら8人とともに北京の衛生省を訪れ、手厚い補償を平和的に求めた。これに対し、政府当局はLiさんらを巧みに言いくるめ、19日に河南省まで車で送り返した。

　ところが20日、Liさんの家族はLiさんが政府を攻撃する集団を組織化した罪で正式に逮捕されたとの知らせを受けた。同罪に問われた場合、刑法によると首謀者は懲役5年から10年を科される。補償を求めた患者らのうち2人が逮捕され、残りは警察の監視下にあるという。

　警察当局はAFPが接触した際、この報道については何も聞いていないとしてコメントを拒否した。

　国連合同エイズ計画（UNAIDS ）によると、2005年末の時点で中国におけるエイズ患者数は65万人だと推定されている。
http://www.afpbb.com/article/743721

これは笑えない・・北朝鮮兵士が集団で中国に脱出・・中国国内で射殺許可

＞北朝鮮の人民武力部と国家安全保衛部は合同で捜索隊を中国に送り、中国当局と合同で中国・吉林省周辺で大規模な捜索を実施しており、発見した場合は射殺許可も出ているという。＜

北朝鮮は言うに及ばず共産支那でも射殺に対しては躊躇することはないから、これは実行されるであろう。恐ろしい。

共産支那の恐ろしさは下記Youtubeでも確認出来るらしい。

予めお断りするが、今現在ブログ管理者はYoutubeに接続出来る環境にないので、見られる方は慎重に判断の上Youtubeに接続して戴きたい。

http://www.youtube.com/watch?v=Vetb5i3AoO0

脱北者支援容疑の兵士２０人が集団脱北…韓国ネット紙

2月5日13時43分配信 読売新聞

【ソウル＝中村勇一郎】韓国の北朝鮮関連インターネット新聞「デーリーＮＫ」は４日、北朝鮮の消息筋の話として、最近、北朝鮮北東部の咸鏡北道・会寧地域の国境警備隊に所属する兵士約２０人が集団で中国に脱出したと報じた。 　北朝鮮の人民武力部と国家安全保衛部は合同で捜索隊を中国に送り、中国当局と合同で中国・吉林省周辺で大規模な捜索を実施しており、発見した場合は射殺許可も出ているという。 　兵士らは脱北者をほう助していた疑いで、北朝鮮当局の捜査の対象になっており、ほとんど武器を持たない状態で逃走。そのうち数人は中国当局に拘束され、取り調べを受けているという。

最終更新:2月5日13時43分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070205-00000004-yom-int

備忘録・・郡山免許センター清掃業務「談合は恒常的」 県警聴取

2007年02月05日

会社役員ら２人逮捕　郡山運転免許センターの談合で

　福島県郡山市の県警郡山運転免許センターの庁舎管理業務をめぐる談合事件で、郡山北署と県警捜査二課は郡山署の応援を得て４日午後９時４５分ごろ、競売入札妨害の疑いで郡山市大槻町字土瓜２６ノ３、太陽興産取締役営業部長鏑木俊裕（５１）、同市安積町日出山字一本松４７、同社員田中友幸（５７）の両容疑者を逮捕した。同署などは５日、鏑木、田中の両容疑者の会社など関係先を家宅捜索し裏付けを進める。
　調べでは、鏑木、田中の両容疑者は平成１７年３月、県警本部が発注した同センターの清掃業務の指名競争入札に関し、同社とともに指名された６社と共謀し、自分の会社がより高い価格で落札できるよう受注調整した疑い。
　落札価格は６６０万円で、落札率は９０％台後半だったという。鏑木容疑者は容疑を認めている。

http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20070205/kennai-200702050947420.html

郡山免許センター清掃業務「談合は恒常的」　県警聴取

太陽興産本社に家宅捜索に入る福島県警の捜査員ら＝５日午前８時５５分ごろ、郡山市喜久田町

　福島県警が発注した郡山運転免許センターの清掃業務をめぐる談合事件で、指名競争入札に参加した全７社が郡山北署の調べに対し、談合があったことを認め、うち一部の業者が「恒常的に談合していた」と供述していることが５日分かった。

　県警は５日午前、捜査員約１８０人を出し、競売入札妨害容疑で逮捕した会社役員鏑木俊裕容疑者（５１）らが勤務するビル管理会社の太陽興産（郡山市）など、入札参加業者の事務所など五十数カ所の家宅捜索に一斉に着手。関係資料などを押収し、談合の全容解明を進める。

　調べでは、鏑木容疑者は２００５年３月の入札前、部下の田中友幸容疑者（５７）＝競売入札妨害容疑で逮捕＝に談合を指示。田中容疑者は他の指名業者に電話などで「うちはこれくらい（の入札額）で入れるので、それより少し高めに入れてほしい」と依頼し、太陽興産が６６０万円で落札した。
　その後、談合情報が県警に寄せられ再入札となり、別の業者が落札した。

　郡山北署の調べに対し、一部の業者は「今回だけのことではない」などと述べ、談合を繰り返していたことを認めているという。

　郡山市喜久田町の太陽興産本社には午前９時前、段ボールなどを手にした捜査員約２０人が入り、家宅捜索を始めた。

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2007年02月05日月曜日

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http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/02/20070205t63049.htm

不当捜査ニダ・・朝鮮総連北海道本部など捜索＝ジンギスカン店経営者ら逮捕へ－札幌地検

脱税だからりっぱな（？）犯罪である。それでも不当だ、人権侵害だって騒ぐのだろうかね。数日後の朝鮮新報は要チェックだな。

いよいよタブーとされてきたエリアの切り崩しが進行しているようで、頼もしく思える。

朝鮮人犯罪者は徹底的にあらって戴きたい。

朝鮮総連北海道本部など捜索＝ジンギスカン店経営者ら逮捕へ－札幌地検

2月5日13時1分配信 時事通信

札幌市のジンギスカン店「だるま」の経営者らが、3年間で約2億円を脱税したとして、札幌地検と北海道警は5日、所得税法違反容疑などで、だるまの経営会社や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部、朝鮮総連系の在日本朝鮮北海道札幌商工会などを家宅捜索した。経営者や商工会副理事長ら4人を取り調べ、容疑が固まり次第、逮捕する方針。 　商工会の副理事長は、無資格で同社の税務関係の業務をしていた税理士法違反の疑いが持たれている。所得を低く計上して税務書類を作成する見返りに、商工会が同社から多額の寄付金を受け取っていた疑いもあり、地検などで資金の流れを解明する。

最終更新:2月5日14時1分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070205-00000060-jij-soci

朝鮮総連北海道本部を捜索　ジンギスカン店主ら逮捕へ　
　札幌地検と北海道警外事課は５日、数千万円を脱税した所得税法違反などの疑いで、札幌市のススキノにある有名ジンギスカン店「だるま」や同店経営者が幹部だった在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）北海道本部など約１０カ所の捜索を始めた。
　経営者や朝鮮総連系の商工会幹部ら計４人を取り調べ、容疑が固まり次第逮捕する方針。
　札幌地検は脱税した金が総連を通じて北朝鮮本国に流れていた可能性もあるとみて調べる。
　関係者によると、経営者らは札幌市中央区のススキノにある本店と支店のジンギスカン店２店の売り上げを過少申告し、数千万円を脱税した疑惑が持たれている。商工会幹部は無資格で税理士業務を引き受けた上、所得を少なくみせかけていた疑いもある。札幌国税局の告発を受け、同地検が調べていた。捜索には同国税局も加わっている。

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2007年02月05日月曜日

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http://www.kahoku.co.jp/news/2007/02/2007020501000134.htm

日教組もいい加減にせい!!! 滋賀初級で緊急糾弾集会・・朝鮮総連絡み

大阪府警の手続きに、問題は全くない。

問題といえば、法令違反を助長（推奨）し、自らの思想のみを主張する腐れ日教組が集会に参加していることだ。

とにかく、法令を守れないのなら

御縄になれ

さもなければ

地上の楽園に帰れ

滋賀初級で緊急糾弾集会　大阪府警の不当な強制捜索　学父母、日本市民ら４００余人が参加

「子どもの笑顔を守ろう！」

　既報のように、大阪府警は１月２８日、「電磁的公正証書原本不実記載　同供用」という口実のもと、滋賀朝鮮初級学校、総聯大津支部をはじめとする５カ所を強制捜索した。昨年１２月５日と今年１月１０日に兵庫県商工会に対して行われた強制捜索の不当性を糾弾する声が高まるなか、子どもたちが学ぶ教育現場にまで土足で踏み入った警察当局に対し、同胞たちの怒りは頂点に達している。１月３１日には同校で緊急集会が開かれたほか、３０日には滋賀県庁で記者会見が行われ政治的意図が明白な今回の強制捜索の不当性を厳しく非難した。また、１日には同校の父母代表と大阪の同胞らが大阪府警に申し入れ書を提出した。

「子どもの胸に深い傷跡」

プラカードや横断幕を手に大阪府警に抗議する滋賀・大阪の同胞、日本市民

　緊急集会の会場となった同校の講堂は、滋賀県の同胞と同校の卒業生、京都や兵庫をはじめとする近畿地方の他府県から駆けつけた同胞、日本市民ら４００余人でいっぱいとなった。

　「今でもあの時のことを思い出すと怒りで体が震え、涙が止まらない。当日のニュースを見た私の子どもは、私が家に帰ると『アッパとオンマが警察に捕まったと思った』と泣きながら抱きついてきた。今日の集会に来るときも『もう警察来ない？　大丈夫？』と心配そうに聞いてきた。朝鮮学校の子どもたちには、人権もないのか」

　糾弾集会で発言したオモニ会の梁京玉会長はこのように述べながら、今回の強制捜索を通じ、警察当局が朝鮮学校をつぶそうとしていること、子どもたちの権利を奪おうとしていることがはっきりしたと強調した。

緊急集会には４００余人の同胞が参加し、警察当局を糾弾した

　同校で教鞭をとる金永柱さんは、「園児や生徒が日頃学び、遊んでいる場所に警察が押し入ったということは決して許せることではない。民族教育全体に対する挑戦だ」と非難。強制捜索後、「絶対に許せない」「とても腹が立った」と気丈に振舞う子どもたちだが、彼らの胸の奥底には深い傷跡が残ったと述べながら、現場に立つ教師として最後まで学校と子どもたちを守っていくと決意を語った。

　連帯のあいさつをした女性同盟兵庫県本部の曺貞順委員長は、「このような警察の暴挙は滋賀だけに限ったことではない。私たちのたたかいは主張することだ。主張するには多くの人がいなければならない。同胞はもちろん、日本の人とも手を取り合って権力の横暴とたたかっていこう」と訴えた。

　集会では、滋賀県教職員組合の大谷和雄委員長と朝鮮学校を支える京滋の江原護代表も連帯のあいさつを行い、「同じ教育現場で働く者として憤りを覚える。この強制捜索は朝鮮学校、組織に対する弾圧以外のなにものでもない」（大谷委員長）、「ここに集まったみなさんからもらった熱気を胸に、最後までたたかっていこう」（江原代表）とエールを送った。

　尹日和校長は、「多くの卒業生や日本の人から送られてくる激励の手紙やメールに力を与えられている。この強制捜索は、民族教育はもちろんすべての教育に対する挑戦。多くの父母や同胞、日本の人たちと力を合わせて学校を、子どもの笑顔を守っていく」と力強く語った。

　集会では、総聯組織と民族教育、在日同胞に対する政治弾圧と人権侵害を即時中止することと大阪府警の謝罪、押収した資料の返還などを求めた抗議文を満場一致で可決した。

大阪府警に抗議文

　翌１日には、滋賀の父母代表と大阪の同胞、朝鮮学校を支援する市民団体の代表ら３００余人が大阪府警に対する抗議行動を行った。

　大阪の同胞らの温かい拍手に迎えられ集合場所に到着した滋賀の父母らは、目に涙を浮かべながら感謝の意を表した。

　「民族教育を守ろう」「子どもの笑顔を守ろう」などと書かれたプラカードや横断幕を手に大阪府警本部を目指す同胞らに対し、府警の警官らは「これはデモ形態になる。プラカードを掲げてはならない」「隊列を組まずバラバラになるように」などと規制した。

　府警前に到着した同胞らは、抗議文を持った３人の代表を見送った後、「大阪府警は謝罪しろ！」「民族教育に対する政治的弾圧をやめろ！」などとシュプレヒコールをあげながら、強制捜索を非難した。

「室長に力と勇気を」　兵庫　引き続き緊急集会と抗議行動

　「兵庫県警の不当捜索に抗議する緊急集会」が１月２９日、兵庫県警前で行われた。

　集会には、兵庫在住の同胞と大阪、京都をはじめとする近畿地方の同胞、活動家ら約４００人が参加した。

　集会では、兵庫県商工会の金英俊理事長があいさつ。各地の同胞の抗議電話や葉書は県警当局に大きな打撃を与えていると述べながら、県警当局が県商工会の会員たちに脱会するよう圧力を加えていることに触れ、このような策動は決して許されないものだと強調した。

　そして、勝利を勝ち取るまでたたかいぬくことで県警本部内に拘留されている金滝夫室長に力と勇気を与えようと訴えた。

　参加者らは、プラカードや横断幕を手に県警本部周辺をデモ行進しながら、金滝夫室長に届けとばかりに大きな声でシュプレヒコールをあげた。

　この日、集会に参加した金滝夫室長の母・朝井鈴子さん（69）は、「初めて集会に参加して、こんなに多くの人たちが息子のために来てくれたことを知りとてもうれしい。私たち夫婦の力だけではどうしようもないので、本当によろしく頼みます」と声を詰まらせた。（李松鶴記者）

［朝鮮新報 2007.2.2］

http://www.korea-np.co.jp/sinboj/

あほくさ・・・「拉致問題で過去清算を回避」労働新聞が日本批判

毎度の「すでに解決済み」だが、相手にしないでどんどん国際社会に訴えつづけていこう。

第一、朝鮮に過去精算は存在しないし（笑）

「拉致問題で過去清算を回避」労働新聞が日本批判

2月5日9時19分配信 YONHAP NEWS

【ソウル4日聯合】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は4日、日本が拉致問題を取り上げていることについて「過去の清算を回避するための卑劣な術策だ」と強く主張した。 　同紙は、先ごろ西欧4カ国とフィリピンを歴訪した安倍晋三首相が先々で拉致問題を取り上げ北朝鮮制裁と圧力の国際化を画策したとし、「すでに解決済みの拉致問題で、世界各国を騒いで回っている」と批判した。過去に日帝が朝鮮とアジア各国で犯した罪の歴史を隠ぺいし清算を回避しようという陰険で凶悪な思惑が隠されていると指摘している。日本の狡猾（こうかつ）で不快な行動が朝鮮人民の日本に対する憤りや復讐（ふくしゅう）心を激発させていると述べ、こうした卑劣な策を直ちに中断すべきだと力説した。

最終更新:2月5日9時19分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070205-00000012-yonh-kr

いい加減目を覚ませ!日本政府よ!! 尖閣諸島 中国船が日本の排他的経済水域内で調査活動

日本政府も舐められ続けられて慣れっ子状態。いい加減現状打開を策定しろ。

逆に日本が共産支那の主張するEEZで無断調査を行ったらどうなるか。共産支那は手を出さずに警告だけで済ますと思うか。

いい加減に主権を考えて行動させろ、日本政府。

巡視船が調査中止をもとめても「シカト」される。

日本の巡視船は「恐くない」からだ。

そして、王毅駐日工作員は日中友好協会の新年会において、また戯言を放出している。

温が訪日するから十分な対応（譲歩）をしろと言わんばかりの横柄さを露骨に表している。

政治的基礎をゆるぎないものにだと？

笑止。

尖閣諸島　中国船が日本の排他的経済水域内で調査活動

2月5日9時56分配信 毎日新聞

拡大写真 確認された中国海洋調査船「東方紅２号」＝魚釣島西北西約３０ｋｍの海上で４日午前９時３２分（第１１管区海上保安本部提供） 　４日午前９時半ごろ、沖縄県尖閣諸島・魚釣島（中国名・釣魚島）の西北西３０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、科学的調査とみられる活動をしている中国の海洋調査船「東方紅２号」を第１１管区海上保安部（那覇市）の巡視船が発見した。 　外務省は、東シナ海における海洋調査活動の相互事前通報の枠組みに反し、通報していない海域で同船が活動したとして、在日中国大使館などを通じて中国政府に抗議、調査活動の即時中止を求めた。中国側は「至急、事実関係を確認する」と回答したという。 　海保によると、同船は４日夜も日本側ＥＥＺ内で調査を続けている。 　日中両政府は双方が主張するＥＥＺ内で海洋調査を行う場合、０１年２月から相互に事前通報している。同船は昨年７月にも事前通報なく日本のＥＥＺ内で調査活動をしていた。【中田卓二】

最終更新:2月5日9時56分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070205-00000005-maip-soci

尖閣付近に中国調査船、外務省が抗議

2月5日0時12分配信 読売新聞

４日午前９時半ごろ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島（うおつりじま）から西北西約３０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船「東方紅２号」（３２３５トン、全長９６メートル）が調査活動を行っているのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認した。 　同船は調査活動を繰り返した後、同日午後１０時８分にＥＥＺ外に出た。 　中国側は鹿児島県・奄美諸島西側などの東シナ海で、１月１８日～２月１５日の間に調査を行うと日本側に事前通報していた。しかし、東方紅２号は、通報した海域より南西に約３００キロ離れた地点で確認され、巡視船が無線などで調査中止を求めたが、調査船からの応答はなかった。

最終更新:2月5日0時12分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070204-00000312-yom-pol

日中友好協会の新年会、王毅駐日大使がスピーチ

日本の日中友好協会の新年会が25日に東京で開催され、各界から300人ほどが出席した。

中国の王毅駐日大使はスピーチで「中日双方が今年抱える重要課題は、両国関係をいかにして、健全で安定した発展の軌道に真に乗せるかだ。近く行われる温家宝総理の訪日は極めて重要だ。この訪問が両国関係の前向きな発展を力強く促し、戦略的互恵関係の基本的枠組を構築し、両国関係の発展の方向性を一層明確化するものと信じる」と強調。「中日双方が両国関係の政治的基礎を揺るぎないものにし、経済的基礎を深め、社会的基礎を拡大し、両国関係の良性循環を実現することを希望する」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2007年1月26日

http://j.peopledaily.com.cn/2007/01/26/jp20070126_67270.html