先日の拙ブログでも取り上げたのだが・・・
いい加減目を覚ませ!日本政府よ!! 尖閣諸島 中国船が日本の排他的経済水域内で調査活動
日本の抗議に対し、速攻で反論をしてきた共産支那。残念ながら共産支那のこの対応こそが、相手国に対しての正しい対処方法である。勿論、共産支那の反論内容は「不思議」であるが。
時事通信と讀賣新聞が下記の通り報道しているところだが、尖閣諸島周辺はいつから共産支那の固有の領土になったん!!？共産支那は禁海政策であったし、固有の領土と主張する道理はない。
後に備忘録として、共産支那外交部のコメントを残しているが、読めばそのままである。ガス田や尖閣諸島周辺は共産支那の領土というスタンスである。日本も実力行使をしなければならない時にきているのだ。話し合いでなんとかなると思っているのであれば、それこそ大馬鹿野郎だ。
共産支那に対してまだ友好・友好と言ってるBy国議員、工作員らを抹殺しなければならない。
ロイターが下記を報道してきた。（記事は後述）
>中国がこの領土（尖閣諸島）を保有することは議論の余地のない国権だ
安倍総理よ、ここまで言われて黙ってるか？どうなんだ？
そして共産支那よ、ふざけるなよ。議論の余地はないって？宗主国のつもりか。
我が日本国の領土だぞ。
日本の抗議に「強烈な不満」＝尖閣周辺航行、正当な主権行使－中国
2月6日11時0分配信 時事通信
【北京6日時事】中国の海洋調査船が尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内を事前通報せず航行し、日本側が抗議したことに関し、中国外務省アジア局幹部は5日夕、北京の日本大使館当局者を外務省に呼び、「日本側の宣伝への強烈な不満」を表明した。中国外務省や日本大使館が6日明らかにした。
同アジア局幹部は「釣魚島とその付近の島は中国固有の領土であり、争うことのできない主権を持っている」とした上で、「中国の関係する船舶が近海で実施する正常な海洋科学調査は中国の正当な主権行使だ」と従来の主張を繰り返した。 |
最終更新:2月6日12時0分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000045-jij-int
海洋調査船問題、中国が日本の抗議に「強い不満」
2月6日14時4分配信 読売新聞
【北京＝末続哲也】尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船が事前通報とは別の地点で調査活動を行った問題で、中国外務省アジア局の当局者は５日、日本側の抗議について、北京の日本大使館に「日本の宣伝に強い不満を表明する」と伝えた。同省が６日発表した。
同当局者は、「釣魚島と付近の島は中国固有の領土で、中国の船舶が近海で行う正常な海洋科学調査は中国の正当な主権行使だ」と語った。 |
最終更新:2月6日14時4分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070206-00000105-yom-int
中国、尖閣諸島の調査船通行めぐる日本の抗議に不満表明
2月6日14時11分配信 ロイター
［北京 ６日 ロイター］ 中国は、沖縄県・尖閣諸島近くの東シナ海における中国の海洋調査船の活動をめぐり日本が抗議したことを受け、日本の外交官を呼び「極度の不満」を表明した。中国外務省が６日明らかにした。
日本の海上保安庁は４日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国の調査船を発見したと明らかにしていた。 中国外務省は、ウェブサイトに掲載した声明で「中国側は、この出来事をかき立てたことについて日本側に極度の不満を表明した」とした上で、「中国がこの領土（尖閣諸島）を保有することは議論の余地のない国権だ」と表明。中国外務省のアジア担当部門の責任者が、日本大使館当局者に「抗議した」と述べた。 |
最終更新:2月6日14時11分
ついでに共産支那の報道を一部、備忘録として残しておく。
■中国のガス田開発は日本と係争のない大陸棚で実施
――香港紙「大公報」は昨日、東中国海の春暁ガス田が昨年9月から浙江省寧波・紹興への天然ガス供給を開始したと報じたが、これは事実か。
あなたが述べた具体的状況は理解していないが、中国のガス田開発は、日本側と係争のない中国近海の大陸棚における活動である。（編集NA）
「人民網日本語版」2007年2月2日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/02/02/jp20070202_67500.html
■「南京大虐殺」には多くの動かぬ証拠がある 外交部
――日本の右翼が南京大虐殺の「真相」に関する映画を撮影すると報道されたが、コメントは。
「南京大虐殺」には鉄の証拠が山の如くあり、国際社会には早くから定説がある。日本が正しく、責任を負う姿勢で歴史問題を適切に処理することが、アジアの隣国と国際社会の信用を真に得る上でプラスとなるし、日本自身の利益にも合致する。
両国の国民感情の改善は、中日双方が抱える共通課題だ。中国側はかねてより、「歴史を鑑として未来に向かう」精神で、中日友好協力関係を発展させることを主張してきた。今年は中日国交正常化35周年にあたり、中日関係は重要な発展のチャンスを迎えている。双方がこれを契機とし、中日関係の改善の流れを保ち、各分野の交流と協力を推進することを希望する。（編集NA）
「人民網日本語版」2007年1月26日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/01/26/jp20070126_67267.html
――人権組織は今週パリで会議を開き、2008年の北京五輪の前に死刑制度を廃止するよう中国政府に要求するといわれている。また、中国における死刑執行は透明性に欠けるとの認識だ。中国政府はなぜ、年間の死刑執行数を公表できないのか。死刑囚から移植用臓器を摘出していることで、カナダの元外交官が中国を非難したが、コメントは。
現在、世界の半分以上の国が死刑制度を維持している。中国は一貫して「人権の尊重と保障」という憲法の精神の貫徹実施に努め、死刑を厳しく抑え、司法プロセスを通じて人権に対する法治上の要求を守っている。
死刑数の問題だが、あなたは中国の状況を十分に理解していないようだ。人民法院（裁判所）は通常、判決の公開宣告や布告などの形で、地元の民衆に死刑判決や死刑執行の情報を公表しているし、メディアの報道もある。司法統計においては、死刑囚に関する総合的な数字はすべて、最高人民法院の院長から全国人民代表大会の代表に報告されている。したがって、いずれの状況も公開されていることになる。
中国では死刑囚からの臓器利用は非常に慎重に行われており、厳格な法律もある。具体的には、死刑囚本人の書面による同意、衛生行政部門と高級人民法院の許可を必要としている。その他の関係部門も厳しい規定を設けている。（編集NA）
「人民網日本語版」2007年2月2日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/02/02/jp20070202_67502.html
現在の情況において、中国は日本に対し、さらに多くの面倒を起こすのではなく、両国関係の改善と発展に有益な事を多く行うことを希望する。中国は最近の日本の軍事面の挙動と動向を注視してきた。これらの挙動が、中国を含む関係隣国に懸念を引き起こしたことは否定できない。周知の通り、中国およびアジアの関係隣国は歴史的理由から、日本の軍事面の行動に常に関心を払ってきた。日本が平和発展路線を堅持することを希望する。これは日本の根本利益に合致し、本地域の平和・安定・発展にとってもプラスだ。
（EUの対中武器禁輸措置解除問題と日本について）中国は、これは実際には中国とEUの問題であり、日本とは全く関係がなく、日本へのいかなる脅威にもならないと認識している。中国は、日本がEUによる禁輸解除を妨害していることに、強い不満を表明する。すでに外交ルートを通じて、日本側に深刻な懸念を伝えた。
現在の情況において、われわれは日本に対し、さらに多くの面倒を起こすのではなく、両国関係の改善と発展に有益な事を多く行い、今まさに改善と発展の過程にある中日関係への影響を回避することを希望する。これは中日両国の共通利益とも合致する。（編集NA）
「人民網日本語版」2007年1月19日
http://j.peopledaily.com.cn/2007/01/19/jp20070119_67052.html