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≪ワンストップ不動産コンサル≫ 第一管財 (東京)

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 競売にかけられていた串間市大納の旧都井岬観光ホテルの土地、建物の入札結果が13日、宮崎地裁で開示され、堺市の不動産会社「アベニール」(親川洋子社長)が3830万円で落札した。串間市はホテル跡地にコテージなどを建てる観光活性化策を策定し、競売に参加したが入札価格で同社を下回った。同社は太陽光発電用地などの利用を検討しているという。

 地裁の公告によると、約8ヘクタールの敷地に地上8階、地下1階、客室150室の宿泊施設が建ち、最低売却価格は2936万円。11月29日から今月6日までの入札期間に3者が応札し、串間市の入札金額3675万円は2番目だったという。

 同ホテルは2007年3月、串間市出資の第3セクターからケイズコーポレーション(大阪市)に譲渡されたが、経営不振で10年2月末に閉館。市はホテルを都井岬観光の拠点にしようと、ケイズ社と買収交渉を行ったが折り合わず、競売に参加。ホテルを取り壊し、コテージなどの簡易宿泊所や道の駅などの複合施設を建設する計画を立てていた。

2012年12月14日 読売新聞)


無駄に税金が投入されずに済んで良かった。コテージなどなどを新たに作るなんて、建物取壊だけでも入札価格を超えてしまうのでは。。。
落札した不動産屋は、なかなかクレバーな投資をしたものです。

ウェブサイト等の客観的な評価・比較を行うモーニングスター株式会社は、「Gomez不動産情報(賃貸・売買)サイトランキング」をGomezのウェブサイト(http://www.gomez.co.jp/ )で発表した。

賃貸、新築・中古物件など、不動産物件に対するユーザーの選択肢が多様化し、ユーザーの好みや条件に応じた自由な住まい探しへのニーズが高まっている。それに歩調を合わせて、各不動産情報サイトは、賃貸、新築・中古物件など、ワンストップで多彩な物件情報を提供したり、検索機能を改善・強化したりして、オンラインサービスの改善を進めている。

このような状況に鑑み、モーニングスターは、賃貸・売買(新築/中古マンション、新築/中古一戸建てなど)に関する不動産情報サイトを対象とした「不動産情報(賃貸・売買)サイトランキング」を発表した。当ランキングは、総合的な不動産情報を提供する不動産情報サイトの使い勝手や利便性を評価・分析する目的で行われ、「サイトの使いやすさ」「安定性と信頼感」「情報量とコンテンツ」「便利な機能・サービス」の4つの視点(カテゴリ)から構成されたスコアカードをもとに評価を行い、総合的に優れた不動産情報サイトのランキングを決定する。

【調査概要】
●調査期間:2012年11月9日~11月30日
●調査対象:不動産情報(賃貸・売買)サイトランキングでは、インターネットを通じて不動産物件情報(賃貸、新築マンション、中古マンション、新築一戸建、中古一戸建)の閲覧および、問い合わせが可能な、日本国内の不動産情報サイトをノミネート

【評価方法】
本調査では、「サイトの使いやすさ」「安定性と信頼感」「情報量とコンテンツ」「便利な機能・サービス」の4つの視点から考えられた196の調査項目により構成されるスコアカードをもとに評価を行い、総合的に優れた不動産情報サイトのランキングを決定する。
●サイトの使いやすさ
●安定性と信頼感
●情報量とコンテンツ
●便利な機能・サービス


【ランキング】
1位:SUUMO(7.15)
1位:HOME’S(7.15)
3位:at home(5.67)
4位:HOME ADPARK(4.97)
5位:21style by century21(4.40)
6位:O-uccino(オウチーノ)(4.13)
7位:三井のリハウス(4.12)



【上位サイトの特徴】
SUUMOとHOME’Sの2サイトが同点で第1位を分かつ結果となった。
SUUMOは、「情報量とコンテンツ」「便利な機能・サービス」の各カテゴリで1位の評価となっている。物件の間取りや写真などの基本情報に加え、「周辺エリアの街情報」や「公共施設などのアイコンも表示される地図」を参照できる物件詳細情報のほか、多彩な切り口の特集コンテンツなど、充実した掲載情報とコンテンツが特徴的だ。ソーシャルメディアも活用しており、総合的に充実した不動産情報サイトとなっている。

HOME’Sは「ウェブサイトの使いやすさ」のカテゴリで第1位の評価となっている。幾多の改善が積み重ねられたウェブサイトは、賃貸と売買のメニュー構造が統一されているため、異なる種別の物件を比較検討する場合にも、同様の操作手順で物件を検索することができる。

「日本のガウディ」と呼ばれた、梵寿綱のマンション「ドラード早稲田」

今日6月25日は、スペインの建築家、アントニ・ガウディの誕生日。曲面や装飾により幻想的な空間をつくりだす彼の建築物は、100年近くたっても注目され続けている。

ところで、日本でも「日本のガウディ」と呼ばれる梵寿綱(ボンジュコウ)という人物がいるのをご存じだろうか。

この梵寿綱が手掛けた風変わりな賃貸マンション「ドラード早稲田」がちょっとスゴい。東京都の西北早稲田大学キャンパスから程近い場所に建っているのだが、通りすがっただけでは、賃貸マンションとは到底思えない妖艶な雰囲気なのだ。

早稲田大学キャンパス側の壁には、ウロコ形の装飾の中に色とりどりの丸いタイルが埋め込まれ、交差点に面したバルコニー側では、天井裏まで装飾が施されている。また、建物のあちこちには龍なのか植物なのか判別できない、アートなオブジェや、人体モチーフ、笑みを浮かべる鬼の顔などが施されている。とにかく一度見たら忘れられないほど、アバンギャルドなデザインなのだ。

これだけの奇抜な建物だから、早稲田エリアで一際目立つことは間違いない。そして、装飾一つ一つが手の込んだ外観を見てしまうと、内部は一体どのようになっているのかが気になるところ。

予想どおりといっては何だが、やはり内部も過激だ。エントランスを通りぬけても、外観同様にびっしりと装飾が施されている。突き当たりには天井から巨大な手がぶらさがっているというから、小心者さんは度肝を抜かれるので注意してほしい。

しかし意外にも部屋の中はあっさりとしたもので、シンプルで使い勝手は抜群なのだ。

こんな建物に住んでいたら、とにかく自慢したくなること間違いない。有名だから初めての友人を招くのにも、場所案内はいらないだろう。“ぜひとも住んでみたい!”という方は、まめに空き情報をチェックしてみては。

■アクセルホーム「ドラード早稲田」※内部参考写真掲載中
HP:
http://www.axel-home.com/000416.html

12月11日(ブルームバーグ):ハワイの観光業は米国のリセッション(景気後退)と東日本大震災で大きな打撃を受けたが、観光客数が回復し観光業収入は過去最高水準に達している。各地で不動産投資にも拍車が掛かっている。

米ゴールドマン・サックス・グループは先月、一時困難な状況に陥っていたホテル関連のポートフォリオに18億5000万ドル(約1520億円)を融資すると発表。このポートフォリオにはホノルルにあるシェラトン・ワイキキやウェスティン・モアナサーフライダーなどハワイにある5件の不動産が含まれる。米ウォルト・ディズニーやスターウッド・ホテル・アンド・リゾート・ワールドワイド などの企業はリゾートを拡張している。ハワイ島では少なくともここ5年で初となる新規住宅開発が始まっている。

ホノルルを拠点とする観光業界コンサルタント会社、ホスピタリティー・アドバイザーズによると、アジアの富裕層の旅行者やテクノロジーブームで潤う米カリフォルニア州北部からの滞在者の需要拡大を背景に、不動産投資家や融資企業は利益を上げることを目指している。調査会社STRによれば、ハワイの主要8島で最も観光客の多いオアフ島のホテル客室利用率は米国の25市場で最も高い。

ホスピタリティー・アドバイザーズのジョゼフ・トイ社長は「今ハワイ、特にオアフ島をけん引しているのは、津波の後、需要がかなり抑制されていた日本市場の復興だ。富の増加に伴い中国と韓国の観光客数も大幅に伸びている」と語る。

同社によると、宿泊費や食費、小売売上高を含めた観光関連業界の収入は1-9月に15%増加し過去最高の36億2000万ドルに達した。信用危機後に米国がリセッションに陥った2009年1-9月は25億9000万ドルだった。  

原題:Hawaii Real Estate Paradise Returns With Goldman Loan:Mortgages(抜粋)

12月11日(ブルームバーグ):不動産に投資するプライベートエクイティ(PE)ファンドの運用で最大手の米ブラックストーン・グループ は、同社初のアジアを中心とした不動産ファンド向けに20億ドル(約1650億円)余りの資金を集めることを目指している。事情に詳しい関係者1人が明らかにした。

同関係者によれば、金額はまだ固まっていない。情報が非公開であることを理由に匿名で語った。ブラックストーンのトニー・ジェームズ社長兼最高執行責任者(COO)は、5日に開催されたゴールドマン・サックス・グループ主催のイベントで計画を示唆していた。

アジア太平洋地域では経済成長の一方で不動産価格が下落しており、PE投資家を引き付けている。ブラックストーンは、オーストラリアで、価値を最大化する余地がある商業用ビルを探していることを明らかにしている。2010年には米バンク・オブ・アメリカ(BOA)から20億ドル超相当のアジア不動産資産の運用を引き継いだ。

今回の不動産ファンドはアジアを中心としたものとしては同社初となるが、スティーブン・シュワルツマン会長兼最高経営責任者(CEO)が10月26日に香港で記者団に語ったところによると、同社は豪州とインドで不動産を最も大量に購入している企業の1社となっている。会長は「アジア経済の長期的な方向は、力強く上向きだ」との認識を示した。

ブラックストーン広報のクリスティーン・アンダーソン氏は、同社の資金集めについてコメントを控えた。

原題:Blackstone Said to Seek at Least $2 Billion for AsiaProperty(抜粋)

 東証1部上場の不動産会社「ランド」(横浜市西区)が、不動産売却損を隠し決算を粉飾していた疑いが強まったとして、神奈川県警捜査2課と証券取引等監視委員会は5日、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で、同社や関係先を家宅捜索した。水増し計上額は二十数億円に上るとみられ、捜査2課などは押収資料の分析とともに、会社関係者らを事情聴取して実態解明を進める。
 関係者によると、ランドは賃貸ビルなど複数の不動産を売却した際に、取得時との差額の売却損を計上せず、今年2月期までの数年間に、20億円を超える決算の水増しを続けていた疑いが持たれている。
 開示資料によると、ランドは2011年2月期まで3年連続で経常赤字を計上したが、今年2月期には1億6千万円の黒字に転じた。同期の売上高は約86億円。
 08年2月期には借入金と未払い金で計約561億円の債務を計上したが、債務免除を受けるなどした結果、今年6月の残高は約76億円にまで減少していた。
 捜査2課などは、同社が上場を維持するなどの目的で財務状況をよく見せ掛けていた可能性があるとみている。(2012/12/05-11:32)

【マレーシア】三井不動産は22日、マレーシアのクアラルンプール国際空港(KLIA)の敷地内の18万平方メートルの土地にアウトレットモールを開発すると発表した。第1期開発は店舗面積約2万平方メートル、店舗数約100店で、2014年冬開業の予定。最終的には店舗面積4・6万平方メートル、店舗数約240店を見込む。

 三井不動産が70%、KLIAなどマレーシアの39空港を運営するマレーシア政府系企業マレーシア・エアポーツ・ホールディングス(MAHB)が30%出資する合弁会社が開発する。合弁会社はMAHBから30年契約で土地を賃借し、建物を建設後、テナントに賃借する。テナントは欧米、アジア、日本のラグジュアリーブランド、カジュアルブランド、セレクトショップ、飲食店などを中心に幅広い業態で構成する予定。

 クアラルンプール国際空港はクアラルンプール市街地から南に約60キロで、利用者数は年間約3800万人。空港周辺地域ではオフィス、商業、コンベンションセンター、物流施設、テーマパーク、ゴルフコースなどが集積する「KLIAエアロポリス計画」が浮上している。

 三井不動産が東南アジアでアウトレットモールを開発運営するのは初めて。

donnamediaによれば、2012年10月の「不動産」関連の人気サイトランキングは下記の通り(1位から20位まで)。

1位 レオパレス21  113,000,000
2位 
Yahoo!不動産  77,800,000
3位 
HOME'S  53,300,000(約0.5%↑)
4位 
大和ハウス  48,900,000
5位 
セキスイハウス  16,100,000
6位 
りそなホールディングス  16,100,000(約8.8%↑)
7位 
axs-inc.jp  14,900,000
8位 
goo 住宅・不動産  9,800,000
9位 
CHINTAI  9,000,000
10位 
三井のリハウス  8,700,000
11位 
UR都市機構  8,500,000(約21%↑)
12位 
BIT  8,300,000
13位 
ケンプラッツ  6,900,000(約7%↑)
14位 
アパマンショップ  6,600,000
15位 
ノムコム  6,500,000(約9.5%↑)
16位 
住友不動産販売  6,300,000
17位 
joban-kosan.com  6,300,000
18位 
スマイティ  5,600,000(約18%↑)
19位 
賃貸情報エイブル  5,500,000
20位 
マンションコミュニティ  5,400,000(約3.1%↑)

(各行左から、順位、サイト名またはURL、月間ページビュー、前月との増加率)

「金融緩和 = 金余り = バブル」の流れは常識ですが、世界的に不動産バブルが注視されはじめています。景気回復前に金融の舵取り次第で、金余り気味の日本の不動産市場がさらに伸びるか、縮むか…



独連銀「不動産市場を注視」 過熱気味、バブル警戒

 ドイツで不動産バブルへの警戒感が強まっている。ドイツ連邦銀行(中銀)が「不動産市場を注視している」と報告書に明記。債務危機が起きる前に比べて住宅価格の上昇率が2割を超えた大都市圏があるなどとして、過熱気味の不動産取引に警鐘を鳴らした。

 ドイツでは低金利で銀行にお金を預け入れても利子収入が見込めないため、個人が住宅購入に動いている。こうした状況を受けて「価格の上昇度合いが速まっている」と独連銀は指摘した。欧州中央銀行(ECB)は南欧景気に配慮して超低金利政策を続ける構えだが、独連銀は追加緩和に慎重な姿勢を強めるとみられる。

[19日 ロイター] 米リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが保有する集合住宅所有・開発のアーチストーンは19日、新規株式公開(IPO)により最大34億5000万ドルを調達する計画を明らかにした。米国の商業用不動産経営・開発会社としては過去最大のIPOとなる。


IPOが年内に実施されれば、フェイスブック(FB.O: 株価 , 企業情報 , レポート )、スペインのバンコ・サンタンデールのメキシコ子会社(SANMEXB.MX: 株価 , 企業情報 , レポート )に次いで今年3番目の大型IPOとなる見込み。


アーチストーンの申請書類では売り出し予定株式数や価格は明らかになっていない。一部のアナリストは同社の価値を約160億ドル相当とみているものの、資産売却を行っているため算定が困難となっている。


同社はニューヨーク証券取引所に「ASN」のシンボルで上場する予定。


IPOの引受幹事はシティグループとJPモルガン。


米証券取引委員会(SEC)への提出書類によると、9月30日時点で同社は米国内で169の集合住宅(アパートメント)に5万4442戸の住宅を所有または権益を保有している。


アーチストーンは、大規模で極めて魅力的な不動産のポートフォリオを抱えるものの、リーマンが経営破綻した主因の1つにも挙げられている。


アーチストーンのIPOは、米投資ファンド大手ブラックストーンのヒルトン・ホテルズなど他の不動産関連企業のIPOに向けた環境を計る試金石としても注目されている。