日本不動産研究所が調査した「市街地価格指数」によると、2012年9月末時点の六大都市(東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸)の地価動向は、前回調査の12年3月末と比べて商業地が0.1%下落(指数70.1)、住宅地が0.1%下落(同76.2)、工業地が0.4%下落(同55.8)、全用途平均が0.2%下落(同67.8)、最高価格地が0.2%上昇(同108.6)だった。各用途とも、地価はほぼ横ばい圏内となっている。
同調査は、市街地の宅地価格の推移を表すため、毎年3月末と9月末の年2回、全国主要223都市の約2000地点の地価を鑑定評価し指数化しているもの。指数については、00年3月末時点を100としている。
自国通貨安を景気底上げへの追い風にしたいイングランド銀行（英中央銀行）のキング総裁にとって、困った事態が起きている。日本からノルウェーに至るまで世界各国の投資家が不動産や債券・株式などの英国資産に殺到し、ポンド相場を押し上げているのだ。
リアル・キャピタル・アナリティクスによると、今年は約１０年ぶりに、６００万ポンド（約７億７２００万円）超の英不動産を対象とする外国人の購入額が国内居住者の取引額を上回っている。英ナイト・フランクによれば、１００万ポンド以上のロンドン住宅用不動産でも９月は買い手の４１％が外国人だった。
２０１２年の英経済は３年ぶりのマイナス成長となる見込みだが、欧州債務危機からの逃避先として外国人投資家が英資産を選好しているため、ポンド相場は今年、ユーロばかりでなく、ドルと円に対しても上昇している。
ノルウェーの政府系ファンド（ＳＷＦ）は先月、英国のショッピングセンターに３億４８００万ポンドを投資。日本の化学品メーカ、ＤＩＣ（旧大日本インキ化学工業）の企業年金基金も同月に、英国の不動産への投資を検討し ていることを明らかにしている。（ブルームバーグ Ａｎｃｈａｌｅｅ Ｗｏｒｒａｃｈａｔｅ、Ｌｕｃｙ Ｍｅａｋｉｎ）
ＵＢＳが５日発表した同指数は７－９月（第３四半期）に1.02に上昇。前四半期は0.82だった。指数は１を上回ると「リスク」を示唆しているという。
ＵＢＳのチューリヒ在勤エコノミスト、マティアス・ホルツェー、クラウディオ・サプテリ両氏は発表資料 で、「人口増加が引き続き不動産価格には好ましいが、需要に加え投資、低金利が高水準の相場をますます支えるようになっている」とコメントした。
原題：UBS Says Swiss Property Bubble Index Entered ‘Risk Zone ’（抜粋）
ホワイトハウスの価格は「230億円」―不動産サイトが評価
米国の首都ワシントンのペンシルベニア通り1600番地にある「白亜の一戸建て住宅」。16ベッドルーム35バスルーム付きで総床面積約5100平方メート ル。1792年築と古いが価格は2億8490万ドル（約230億円）。不動産ウェブサイト「ジロー」が査定したもので、2008年10月時点の2億 8080億ドルから1.5％上昇した。今後の見通しも明るいようだ。
首都ワシントンの住宅価格がこれとほぼ同じスピードで上昇を続けた場合、一年後の価格は今より1.1％高くなり、ホワイトハウスの価値は2億8800万ドルになるという。それでも、米国の住宅ブームがピークをつけた2006年6月当時の2億9990万ドルには届かない。
ホワイトハウスの価格がなぜこれほど堅調なのか。そのカギは周辺地域にあるという。
「最もうまく住宅市場の低迷を切り抜けた地域には医療、政府、教育、軍という4つの産業があり、ワシントンにはこの4つが全て揃っている」とジローのチーフエコノミスト、スタン・ハンフリーズ氏は話す。
ホワイトハウスの2008年の基準値を出すにあたって、ジローはワシントンで最も高額な住宅のうち30軒を選び、課税評価額と物件の物理的条件に基づいて販売価格を予想するモデルを作成した。このモデルを同じ地域の歴史的価値のある数軒の住宅に当てはめ、歴史的価値による価格の上乗せ幅を算出した。
それによると、歴史的価値による上乗せ幅は最大で304％で、ジローはホワイトハウスにはその最大値にさらに少なくとも3分の1が上乗せされると仮定した。
ハンフリーズ氏は「ナンセンスな計算かもしれないが、ホワイトハウスに無限の価値があるわけではないことを前提にしたアプローチを試した」と述べ、ジョン・アダムズ第2代大統領以来、歴代の大統領が寝起きした場所に価格を付けることはほぼ不可能と認めた。
不動産ウェブサイト「モボト」は、今年10月時点のホワイトハウスの価値を1億1000万ドルから1億1500万ドルの間としている。同サイトのコンテンツエディター、デイビッド・クロス氏によると、この試算は歴史的価値による価格の上乗せを考慮していない。
クロス氏は「ホワイトハウスの住人が誰になるかが影響するとは思わない。キャピトルヒル地域の住宅市場は好調で、おそらく今後しばらくはこの調子が続くだろう」と述べた。
6日の米大統領選の結果に影響されるのは、数カ月後のワシントンの住宅販売件数だ、とクロス氏は「当選した大統領次第で、4年ごとに、新しい住人がワシントンにやってくる可能性がある」と指摘する。
オバマ大統領が再選されれば、住宅の売買はそれほど活発にはならないだろう。共和党のロムニー候補が大統領に選出されれば、ワシントンの不動産業者の皆さん、準備にとりかかってください、忙しくなりますよ。
次の表記への布石だと思わざるを得ない。。。
日本が特に不買などもしていないのに、あえてこの時期に"竹島"表記にしたのは、次の布石では無いだろうか。
影響力のある米企業は、政治と分離されるべき!! 「日本の方が韓国より大きい」とする主張のは、明らかに次に「中国の方が…」という布石にみえる。民主主義の番人であるアメリカは、単なる金の亡者なのか???
韓国:米アップル社に抗議 竹島表記で
【ソウル西脇真一】韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は１日、米アップルが地図サービスで、日韓以外から接続された場合の竹島（韓国 名・独島）の表記をこれまでの「独島」の単独表記から「竹島」と洋名の「リアンクール岩礁」を加えた三つの併記に変更すると伝えて来たことについて「非常に遺憾だ」と述べ、「受け入れられない」と抗議したことを明らかにした。
聯合ニュースによると、アップル社は「ビジネスの利益を考えざるを得ない。日本市場の方が韓国 より数倍大きい」などと説明したという。
米グーグル社も地図サービスで竹島が韓国 の住所で表記されていたのを削除するなどしており、趙報道官は元に戻すよう両社と「引き続き交渉していく」と述べた。
ＦＲＢによると、相当数の銀行が商業不動産や住宅ローン、自動車ローンに対する需要の高まりを示した一方、大半のその他の種類のローンに対する需要はほぼ変わらずだった。
アナリストは消費や住宅市場の改善を示す他の指標と一致しているようだとしているが、今回の調査が示す企業支出の改善傾向については、第３・四半期の企業投資に関する最新のデータには反映されていないため、慎重な見方を示している。
ＦＲＢは商工業ローンは７月の調査時よりも基準を緩和する銀行が増えたとし、その最大の理由として企業向け融資をめぐる競争激化を挙げた。過去３カ月で基準もしくは条件を緩和したとの回答のうち、ほぼ全てがその理由に他行やノンバンクの融資機関からの競争がより厳しくなっていることを挙げたという。
欧州金融機関に対する融資については、基準が引き続き厳格化していることが明らかになった。債務危機で、欧州金融機関の信用度に懸念が高まっており、影響の波及を危惧する米国の金融機関は欧州へのエクスポージャーを慎重に調整している。
だがＦＲＢはその傾向が緩和している可能性があると指摘。基準を厳格化したとの回答は前回調査に比べネットで大幅に減少したという。
Real estate private equity
The recession, financial crisis and pullbacks in the credit market have all impacted real estate private equity funds over the past several years. Given the challenging environment that still remains, it is more important than ever to understand the trends affecting the sector so you can respond effectively.
Key trends include:
住宅ローン金利が過去最低の水準に下がっている。日本銀行の実質ゼロ金利政策で、市場金利が歴史的な低水準で推移する中、民間金融機関は、金利を引き下げて２０１４年春の消費税率の引き上げを前にした住宅購入の駆け込み需要を取り込む狙いだ。
三井住友信託銀行は今月、一定期間を固定金利で貸し出す住宅ローンを０・１～０・３５％引き下げた。最も優遇された条件の場合、１０年物は過去最低水準の１・２％となり、３０年物では１・９％と、大手行では初めて２％を下回った。インターネット銀行の住信ＳＢＩネット銀行は、当初の優遇期間終了後の適用金利についても、引き下げ幅を拡大した。急激な金利上昇を抑え、若い世代が借りやすいようにした。
地方銀行も、１０年物は１％台半ばの水準で、低金利競争は民間の金融機関全体に広がっている。
金利以外のサービスでも各行はしのぎを削る。りそな銀行は今年４月、大阪市内に「年中無休」で、午後７時まで住宅ローンの設計相談などに応じる窓口を設置。今後、首都圏などにも窓口を広げる予定で、新規顧客の開拓に余念がない。
低金利は、利用者にはローン負担の軽減につながる一方、銀行にとっては、収益性の落ち込みにつながる。
住宅金融支援機構が全国の金融機関に実施した住宅ローンに関するアンケートでも、「金利競争による利ざやの縮小」や「景気低迷による延滞の増加」などを懸念する声が多くを占めた。
日銀の調査によると、住宅ローンは借り入れ後１０年を過ぎたあたりから債務不履行（デフォルト）の割合が高まる傾向があるという。地銀が住宅ローンに力を入れ始めたのは０２～０５年ごろで、これから影響が出始めてもおかしくはない。
日銀の早川英男理事は「今後、債務不履行が増える可能性があり、各行は十分な利ざやを取らなければならない」と、過度な低金利競争に陥らないよう警鐘を鳴らしている。（工藤彩香）
平和不動産、東京証券会館を60億円で買収へ 兜町開発の基盤に
2012/10/29 日本経済新聞
東京証券取引所などを保有する平和不動産は東京都中央区の証券街、日本橋茅場町でオフィスビル運営を手掛ける東京証券会館（東京・中央）を買収する方針を固めた。買収総額は60億円強とみられる。三菱地所と共同で取り組む兜町・茅場町周辺の再開発事業の基盤を固める狙いがあるもようだ。
