蘭ING ネット銀行参入断念
オランダ金融大手INGが日本でインターネット銀行業に参入する計画を断念し、金融庁への免許申請を取り下げたことが27日わかった。INGはオランダ政府から公的資金の注入を受けるなど、経営環境が急速に悪化。事業の選択と集中を進めており、日本でのネット銀参入もその一環だ。米国発の金融危機が日本での事業展開にも影響を及ぼす形になる。
INGは2007年5月に、世界に約2,000万人の顧客、預り資産約30兆円を持つネット金融「INGダイレクト」を日本でも展開すると発表。準備会社を設立し、金融庁に免許の取得を新生していた。開業に向けた準備を進めていた、現在勤める約150人には退職を求める。
INGは26日、08年通期の最終損益が10億ユーロ（約1,200億円）の赤字になると発表。（1/28、日経新聞）
インターネット専業銀行の参入として期待されていただけに、残念ではありますが、この金融情勢では仕方の無いことです。新聞によると、野村證券の赤字は3,000億円を突破、大和は500億円を突破するとも書かれていました。特に野村に関しては、参加のネット証券、ジョインベスト証券を野村證券本体に統合することを検討しているとあります。
売買が縮小しているだけに、トランザクションで儲けるタイプのネット証券は減益が必至であり、これもまた仕方の無いことです。
3つの損保が統合されますが、それに伴って損保ジャパン、日本興亜損保、東京海上日動火災の3社の動きも水面下では動いているようなコラムもあります。金融機関に限らないとは思いますが、今年はやはりサバイバルの時代ですね。
INGは2007年5月に、世界に約2,000万人の顧客、預り資産約30兆円を持つネット金融「INGダイレクト」を日本でも展開すると発表。準備会社を設立し、金融庁に免許の取得を新生していた。開業に向けた準備を進めていた、現在勤める約150人には退職を求める。
INGは26日、08年通期の最終損益が10億ユーロ（約1,200億円）の赤字になると発表。（1/28、日経新聞）
インターネット専業銀行の参入として期待されていただけに、残念ではありますが、この金融情勢では仕方の無いことです。新聞によると、野村證券の赤字は3,000億円を突破、大和は500億円を突破するとも書かれていました。特に野村に関しては、参加のネット証券、ジョインベスト証券を野村證券本体に統合することを検討しているとあります。
売買が縮小しているだけに、トランザクションで儲けるタイプのネット証券は減益が必至であり、これもまた仕方の無いことです。
3つの損保が統合されますが、それに伴って損保ジャパン、日本興亜損保、東京海上日動火災の3社の動きも水面下では動いているようなコラムもあります。金融機関に限らないとは思いますが、今年はやはりサバイバルの時代ですね。
ネット企業 金融事業の戦略見直し
インタネット関連企業が外国為替証拠金取引（FX）などの金融事業の見直しに動き出した。競争激化で収益力が低下、世界的な金融危機も追い打ちをかけている。金融事業と既存のネット事業との相乗効果や成長性を巡り、市場の評価は分かれつつある。
ポータルサイト運営のエキサイトは2007年にFX事業の全額出資子会社を設立したが、一度も最終黒字化しないまま2008年10月に売却した。2003年ごろから金融事業に参入するネット企業が増加。調達資金の「カネ余り」もあり、参入障壁が低い消費者金融やFXへの進出が相次いだ。ただ、グレーゾーン金利問題などの環境変化を受けて多くのネット企業の金融事業の収益は悪化。2007年にはGMOインターネットが消費者金融と証券子会社を売却、金融事業から撤退した。2003年に参入しFX大手の一角となったサイバーですら、09年9月期のFX事業の営業利益は26億5千万円と前期比微減となる。
本業との連携など明確な戦略を描いているところは想像効果を生むようになった例もある。楽天は05年に国内信販（現楽天KC）を買収したが、グレーゾーン金利問題で07年12月期に380億円の引当金を計上した。だが、決済に楽天KCのクレジットカードを使うとポイントが増える利便性からカード会員が増加。「巣ごもり消費」も寄与し、08年12月期連結決算は経常最高益を更新したようだ。
FX事業を03年に開始したカカクコムは資本効率を考えた経営戦略をとる。連結売上高の5％以内にFX事業を抑える。09年3月期の連結経常利益で74％増を見込んだ。
ネット企業と金融事業との想像効果は上がっている事例はまだ少ない。株式や為替動向が不安定な金融環境が続く中、、当面は「本業回帰」が一層加速する見方が多い（1/21、日経新聞）
カカクコムがFXに参入しているとは知りませんでした。Webサイトをみると、通貨ペアがかなり充実していたり、貴金属も取扱っていたり、と取引環境は申し分ないようです。
■カカクFX
http://kakakufx.com/
本業と関連をもたせるのか、一線を画すのか、今となって大きな差がうまれているようです。
例えばこのアメブロを利用している人が、同社のFXを利用するかといえば、それはおそらくノーでしょう。しかし楽天のようにもはや仮想通貨といって過言ではないくらい流通しているポイントであれば、事業を超えた相乗効果は見込めるはずです。ネット企業だから、という枠組みだけで話をすると、少し齟齬が生じてしまいそうですね。ネット企業の中でも、どういったビジネスモデルなのか、によるかと思います。
FX企業が100社を超えている、とも記事にはかかれていたわけですが、結局は先行者利益をもつ企業と相乗効果がみこめる事業をもつ企業（つまり相当のユーザーをもつ企業）との2パターンに淘汰されていくのだと思います。
ポータルサイト運営のエキサイトは2007年にFX事業の全額出資子会社を設立したが、一度も最終黒字化しないまま2008年10月に売却した。2003年ごろから金融事業に参入するネット企業が増加。調達資金の「カネ余り」もあり、参入障壁が低い消費者金融やFXへの進出が相次いだ。ただ、グレーゾーン金利問題などの環境変化を受けて多くのネット企業の金融事業の収益は悪化。2007年にはGMOインターネットが消費者金融と証券子会社を売却、金融事業から撤退した。2003年に参入しFX大手の一角となったサイバーですら、09年9月期のFX事業の営業利益は26億5千万円と前期比微減となる。
本業との連携など明確な戦略を描いているところは想像効果を生むようになった例もある。楽天は05年に国内信販（現楽天KC）を買収したが、グレーゾーン金利問題で07年12月期に380億円の引当金を計上した。だが、決済に楽天KCのクレジットカードを使うとポイントが増える利便性からカード会員が増加。「巣ごもり消費」も寄与し、08年12月期連結決算は経常最高益を更新したようだ。
FX事業を03年に開始したカカクコムは資本効率を考えた経営戦略をとる。連結売上高の5％以内にFX事業を抑える。09年3月期の連結経常利益で74％増を見込んだ。
ネット企業と金融事業との想像効果は上がっている事例はまだ少ない。株式や為替動向が不安定な金融環境が続く中、、当面は「本業回帰」が一層加速する見方が多い（1/21、日経新聞）
カカクコムがFXに参入しているとは知りませんでした。Webサイトをみると、通貨ペアがかなり充実していたり、貴金属も取扱っていたり、と取引環境は申し分ないようです。
■カカクFX
http://kakakufx.com/
本業と関連をもたせるのか、一線を画すのか、今となって大きな差がうまれているようです。
例えばこのアメブロを利用している人が、同社のFXを利用するかといえば、それはおそらくノーでしょう。しかし楽天のようにもはや仮想通貨といって過言ではないくらい流通しているポイントであれば、事業を超えた相乗効果は見込めるはずです。ネット企業だから、という枠組みだけで話をすると、少し齟齬が生じてしまいそうですね。ネット企業の中でも、どういったビジネスモデルなのか、によるかと思います。
FX企業が100社を超えている、とも記事にはかかれていたわけですが、結局は先行者利益をもつ企業と相乗効果がみこめる事業をもつ企業（つまり相当のユーザーをもつ企業）との2パターンに淘汰されていくのだと思います。
分配金 8年ぶり下げ「グローバル・ソブリン」
投資家に毎月分配金を支払うタイプの投資信託で、分配金を減らす動きが広がっている。19日には国内最大の投信「グローバル・ソブリン・オープン（グロソブ）」が1万口当たりの分配金を10円減らし、30円にすることを決めた。欧米の金利低下や円高で分配金の原資が細っており、引き下げは8年ぶり。個人の運用環境の悪化が一段と鮮明になってきた。
国際投信投資顧問が運用するグロソブは欧米の国債など格付けの高い債権で運用する。預金などに比べて分配金が高かったこともあり、高齢者層を中心に資金を集め、運用残高は約4兆5千億円。約160万人が保有している。グロソブを19日の基準価格（1万口当たり6,500円）で購入した場合、月40円の分配金が支払われると年間の利回りは7.8％。月30円だと年間利回りは5.8％（いずれも税引前）になる。
2008年の投信残高38％減
投資信託協会が19日発表した2008年の投信概況によると、08年12月末の公募投信（公社債投信を除く）の純資産残高は40兆8433億円となり、1年前に比べて25兆9410億円減少した。世界的な株価下落と円高の影響による評価減が響き、減少額はバブル崩壊後の1990年（10兆4772億円）を抜いて過去最大となった。
分類別にみると、外国株に投資するタイプが6割強と最も大きく減少した。国内株式型も45％減少するなど、ほとんどのタイプで残高が前年を下回った。08年の資金流入額（購入から解約・償還を差し引いた金額）は2兆3627億円と8割強減った。答申への資金流入額が前年を下回るのは5年ぶり。（1/20、日経新聞）
年利5.8％に下がったとはいえ、やはり高い水準です。預金なんて、1ヵ月定期で年0.2％です。しかも税軽減措置のおかげで、10％しか課税されないのも強み。分配金が30円になっても、グロソブは健在でしょう。
円高がかなりダメージを食らっているようですが、これはいずれ円安に向かえば解消されていく話。金利も今は底に近いはずですので、今後は上向くのみ。低空飛行が続いたとしても、今年から来年にかけて少しずつ買いまして行くのが賢い投資判断かと思います。
「グロソブ」を買うにしても、手数料を払って買う人はダメ投資家でしょうか。今はネット証券を利用して販売手数料が無料で購入できます。同じ投信でも手数料体系は金融機関によって違うので、ほんとに注意が必要ですね。
ちなみに私は、毎月決算型ではなく、1年決算型のグロソブを積み立てています。
国際投信投資顧問が運用するグロソブは欧米の国債など格付けの高い債権で運用する。預金などに比べて分配金が高かったこともあり、高齢者層を中心に資金を集め、運用残高は約4兆5千億円。約160万人が保有している。グロソブを19日の基準価格（1万口当たり6,500円）で購入した場合、月40円の分配金が支払われると年間の利回りは7.8％。月30円だと年間利回りは5.8％（いずれも税引前）になる。
2008年の投信残高38％減
投資信託協会が19日発表した2008年の投信概況によると、08年12月末の公募投信（公社債投信を除く）の純資産残高は40兆8433億円となり、1年前に比べて25兆9410億円減少した。世界的な株価下落と円高の影響による評価減が響き、減少額はバブル崩壊後の1990年（10兆4772億円）を抜いて過去最大となった。
分類別にみると、外国株に投資するタイプが6割強と最も大きく減少した。国内株式型も45％減少するなど、ほとんどのタイプで残高が前年を下回った。08年の資金流入額（購入から解約・償還を差し引いた金額）は2兆3627億円と8割強減った。答申への資金流入額が前年を下回るのは5年ぶり。（1/20、日経新聞）
年利5.8％に下がったとはいえ、やはり高い水準です。預金なんて、1ヵ月定期で年0.2％です。しかも税軽減措置のおかげで、10％しか課税されないのも強み。分配金が30円になっても、グロソブは健在でしょう。
円高がかなりダメージを食らっているようですが、これはいずれ円安に向かえば解消されていく話。金利も今は底に近いはずですので、今後は上向くのみ。低空飛行が続いたとしても、今年から来年にかけて少しずつ買いまして行くのが賢い投資判断かと思います。
「グロソブ」を買うにしても、手数料を払って買う人はダメ投資家でしょうか。今はネット証券を利用して販売手数料が無料で購入できます。同じ投信でも手数料体系は金融機関によって違うので、ほんとに注意が必要ですね。
ちなみに私は、毎月決算型ではなく、1年決算型のグロソブを積み立てています。
個人マネーも銀行シフト
個人マネーが株式や投資信託から、預金など安全資産へのシフトを加速している。定期預金の残高が昨年11月末時点で前年より6％近く伸びる一方、投信は4割ほど減った。金融混乱で家計が保有する株や投信で100兆円を超える評価損が発生。相場の変動で元本が目減りするリスクを再認識した個人は安全志向を強めている。資金調達では大企業も社債などから借入にシフトしており、マネーの銀行依存が一段と鮮明になってきた。
日銀によると、個人の定期預金残高（国内銀行）は08年11月末に約190兆7000億円と前年同月に比べ5.6％増えた。定期預金は日銀が量的緩和政策を解除した06年春に底を打ち、07年後半から伸び率を高めた。
ゆうちょ銀行では08年12月末の貯金残高が179兆1000億円と、9月末と比べ0.3％増加。貯金残高は毎年10兆円規模で減っており、4半期ベースで増えるのは5年ぶり。日銀は昨年10月と12月に利下げしたが、インターネット銀行などは期間限定で預金金利の上乗せを実施している。
対照的に株式や投信の購入には一段と慎重になっている。公募株式投の純流入額は07年は約14兆6000億円あったが、08年は11月までで2兆4000億円程度に落ち込んだ。評価損などで11月待つ時点の残高はピーク時から4割強も減少、投資意欲をそそいでいる（1/13、日経新聞）
日銀の政策金利は0.1％まで下がり、つまり銀行の預金金利はどこの銀行も軒並み減少の一途をたどっています。にも関わらず預金は増え続けることはやはり貯蓄から投資への流れは一旦止まったとみるべきでしょうか。逆流ではなく、様子見でストップしているという表現が正しいでしょうね。
預金残高をものすごい勢いで集めているのは、この低金利時代でも1％を超える数字を出す、新生銀行やあおぞら銀行、オリックス信託銀行、そして日本振興銀行でしょう。市場運用では達成しえない金利なので、おそらくそれとは別の運用先でまかなっているものと思えます。新生銀行やあおぞら銀行は信用不安による資金調達難から、個人からかき集めた方が安く調達できると判断しているのかもしれませんし、オリックス信託銀行は住宅ローンやセカンドハウスローンといった貸し出しとぶつけているのかもしれません。日本振興銀行はどうでしょう。定期預金専門の銀行として、個人から集めた定期預金を中小企業に貸し出すというスキームですが、、、つまり商工ローンみたいなものでしょうが現在の景気減退をみると、おそらく長続きしないでしょうね。不良債権の温床と為っている可能性もあります。
個人も法人も、再び銀行に頼る時代がやってきた、そんな書きっぷりですが、どうでしょうか。
日銀によると、個人の定期預金残高（国内銀行）は08年11月末に約190兆7000億円と前年同月に比べ5.6％増えた。定期預金は日銀が量的緩和政策を解除した06年春に底を打ち、07年後半から伸び率を高めた。
ゆうちょ銀行では08年12月末の貯金残高が179兆1000億円と、9月末と比べ0.3％増加。貯金残高は毎年10兆円規模で減っており、4半期ベースで増えるのは5年ぶり。日銀は昨年10月と12月に利下げしたが、インターネット銀行などは期間限定で預金金利の上乗せを実施している。
対照的に株式や投信の購入には一段と慎重になっている。公募株式投の純流入額は07年は約14兆6000億円あったが、08年は11月までで2兆4000億円程度に落ち込んだ。評価損などで11月待つ時点の残高はピーク時から4割強も減少、投資意欲をそそいでいる（1/13、日経新聞）
日銀の政策金利は0.1％まで下がり、つまり銀行の預金金利はどこの銀行も軒並み減少の一途をたどっています。にも関わらず預金は増え続けることはやはり貯蓄から投資への流れは一旦止まったとみるべきでしょうか。逆流ではなく、様子見でストップしているという表現が正しいでしょうね。
預金残高をものすごい勢いで集めているのは、この低金利時代でも1％を超える数字を出す、新生銀行やあおぞら銀行、オリックス信託銀行、そして日本振興銀行でしょう。市場運用では達成しえない金利なので、おそらくそれとは別の運用先でまかなっているものと思えます。新生銀行やあおぞら銀行は信用不安による資金調達難から、個人からかき集めた方が安く調達できると判断しているのかもしれませんし、オリックス信託銀行は住宅ローンやセカンドハウスローンといった貸し出しとぶつけているのかもしれません。日本振興銀行はどうでしょう。定期預金専門の銀行として、個人から集めた定期預金を中小企業に貸し出すというスキームですが、、、つまり商工ローンみたいなものでしょうが現在の景気減退をみると、おそらく長続きしないでしょうね。不良債権の温床と為っている可能性もあります。
個人も法人も、再び銀行に頼る時代がやってきた、そんな書きっぷりですが、どうでしょうか。
ネット証券500万口座に
インターネット証券大手5社の口座数増加が続いている。専業5社の合計口座数は昨年11月末時点で485万だったが、株安で口座を開く個人投資家が増え、1ヶ月の開設数は6万～8万口座ペース。このままいけば3月にも500万の大台に到達する。相場の先行きが不透明なため、取引をためらう個人も多いが、投資のすそ野は確実に広がってきた。
大手5社はSBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券。個人全体の株式売買代金のうち、約7割をネット5社が占めている。対面を中心とする証券会社よりも手数料が安いため、パソコンや携帯電話から注文するネット証券で取引をする個人が多い。（1/6、日経新聞）
2009年大発会の日経平均は5営業日続伸となり、183.56円高の9043.12円で取引を終え、割と順調にスタートしたようです。株券電子化も滑り出しが順調のようです。特に障害もないみたいです。また、ゆうちょ銀行の相互振込についても特に障害などなかったようなので、金融業界としてはホッとした様子でしょうか。
現在の株高はオバマ大統領の政策に期待するところが大きく、いわば定性的判断によって買いが入っているらしい。また1月は過去の推移からみても高くなる傾向があるようなので、バイアスがかかった相場の中で、ようやく霧が晴れつつあるのでしょうか、とみなが考える頃、そろそろポジション持ちましょうかと新規口座開設していた個人投資家がボチボチ買いを入れる。それによってまた底上げされるでしょう。
1年のスタートを機に、株でもやろうかな、と考える人もたぶん多いでしょうから、こういった安定感のある相場であるという情報はプラスに働き、口座開設が増えるはず。たしかに買いを入れるなら今が好機かもしれません。
ただ、景気は今後さらに悪化していくようなので、安易なポジションは短期的には悲劇を生む可能性が。。
とはいっても、この水準はほぼ底と言って間違い無さそうなので、とりあえずインデックスを軸に積立てていくのが今のところベターな投資方針かと思われます。
大手5社はSBI証券、楽天証券、松井証券、マネックス証券、カブドットコム証券。個人全体の株式売買代金のうち、約7割をネット5社が占めている。対面を中心とする証券会社よりも手数料が安いため、パソコンや携帯電話から注文するネット証券で取引をする個人が多い。（1/6、日経新聞）
2009年大発会の日経平均は5営業日続伸となり、183.56円高の9043.12円で取引を終え、割と順調にスタートしたようです。株券電子化も滑り出しが順調のようです。特に障害もないみたいです。また、ゆうちょ銀行の相互振込についても特に障害などなかったようなので、金融業界としてはホッとした様子でしょうか。
現在の株高はオバマ大統領の政策に期待するところが大きく、いわば定性的判断によって買いが入っているらしい。また1月は過去の推移からみても高くなる傾向があるようなので、バイアスがかかった相場の中で、ようやく霧が晴れつつあるのでしょうか、とみなが考える頃、そろそろポジション持ちましょうかと新規口座開設していた個人投資家がボチボチ買いを入れる。それによってまた底上げされるでしょう。
1年のスタートを機に、株でもやろうかな、と考える人もたぶん多いでしょうから、こういった安定感のある相場であるという情報はプラスに働き、口座開設が増えるはず。たしかに買いを入れるなら今が好機かもしれません。
ただ、景気は今後さらに悪化していくようなので、安易なポジションは短期的には悲劇を生む可能性が。。
とはいっても、この水準はほぼ底と言って間違い無さそうなので、とりあえずインデックスを軸に積立てていくのが今のところベターな投資方針かと思われます。