住宅ローン「フラット」金利50年固定の新型
住宅金融支援機構は2009年4月をめどに、金利を最長50年間固定する新型の住宅ローン「フラット50」を発売する方針を固めた。「200年住宅」など長期間住むことができる性能が高い住宅が対象。満80歳までに完済を終えるか、子どもにローンを引き継いで完済することが貸し出しの条件で、銀行の窓口などで申込みを受け付ける。
現在、大手銀行などの多くは最長返済期間を35年までにしている。国土交通省の試算によると、200年住宅は通常の住宅よりも2割程度高くなるが、50年間のローンを発売すれば普及を後押しできるとみている。
金利は現在ある最長35年間固定の「フラット35」よりも高くなる見通し。同機構は金利変動リスクを回避するためフラット50の融資割合を物件価格の6割以下に抑え、残り3割はフラット35で平行して借りられるようにする。利用者は残り1割を自己資金などで対応する必要がある。（12/8、日経新聞）
住宅ローン「フラット35」は長期固定金利のローン商品として人気があるようですが、それでも当初の思惑通り顧客が集まっておらず、そのせいで来年の4月から団体信用生命保険料がアップしてしまいます。これは以前の日記に掲載したとおり。
今回の戦略は、200年住宅に対応できるローンを、ということで新商品を出し顧客獲得につなげるようです。ポイントは「フラット50」は融資額の最大6割まで、ということ。「フラット35」を借りてもらうための踏み台となることでしょう。
この低金利の時代に、長期固定金利は全てのローン借入者にとってメリットとなりますので、十分に勝算があると考えたことと思われます。
考え方としては、住宅ローンの金利ミックスでしょうか。50年ローンと35年ローンの組合せ。
ただし、通常の金利ミックスは長期固定と短期固定（あるいは変動もの）との組合せにより、金融情勢によって繰上返済の機動性を高めるための手法として定着しているはずです。
フラットは繰上返済が100万円以上から、といった条件がついているはずですので、単純に金利ミックス商品とはいえませんね。むしろ、低所得者のための住宅ローン商品、の方が正しいように思えます。
35年ですら金利変動リスクが高いというのに、それを子どもにまで負担させるとはいかがなものか。子どもが相続時に債務放棄する可能性。いやそもそも子どもがいる前提であることが無理なようにも思えます。
面白い商品と見えますが、現実として売れるかどうかは未知数です。住宅ローンに対する消費者の大きな変革が起きればいいのですが・・・
私見では、9割以上の確率で失敗するでしょう。
来年以降に注目するネタが増えました。
現在、大手銀行などの多くは最長返済期間を35年までにしている。国土交通省の試算によると、200年住宅は通常の住宅よりも2割程度高くなるが、50年間のローンを発売すれば普及を後押しできるとみている。
金利は現在ある最長35年間固定の「フラット35」よりも高くなる見通し。同機構は金利変動リスクを回避するためフラット50の融資割合を物件価格の6割以下に抑え、残り3割はフラット35で平行して借りられるようにする。利用者は残り1割を自己資金などで対応する必要がある。（12/8、日経新聞）
住宅ローン「フラット35」は長期固定金利のローン商品として人気があるようですが、それでも当初の思惑通り顧客が集まっておらず、そのせいで来年の4月から団体信用生命保険料がアップしてしまいます。これは以前の日記に掲載したとおり。
今回の戦略は、200年住宅に対応できるローンを、ということで新商品を出し顧客獲得につなげるようです。ポイントは「フラット50」は融資額の最大6割まで、ということ。「フラット35」を借りてもらうための踏み台となることでしょう。
この低金利の時代に、長期固定金利は全てのローン借入者にとってメリットとなりますので、十分に勝算があると考えたことと思われます。
考え方としては、住宅ローンの金利ミックスでしょうか。50年ローンと35年ローンの組合せ。
ただし、通常の金利ミックスは長期固定と短期固定（あるいは変動もの）との組合せにより、金融情勢によって繰上返済の機動性を高めるための手法として定着しているはずです。
フラットは繰上返済が100万円以上から、といった条件がついているはずですので、単純に金利ミックス商品とはいえませんね。むしろ、低所得者のための住宅ローン商品、の方が正しいように思えます。
35年ですら金利変動リスクが高いというのに、それを子どもにまで負担させるとはいかがなものか。子どもが相続時に債務放棄する可能性。いやそもそも子どもがいる前提であることが無理なようにも思えます。
面白い商品と見えますが、現実として売れるかどうかは未知数です。住宅ローンに対する消費者の大きな変革が起きればいいのですが・・・
私見では、9割以上の確率で失敗するでしょう。
来年以降に注目するネタが増えました。
「総合取引所」実現へ法改正
久しぶりの更新となってしまいましたが。
インターネット環境に恵まれなかったと言い訳をしつつ、これからも書いていこうと思います。
政府は商品取引所法と金融商品取引法を改正する。証券取引所と商品取引所が持ち株会社を設立し、経営統合に踏み切り易い環境を整える。ひとつのグループで株式や債券、商品先物などを扱う「総合取引所」の実現を促す。世界的名金融危機で市場環境が悪化しているものの、国内取引所の競争力を強化し、金融センターとしての日本の地盤沈下に歯止めをかけるべきだと判断した。2010年をめどに施行したい考えだ。（11/26、日経新聞）
世界の主な「総合取引所」
・CME（Chicago Mercantile Exchange）
・NYSEユーロネクスト
・ドイツ取引所
・シンガポール取引所
総合取引所はいわば東京証券取引所と東京工業品取引所と東京穀物商品取引所が合体するイメージでしょうか。
証券あり、金先あり、金属あり、商品あり、そして電力や排出権といった新しい市場の整備。
商品取引所といえば、日本各地に点在していたのが徐々に合併淘汰を繰り返してきた経歴があります。コンピューターによる取引方法のパラダイムシフト。もはや取引所なんて、名だけの箱に過ぎないのでしょう。市場取引を円滑に進めるために存在する取引所において、地理的制約を排除できる現在となっては、狭い日本の各地に点在する理由などこれっぽっちもないはず。
結構前からこの総合取引所の実現が言われてきたけど、ようやく、といったところでしょうか。
日本はいつもスピード感なく物事を進めているように思います。それは時には吉と出、時には凶とでるのでしょうが、それは何年たっても変わることのない性質なのでしょうね。
インターネット環境に恵まれなかったと言い訳をしつつ、これからも書いていこうと思います。
政府は商品取引所法と金融商品取引法を改正する。証券取引所と商品取引所が持ち株会社を設立し、経営統合に踏み切り易い環境を整える。ひとつのグループで株式や債券、商品先物などを扱う「総合取引所」の実現を促す。世界的名金融危機で市場環境が悪化しているものの、国内取引所の競争力を強化し、金融センターとしての日本の地盤沈下に歯止めをかけるべきだと判断した。2010年をめどに施行したい考えだ。（11/26、日経新聞）
世界の主な「総合取引所」
・CME（Chicago Mercantile Exchange）
・NYSEユーロネクスト
・ドイツ取引所
・シンガポール取引所
総合取引所はいわば東京証券取引所と東京工業品取引所と東京穀物商品取引所が合体するイメージでしょうか。
証券あり、金先あり、金属あり、商品あり、そして電力や排出権といった新しい市場の整備。
商品取引所といえば、日本各地に点在していたのが徐々に合併淘汰を繰り返してきた経歴があります。コンピューターによる取引方法のパラダイムシフト。もはや取引所なんて、名だけの箱に過ぎないのでしょう。市場取引を円滑に進めるために存在する取引所において、地理的制約を排除できる現在となっては、狭い日本の各地に点在する理由などこれっぽっちもないはず。
結構前からこの総合取引所の実現が言われてきたけど、ようやく、といったところでしょうか。
日本はいつもスピード感なく物事を進めているように思います。それは時には吉と出、時には凶とでるのでしょうが、それは何年たっても変わることのない性質なのでしょうね。
定額減税→給付金に
麻生首相は以前から景気対策が大切だ、とおっしゃってきましたが、ほぼ要件がまとまりつつあるようです。
中でも我々一般庶民に関わる重要な対策、所得税や住民税から一定幅の額を減らす「定額減税」が焦点になっているようですが、今回はそちらを取り上げてみようかと。
消費刺激は限定的
追加経済対策の目玉となる「定額減税」について、自民、公明両党は29日、給付金方式で実施することで正式に合意した。エコノミストの間からは「減税と経済効果に変わりはなく、国内総生産（GDP）押し上げ効果も乏しい」との指摘が相次いでいる。地方からは住民税の減税が避けられたことで、安堵の声も聞かれる。
給付金の交付規模は約2兆円。単純計算すると、1世帯当たり平均3万8千円、一人当たり1万5千円程度が配られることになる。買い物にしか使えないクーポン券なら、定額減税よりも個人消費を誘発するとの期待が政府内にはある。
内閣府経済社会総合研究所が調べた1998年度の地域振興券（総額7,000億円）の効果分析によると、実質的に増えた所得の2万円のうち実際に消費に回ったのは２～３割程度で、残りは貯蓄に回った（つまり、地域振興券を利用して給与等の現金をその分貯蓄に回したということでしょう）。
振興券を配った月は消費が増えるが、翌月以降は逆に前月の買いだめに影響で消費が減る。最終的名消費押し上げ効果は通常に比べ1割にすぎなかった。
一方で、同分析では、資産が少ない人ほど振興券交付によって消費を増やしていることもわかった。
ただ、給付金を実際に配るのは住民基本台帳を持つ市町村になる可能性が高い。作業量の検討がつかず、総務省内には本当に年度内に配れるのかと不安視する向きもある。（10/30、日経新聞）
財政政策の一環として消費を促進のための給付金。ばらまきとも一方で言われるものの、やる意味はありそうです。景気対策という意味合いで言っているわけではないですが。
まず、国民には何かしらの対策を講じようと努力しています、とアピールができることが大きいでしょう（それも全国民に関わるものです）。地域振興券は私はまさに該当するいち学生でした。親にとられる、という友達もいましたが、私自身は何か普段買えないものを購入したように記憶しています。
そして減税（特に定額減税）との違いとして、税額が決定するまでに時間がかかる分、給付の形式だとすぐに実施が可能である点が魅力的でしょう。また上述しましたが、地方の重要な財源でもある住民税を削らずに済む、つまり財源を国に一任できる点も関係各所の人たちからは好感が持てるはずです。
また、所得税や住民税がそこまでかからない低所得者層にも絶対額として恩恵が出るもの大きいはず。
懸念点は地域振興券と同様、消費刺激は極めて限定的になる可能性がある、ということですが、まぁこれは目をつむるしかないですね。生活必需品にだけ利用される、など消費に利用される財も偏りも生じそうですが仕方ないです。
景気対策は直接的効果を持たせるよりも、国民の不安を少しでも取り除けるようなものを用意すべきですね。
所詮は人間ですから、感情で動くのは当然。景気も感情で左右されている部分は多いはずですよね。
さて、年内にやるとおっしゃっていますが、果たして・・・
中でも我々一般庶民に関わる重要な対策、所得税や住民税から一定幅の額を減らす「定額減税」が焦点になっているようですが、今回はそちらを取り上げてみようかと。
消費刺激は限定的
追加経済対策の目玉となる「定額減税」について、自民、公明両党は29日、給付金方式で実施することで正式に合意した。エコノミストの間からは「減税と経済効果に変わりはなく、国内総生産（GDP）押し上げ効果も乏しい」との指摘が相次いでいる。地方からは住民税の減税が避けられたことで、安堵の声も聞かれる。
給付金の交付規模は約2兆円。単純計算すると、1世帯当たり平均3万8千円、一人当たり1万5千円程度が配られることになる。買い物にしか使えないクーポン券なら、定額減税よりも個人消費を誘発するとの期待が政府内にはある。
内閣府経済社会総合研究所が調べた1998年度の地域振興券（総額7,000億円）の効果分析によると、実質的に増えた所得の2万円のうち実際に消費に回ったのは２～３割程度で、残りは貯蓄に回った（つまり、地域振興券を利用して給与等の現金をその分貯蓄に回したということでしょう）。
振興券を配った月は消費が増えるが、翌月以降は逆に前月の買いだめに影響で消費が減る。最終的名消費押し上げ効果は通常に比べ1割にすぎなかった。
一方で、同分析では、資産が少ない人ほど振興券交付によって消費を増やしていることもわかった。
ただ、給付金を実際に配るのは住民基本台帳を持つ市町村になる可能性が高い。作業量の検討がつかず、総務省内には本当に年度内に配れるのかと不安視する向きもある。（10/30、日経新聞）
財政政策の一環として消費を促進のための給付金。ばらまきとも一方で言われるものの、やる意味はありそうです。景気対策という意味合いで言っているわけではないですが。
まず、国民には何かしらの対策を講じようと努力しています、とアピールができることが大きいでしょう（それも全国民に関わるものです）。地域振興券は私はまさに該当するいち学生でした。親にとられる、という友達もいましたが、私自身は何か普段買えないものを購入したように記憶しています。
そして減税（特に定額減税）との違いとして、税額が決定するまでに時間がかかる分、給付の形式だとすぐに実施が可能である点が魅力的でしょう。また上述しましたが、地方の重要な財源でもある住民税を削らずに済む、つまり財源を国に一任できる点も関係各所の人たちからは好感が持てるはずです。
また、所得税や住民税がそこまでかからない低所得者層にも絶対額として恩恵が出るもの大きいはず。
懸念点は地域振興券と同様、消費刺激は極めて限定的になる可能性がある、ということですが、まぁこれは目をつむるしかないですね。生活必需品にだけ利用される、など消費に利用される財も偏りも生じそうですが仕方ないです。
景気対策は直接的効果を持たせるよりも、国民の不安を少しでも取り除けるようなものを用意すべきですね。
所詮は人間ですから、感情で動くのは当然。景気も感情で左右されている部分は多いはずですよね。
さて、年内にやるとおっしゃっていますが、果たして・・・
日経平均 26年ぶり安値
久しぶりの更新となりました。
・・・が、またもやこの話題です。最近円高・株安の話題しかありませんね。金融危機の話ばかりです。
世界の金融・証券市場の動揺が続いている。27日の東京株式市場では日経平均株価が終値でも2003年4月につけたバブル経済崩壊後の最安値（7,607円）を下回った。為替市場で円が独歩高となり、銀行株や輸出関連株を中心に売りに歯止めがかからない。アジアでは香港ハンセン指数が同日、12.7%急落し、欧州の主要株価指数も続落している。
日経平均の終値は前週末比486円18銭（6.36%）安の7,162円90銭。1982年10月7日（7,114円64銭）以来、26年ぶりの水準となった。（10/28、日経新聞）
欧州中銀総裁は利下げの示唆、、、ヘッジファンドの円キャリートレードの解消、、、避難通貨としての“円”、円高への動きは当分止められそうにないのかもしれませんね。
円高による企業の動きがあるようです。
イオンやヨーカ堂、「還元」セール
イオンは11月から、イトーヨーカ堂も10月29日から円高値下げを実施する。大半の海外品調達には2,3ヵ月かかるため現在の為替相場を価格に反映するには数ヶ月かかるが、消費喚起のため先行して差益還元する。冷え込む消費を刺激しようと大手スーパー各社は年金支給日の割引など「値下げセール」に積極的で、円高がこの流れを加速しそうだ。
イトーヨーカ堂は10月から60歳以上を対象に、年金支給日（偶数月の15日）と翌日に全国169店で衣料品や寝具などを1割引にする「シニアパスポート」の発行を開始している。（10/28、日経新聞）
円高、株安で世の中が暗澹たる状況になっているのはわかりますが、その中でも何とかしようとする動きが必要なのは企業も投資家も、消費者も同じですね。
・・・が、またもやこの話題です。最近円高・株安の話題しかありませんね。金融危機の話ばかりです。
世界の金融・証券市場の動揺が続いている。27日の東京株式市場では日経平均株価が終値でも2003年4月につけたバブル経済崩壊後の最安値（7,607円）を下回った。為替市場で円が独歩高となり、銀行株や輸出関連株を中心に売りに歯止めがかからない。アジアでは香港ハンセン指数が同日、12.7%急落し、欧州の主要株価指数も続落している。
日経平均の終値は前週末比486円18銭（6.36%）安の7,162円90銭。1982年10月7日（7,114円64銭）以来、26年ぶりの水準となった。（10/28、日経新聞）
欧州中銀総裁は利下げの示唆、、、ヘッジファンドの円キャリートレードの解消、、、避難通貨としての“円”、円高への動きは当分止められそうにないのかもしれませんね。
円高による企業の動きがあるようです。
イオンやヨーカ堂、「還元」セール
イオンは11月から、イトーヨーカ堂も10月29日から円高値下げを実施する。大半の海外品調達には2,3ヵ月かかるため現在の為替相場を価格に反映するには数ヶ月かかるが、消費喚起のため先行して差益還元する。冷え込む消費を刺激しようと大手スーパー各社は年金支給日の割引など「値下げセール」に積極的で、円高がこの流れを加速しそうだ。
イトーヨーカ堂は10月から60歳以上を対象に、年金支給日（偶数月の15日）と翌日に全国169店で衣料品や寝具などを1割引にする「シニアパスポート」の発行を開始している。（10/28、日経新聞）
円高、株安で世の中が暗澹たる状況になっているのはわかりますが、その中でも何とかしようとする動きが必要なのは企業も投資家も、消費者も同じですね。
日経平均株価の上昇率過去最大
14日の東京市場では日経平均株価が1,171円高と8日ぶりに急反発し、過去最大の14%を超える上昇率を記録した。前週末の7カ国（G7）財務省・中央銀行総裁会議を受け、欧米が金融機関への公的資金注入など金融危機対策に動き出したことが好感された。東京証券取引所第1部銘柄の98%が値上がりする全面高になった（10/15、日経新聞）
下がり続ける市場はないってことですね。
ではここからV字回復か、といえばそれは違くて、前日NYダウが下げたことより本日は良くても横ばいで終わる可能性が高いと思います。
世界中で協調利下げや公的資金注入など金融政策が実施されるなか、唯一日本だけがほとんど何もしなくても大丈夫という状況、世界のマネーは一旦行き場を失うこととなり避難通貨である“円”に流れ込み、一時ドル円相場が1ドル＝100円を突破しました。その他の対円通貨も全て全面円高となり、豪ドルにいたっては67円を記録するなど為替相場も大荒れでしたね。豪ドルは3ヵ月前は103円台でした。
激しいボラティリティの中で、儲けることが可能だった商品で分かり易いのは外国為替証拠金取引でしょうが、この大下げのあとのインデックス銘柄に関する金融商品も相当爆上げしてました。特に、先物を絡めた日経平均、TOPIXなどは先日やばやばであったわけで、ワラント等のオプション取引はもちろん、先物相場をブル投資する投資信託でさえ数十％の上げでした。
世界のマネーが円から一気に引くことになるのでしょうが、次はどこへ行くのでしょうね。
さてさて、日本にも今回のサブプライムローン問題による欧米から端を発した金融危機から浮上する話題があるようです。
本日の新聞には、証券の優遇税制が来年以降も延長されることが検討されている、と書いてありました。
つまり、上場株式の譲渡益や配当に適用している軽減税率を2009年以降も10%とするという経済対策です。ここまで世界的な金融不安が続けば、当然の議論となるはずです。
株式の話ついでにもう一つ、投資信託の9月末残高が過去最大の減少に転じたようです。6.8兆円の減少です。
投資家が逃げたというよりも、投信の運用環境が急速に悪化したことによる基準価額の減少が主な原因でしょうね。為替の影響も結構あったようです。
まぁいろいろありましたが、賢い人はこっからがもう一勝負ですね。今なら株でも投信でも為替でもデリバティブでも何でも儲けるチャンスがあります。資金に余裕があるならば、ここいらが一つの勝負どころでしょうね。見極めれば中期的にそこそこ儲かるはず。
そうは言いながらも、自分では運用にまわすほど資金が手元に無いのが現実。上記で長々と書いたことは、独り言で終わりそうです。
下がり続ける市場はないってことですね。
ではここからV字回復か、といえばそれは違くて、前日NYダウが下げたことより本日は良くても横ばいで終わる可能性が高いと思います。
世界中で協調利下げや公的資金注入など金融政策が実施されるなか、唯一日本だけがほとんど何もしなくても大丈夫という状況、世界のマネーは一旦行き場を失うこととなり避難通貨である“円”に流れ込み、一時ドル円相場が1ドル＝100円を突破しました。その他の対円通貨も全て全面円高となり、豪ドルにいたっては67円を記録するなど為替相場も大荒れでしたね。豪ドルは3ヵ月前は103円台でした。
激しいボラティリティの中で、儲けることが可能だった商品で分かり易いのは外国為替証拠金取引でしょうが、この大下げのあとのインデックス銘柄に関する金融商品も相当爆上げしてました。特に、先物を絡めた日経平均、TOPIXなどは先日やばやばであったわけで、ワラント等のオプション取引はもちろん、先物相場をブル投資する投資信託でさえ数十％の上げでした。
世界のマネーが円から一気に引くことになるのでしょうが、次はどこへ行くのでしょうね。
さてさて、日本にも今回のサブプライムローン問題による欧米から端を発した金融危機から浮上する話題があるようです。
本日の新聞には、証券の優遇税制が来年以降も延長されることが検討されている、と書いてありました。
つまり、上場株式の譲渡益や配当に適用している軽減税率を2009年以降も10%とするという経済対策です。ここまで世界的な金融不安が続けば、当然の議論となるはずです。
株式の話ついでにもう一つ、投資信託の9月末残高が過去最大の減少に転じたようです。6.8兆円の減少です。
投資家が逃げたというよりも、投信の運用環境が急速に悪化したことによる基準価額の減少が主な原因でしょうね。為替の影響も結構あったようです。
まぁいろいろありましたが、賢い人はこっからがもう一勝負ですね。今なら株でも投信でも為替でもデリバティブでも何でも儲けるチャンスがあります。資金に余裕があるならば、ここいらが一つの勝負どころでしょうね。見極めれば中期的にそこそこ儲かるはず。
そうは言いながらも、自分では運用にまわすほど資金が手元に無いのが現実。上記で長々と書いたことは、独り言で終わりそうです。