ネット企業 金融事業の戦略見直し | 新人金融マーケティング担当者による、自己成長のための日記

ネット企業 金融事業の戦略見直し

インタネット関連企業が外国為替証拠金取引(FX)などの金融事業の見直しに動き出した。競争激化で収益力が低下、世界的な金融危機も追い打ちをかけている。金融事業と既存のネット事業との相乗効果や成長性を巡り、市場の評価は分かれつつある。

ポータルサイト運営のエキサイトは2007年にFX事業の全額出資子会社を設立したが、一度も最終黒字化しないまま2008年10月に売却した。2003年ごろから金融事業に参入するネット企業が増加。調達資金の「カネ余り」もあり、参入障壁が低い消費者金融やFXへの進出が相次いだ。ただ、グレーゾーン金利問題などの環境変化を受けて多くのネット企業の金融事業の収益は悪化。2007年にはGMOインターネットが消費者金融と証券子会社を売却、金融事業から撤退した。2003年に参入しFX大手の一角となったサイバーですら、09年9月期のFX事業の営業利益は26億5千万円と前期比微減となる。

本業との連携など明確な戦略を描いているところは想像効果を生むようになった例もある。楽天は05年に国内信販(現楽天KC)を買収したが、グレーゾーン金利問題で07年12月期に380億円の引当金を計上した。だが、決済に楽天KCのクレジットカードを使うとポイントが増える利便性からカード会員が増加。「巣ごもり消費」も寄与し、08年12月期連結決算は経常最高益を更新したようだ。
FX事業を03年に開始したカカクコムは資本効率を考えた経営戦略をとる。連結売上高の5%以内にFX事業を抑える。09年3月期の連結経常利益で74%増を見込んだ。

ネット企業と金融事業との想像効果は上がっている事例はまだ少ない。株式や為替動向が不安定な金融環境が続く中、、当面は「本業回帰」が一層加速する見方が多い(1/21、日経新聞)



カカクコムがFXに参入しているとは知りませんでした。Webサイトをみると、通貨ペアがかなり充実していたり、貴金属も取扱っていたり、と取引環境は申し分ないようです。
■カカクFX
http://kakakufx.com/

本業と関連をもたせるのか、一線を画すのか、今となって大きな差がうまれているようです。
例えばこのアメブロを利用している人が、同社のFXを利用するかといえば、それはおそらくノーでしょう。しかし楽天のようにもはや仮想通貨といって過言ではないくらい流通しているポイントであれば、事業を超えた相乗効果は見込めるはずです。ネット企業だから、という枠組みだけで話をすると、少し齟齬が生じてしまいそうですね。ネット企業の中でも、どういったビジネスモデルなのか、によるかと思います。

FX企業が100社を超えている、とも記事にはかかれていたわけですが、結局は先行者利益をもつ企業と相乗効果がみこめる事業をもつ企業(つまり相当のユーザーをもつ企業)との2パターンに淘汰されていくのだと思います。