カウンセラー「たあさん」が、その時々の思いを書き綴っています。考えたり、感動したり、怒ったり、癒されたり、・・・。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com）忙しい日々が続き（心の中が）、なかなかブログ記事を書くことができませんでした。やっと一段落ついて、書こうという気持ちになり書いています。今年の元日の夕方、パソコンをつついていたら突然、「北陸地方で大きな地震が発生して津波警報が各地に出ている」というテロップが画面に現れました。『年明け早々地震か！』と驚いてテレビをつけると、NHKも民放もすべてのテレビ局が地震のニュースを放送していました。私の頭には、東日本大震災の記憶が甦ってきました。（今日３月１１日は東日本大震災発生から１３年目の日です。）テレビでは、津波の情報を中心に「○○（地名）に何ｃｍの津波が到達しました」とか「△△に１.２ｍ以上の津波が押し寄せている模様です」とか言っていました。この時点では、被害の状況がほとんど分かっていなかったのです。のちに分かったのは、震源の近くでは最大６ｍを超える津波が地震発生直後に襲っていたということでした。また、海底が広い範囲に渡って隆起していて、最大４ｍ程度隆起したとのことです。そして、道路がいたる所で寸断されたり陥没したり隆起したりして、車が通れなくなり、数多くの集落が孤立しました。水道管も壊れて水が出なくなり、家屋は壊れ、海岸線の隆起によって船も出せなくなり、逃げようにも逃げられなくなった人たちが大勢いたということが次第に分かってきました。しかも真冬で寒さが厳しく、停電によって電気を使うこともできず、生きているだけで精一杯の過酷な状況に置かれた方々が大勢おられたようです。そして翌１月２日の夕刻、今度は羽田空港で重大な事故が発生したとのニュースが流れてきました。「これは今年は大変な年になるかも知れない」という思いが脳裏に浮かびました。この事故も地震に関係していて、被災地に物資を運ぶために羽田空港を飛び立とうとしていた海上保安庁の飛行機が誤って滑走路に侵入したところに、日本航空(JAL)の旅客機が着陸して来て衝突したのでした。この事故では、旅客機のCA(客室乗務員)の的確な誘導によって乗客乗員379人全員の命が助かりましたが、海上保安庁の小型機の乗務員６人の内５人が亡くなりました。羽田空港の過密な離着陸の合間に、普段は飛ばないはずの海上保安庁の飛行機が離陸しようとした際に起きた人為的なミスによる事故でした。大雨や地震のような自然災害は止めようがありません。地震発生から２か月以上が経った現在も１万人程の方々が避難所生活をしておられ、避難所以外の壊れた自宅や車の中などで生活している方々も数千人おられるとのことです。自治体はホテルや旅館への二次避難も勧めているようですが、多くの住民は生まれ育った土地を離れることを嫌がり、二次避難所などへの移住はあまり進んでいないといいます。やはり、慣れ親しんだ土地や友人知人と離れることにはかなりのストレスを感じるものでしょう。阪神淡路大震災や東日本大震災でも、避難先で孤独死した人たちが多くおられました。そんな精神的にも物理的にも過酷な状況に置かれるよりも、生活は不便でも友人や知人たちと助け合って生活した方が気持ちは遥かに楽だろうと想像します。また、ペットを飼っておられる方や介護を必要とする家族を抱えている方も、他の人に迷惑をかけてはいけないと考えて避難所外で過ごしておられる方が多いとのことです。そういった方々への支援も必要です。被災された人たちが何を必要としておられるのか、当事者からよく話を聞いて、それにそった支援をしていかなくてはなりません。自然の力はとてつもなく大きいものです。人間がそれを止めることはできませんし、それと闘うこともできません。できるのは、自然の力を前にして何に備えれば良いのかを考えて準備し、被害を最小限に抑えるためには何をすれば良いのかを知っておくことでしょう。北陸地方で今回のような大地震が起きたのは、過去6,000年間で4回だということです。つまり、1,500年に一度位の頻度で起きる地震だったのです。1,500年前というと日本はまだ古墳時代でした。そもそも日本列島全体が地震と火山活動によってできたのですから、頻度の多い少ないはあるにしても、日本のどこであろうと絶対に地震が起きない場所は無いということです。私が住んでいる瀬戸内海の真ん中あたりは比較的自然災害が少ない場所です。過去に地震があった証拠である断層も少ないし、あっても小規模なものです。しかし長い周期で見ればいつ地震が起きてもおかしくはないし、大地震が起きないという確証もありません。油断は禁物だと思っています。今回の能登半島地震による被害を受けている方々に、どんな支援ができるのか考えてみました。私にできることは僅かしかないと思います。直接現地に行ってお手伝いすることは、日々の生活に追われ、体力もあまりない私にはできそうにありません。現地で病気になったり倒れたりしたら、私が支援してもらわなくてはなりません。道路や水道などインフラの復興にはお金がかかります。仕事を失った人たちには生活費が必要です。私の居住地にある市役所の支所に募金箱が設置されましたので、気持ちばかりの募金をしました。そして、もし家を失って住む所が無くなった人が来られたら、狭いですが職場の事務所に住んでもらおうかと考えています。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com）先日、友人と一緒に「アダマン号に乗って」というフランスのドキュメンタリー映画を観ました。パリ中心部にある、セーヌ川沿いに造られた船の形をしたデイケアセンターの日常を、ありのままに撮影した映画です。そこは精神疾患のある人たちが集う場所で、患者とスタッフが全く対等な関係を保って接しています。会議も患者とスタッフが２人で司会を務めます。それぞれの参加者が描きたい絵を描き、歌いたい歌を唄い、楽器を演奏し、踊り、話し、誰かが話している時には他の人たちは熱心に聴いています。そこに妄想が入ったりしていても、その人の内面にあるものを聞き取ろうとして、積極的に聴いている姿勢が伝わってきます。映画の冒頭、利用者のひとりが「誰も自分を手放すべきじゃない、何があっても手放すべきじゃない」と叫ぶように歌う場面から始まるのですが、その言葉が映画の最後の場面まで貫かれていると感じました。解説やBGMなどは全く無く、利用者とスタッフの言葉と行動をひたすら撮り続けます。強制は一切ありません。センターでは売店と食堂の運営もしており、患者とスタッフが共同で働いています。毎日の売り上げの計算も一緒にするのですが、金額が合わなくてもほとんど気にせず、誰かを責めることもなく、時には冗談を言って笑い合い、たまたま計算が合えば皆で喜び合うといった雰囲気です。とにかく、温かい空気がアダマン号の中に溢れている感じでした。この映画は、今年の第73回ベルリン国際映画祭コンペティション部門に出品され、最高賞の金熊賞を受賞しています。以下、この映画を作ったニコラ・フィリベール監督の言葉です。「すべての人に興味の対象があり、それぞれの才能がある。そうした考えに基づく精神医療がアダマンにはあります。アダマンは、経済効率を求めてこうした医療をないがしろにする動きへの抵抗の象徴でもあるのです」「フランスに差別的な考えの人がいるのは事実です。一部メディアや政治家の中には、精神疾患への恐れをかき立てるような動きもあります。同時に、社会の中にはそうした差別への抗議もあります」「精神医学は、私たちの人間性について多くを語る虫眼鏡、拡大鏡なのです」（ 以上、毎日新聞・2023年4月21日付 朝刊記事「精神医療 社会の拡大鏡」より ）とても考えさせられる言葉です。そして、監督の人間への敬意が感じられ、共感できます。日本では、いまだに「精神障がい者」と聞くと、危ない人ではないかとか、あまり近付きたくない変な人という偏見を持った人が多いようです。私は仕事でカウンセリングを行なっており、うつ病や不安症、適応障がい、発達障がい等の診断名を付けられて病院に通院している方々も来られますが、彼らはとても優しく、人の気持ちに敏感な方が多いです。日本の精神科病院では、世界的に見て長期に渡る入院患者数が極めて多いのをご存じでしょうか？経済協力開発機構（OECD）加盟の38カ国にある精神科入院病床の37％を日本が占めているという推計もあり、国連からも日本政府に是正勧告が出されています。中には18歳で入院し、そのまま50年以上も世間から隔離されて、病院で亡くなる方もおられるとのことです。2014年の精神科の平均入院日数は、フランス5.8日に対して、日本は285日で、実に約50倍と突出して長いのです。入院患者の約半数は、本人の同意が不要な「強制入院」です。その強制入院の根拠となっているのが、1950年に施行された「精神衛生法（現・精神保健福祉法）」です。この法律とほぼ同時期に施行されたのが、ナチス・ドイツの断種法をモデルとした「優生保護法」（1948年施行）と「らい予防法」（1953年施行）です。3つの法律とも、社会的弱者を強制的に社会から隔離する政策を柱としています。このうち優生保護法とらい予防法は1996年に廃止されましたが、精神衛生法は名前を変えながら、社会的弱者を排除する条項を認めたまま残っています。１度入院させられると、就職や結婚の機会を奪われ、地域での人間関係を築くのも難しくなります。1度の入院で地域社会に戻るのが大変困難になり、人生が奪われてしまうことにもなりかねないのです。どうか、社会の片隅で自分を責めながらも懸命に生きている人たちが、尊重され、周囲に受け入れられ、安心して生活ができるようになることを願っています。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com）年が明けて５カ月ほど経ちました。今年も既に１／３以上が過ぎたことになります。年齢を重ねるごとに時間の流れを速く感じるのは、私だけではないでしょう。新型コロナウィルス感染症は、第２類から第５類の扱いに変わり、我々の日常生活もコロナウィルス流行前の状況に戻りつつあります。ゴールデンウイークの人出も多く、海外からの観光客も急速に増えているようです。ただ、まだ注意しなくてはならないのは、感染者がまた増え始めていることです。死者の数で言うと、直近の第8波の時が過去最多だったのですが、自宅待機やホテル滞在などの対応によって病院が逼迫(ひっぱく)しなかったせいか、あまり報道されませんでした。日本は欧米のやり方に合わせる傾向があるので、もはや行動制限を課するのは極力やめて、もし感染の疑いがある場合は「かかりつけ医または健康相談センターに相談してください」という形でお茶を濁しています。ところで、日本は欧米のやり方に合わせると書きましたが、人権に関する事柄では欧米とは異なる対応を取っています。例えば、難民として日本に入国することを希望している人たちへの対応、技能実習生や外国人労働者への対応、精神障がいや発達障がいを抱えている人たちへの対応、等々です。難民申請者について触れると、2021年3月に名古屋出入国管理局（入管）に収容されていたウィシュマ・サンダマリさんが、身体の異常を訴え続けたにもかかわらず医師の治療を受けることができずに亡くなったという事件がありました。現在も、ウィシュマさんの妹さんたちが裁判を起こして係争中です。ウィシュマさんだけでなく、入管への収容中に亡くなった人は1997年から2021年5月までの間に、分かっているだけで24人おられ、その内の6人は自死だとのことです。しかも、遺体の司法解剖は警察庁（内閣府）ではなく内輪の検察庁（法務省）が担当しており、死亡事件にも関わらず警察の捜査が入らないという不可解な状況です。（https://www.jcarm.com/resources/terre-des-homme/no34/ 参照）また、入管施設への収容から仮放免されても、仕事には就けず、保険診療も受けられないため、路上生活に追い込まれて、そこで亡くなる人もいるというのが現状です。また技能実習制度については、開発途上国の人たちに日本の高度な技術を学んでもらい、彼らの祖国の発展に寄与する人材を育成するという、もっともらしい上から目線の大義名分を掲げて、1993年に日本が国を挙げて始めたものです。しかし実態は、日本人が希望しないような単純労働や、人手が足りない職場の労働力として、安い賃金で働かされているのが現状です。海外からは「現代の奴隷制度」だとして批判を受け続けており、今年の4月になってやっと、政府の有識者会議は技能実習制度の廃止と新制度への移行を求める提言をまとめました。日本経済が衰退気味だったこの30年間を、技能実習生たちがかなり支えてくれていたわけですが、それに対する感謝どころか、働けるだけ働かせて、職場によっては暴力も振るい、女性が妊娠すると帰国させるなど、酷い扱いをしてきたことが報じられています。妊娠を隠して独りで出産し、赤ん坊を葬ったという悲惨な事件も時々報道されています。海外（主に東南アジア）から、日本の技術を学んで祖国の発展に寄与したいという夢を抱いて、多額の借金までして来日したのに、こんな扱いを受けた彼らは日本にどんなイメージを抱いているでしょうか。法改正も必要ですが、私たち一人ひとりの意識を変えていく必要もあるでしょう。肌の色や国籍は違っても、同じ人間として尊重し、対等に接するという当たり前のことを皆が実践していけば、日本の社会は誰にとっても、もっと住みやすくなるのではないでしょうか。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com）2023年（令和5年）が始まりました。今年がどんな年になるのか、全く予想ができない状況です。新型コロナ感染は変異ウィルスが次々と現れて、いつ終息するのか分かりません。政府は、これ以上自粛ムードが続くと日本全体の経済が衰退していくと懸念したのか、外出自粛もマスク着用もやめた欧米諸国に倣ったのか、今年の５月からはインフルエンザと同様の扱いにすることを決めました。しかし感染力が強いため、新型コロナによる死者数（特に高齢者）は過去最多の勢いで増加しており、医療現場はかなり逼迫しているとのことです。自分の健康管理は、可能な限り自分でする必要がありますね。異常気象は相変わらずで、かつては数十年に１度位の割合で起こっていた現象が、数年に一度あるいは毎年のように起こっています。地球温暖化に伴って海水温が上昇していて、日本海の海水温も1991年～2020年の30年間の平均と比べて2℃～3℃高くなっているそうです。（https://www.data.jma.go.jp/gmd/kaiyou/data/shindan/c_1/jpn_jun/jpn_sst.html）そのため、日本海で低気圧が発達しやすくなっており、日本海側でドカ雪が降りやすくなっています。一晩で50～70㎝位積もることも珍しくないようです。雪かきをする人たちは大変だと思います。私は雪国の生まれで、毎年１ｍ以上の積雪がある所で育ちました。子供の頃は、雪が降ると雪ダルマを作ったり、かまくらを造ってその中でお餅を食べたり、家の横にある坂道を橇(そり)やスキーで滑ったりして遊びました。なので、子供の頃は雪が降ると楽しい気持ちになっていました。一方、大人たちは私の両親も含めて、積雪があると家から大通りまでの小道の雪かきや、屋根に積もった雪を降ろす作業に追われて大変そうでした。また、海水温の上昇に伴って海の中の生態系が大きく変わりつつあります。かつては豊富に獲れていたサンマやサバがあまり獲れなくなり、暖かい海に住むチダイやタチウオの漁獲量が増えているとのことです。また、サンゴの白化が世界的に深刻な状況になっていて、温暖化の影響が指摘されています。他にも、ウニの大量発生や海藻の減少、海面の上昇なども問題になっています。ロシアによるウクライナ侵攻は、終息の気配がありません。特にウクライナ東部での攻防は苛烈を極め、多くの死傷者が出ているようです。ロシアのプーチン大統領は核兵器の使用もちらつかせて、何が何でもウクライナ東部と南部をロシア領とする（あるいはウクライナをロシア化する）計画を遂行しようとしています。一方、欧米各国はウクライナに対して軍事支援を続けています。アメリカは地対空ミサイル「パトリオット」、防空ミサイルシステム「ナサムス」、装甲車「ストライカー」などの供与を決めましたし、イギリスやポーランド、バルト三国などのヨーロッパ11か国も、ウクライナへの軍事支援を強化していくという共同声明を出しました。そして１月末には、ドイツが主力戦車「レオパルト２」の提供を決定しました。アメリカやイギリスも戦車の提供を始めています。（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230120/k10013954931000.html）ここで恐ろしいのは、ロシアは多くの核兵器を所有しており、その破壊力がとんでもなく大きいということです。広島に落とされた原爆の百倍以上の破壊力を持つ水爆を1つのミサイルに６個搭載することが可能で、そのミサイルを４基積んだ潜水艦が、太平洋と大西洋を２隻ずつ運航しているというのです。つまり、広島型原爆の百倍以上の破壊力を持つ核爆弾が、48個ずつ太平洋と大西洋の海中を静かに航行しているのです。しかも潜水艦から発射された場合、迎撃することができないらしいのです。もし海中で爆発すれば、100ｍを超える津波が発生して、放射能を帯びた海水が降り注ぐとのことです。プーチン大統領の意志１つで、核兵器によって多くの命が奪われ、世界が激変する可能性があるのです。欧米の多くの国々が沢山の核シェルターを作って、そこで多くの住民が長期間暮らすことができるようにしているのは、必要を感じているからでしょう。スイスとイスラエルは核シェルターの設置を法制化して国民の義務にしており、国民全員が避難できるだけの核シェルターを保有しています。また、ノルウェーは国民の98％、アメリカは82％、ロシアは78％、イギリスは67％をカバーするだけの核シェルターを作っているとのことです。カバー率の少ない国としては、オーストリアが30％、ドイツは僅か3％、日本に至ってはたったの0.02％（約２万４千人分）しかカバーできていません。（https://takayakoumuten.co.jp/8877）現在、日本では家庭用や個人用の簡易型シェルターが販売されています。２週間ほど住めるように作られているとのことですが、実際に核兵器が使われたらほとんど役に立たないのではないかと思われます。戦争による唯一の被爆国である日本が、第二次大戦後アメリカの軍事力に守られていると信じ、核戦争に備えた対策が全くと言っていいほど取られてこなかったことは、どう理解したらいいのでしょうか。かと言って、日本が軍備増強をして戦う準備を進めていくと、反米諸国からは攻撃対象として認識され、ロシアや中国や北朝鮮などとの溝がより深まっていくということも考えられます。ジレンマです。この際、スイスのように永世中立国になるか、江戸時代のように鎖国をするか、といった方法はとれないものでしょうか？（食料自給率が４割に満たない国には、無理なことでしょうが …）ところで、戦争はなぜ起こるのでしょうか？各国が自国の利益を優先するから？思想的あるいは宗教的な対立？人間の欲望がなせる業(わざ)？人類は昔から、土地や食料など経済的な利益を求めて、あるいは覇権を求めて、戦いを続けてきました。そして科学技術の進展に伴って、槍や刀が鉄砲になり、やがて大きな破壊力を持つ爆弾になり、遂には原子爆弾や水素爆弾といった人類を滅ぼしかねないほどの兵器を手にするに至りました。それが、大国同士が直接戦争をしないための抑止力になっていると言われていますが、その論理は危ういものだということが露呈してきています。核兵器保有国のトップが間違った判断をすれば、あるいは怒りに任せて反対者を黙殺し、差し違えてでも相手より優位に立とうなどと考えれば、核戦争は起こり得るのです。現在のロシアは共産主義（無神論）の国ではなく、ロシア正教という精神的な拠り所となる宗教があります。しかし、「殺してはならない」「盗んではならない」「剣に依る者は剣によって滅ぶ」といった聖書の言葉を無視して、殺し、盗み、武力によって町を破壊しています。かつての旧ソ連時代には「宗教はアヘンだ」ということで、ロシア正教会は弾圧され、教会堂も次々と取り壊されました。しかし、ソ連崩壊後は信教の自由が復活し、衰退していたロシア正教が人々の心の拠り所として立て直されてきました。その過程において、プーチン氏はロシア正教会を擁護してきているので、ロシア正教のトップであるキリル総主教とプーチン氏は仲が良く、政治と宗教のトップ同士はウィンウィンの関係にあるようです。結果として、多くの国民は利用されている状態です。いつの時代も、政治家と宗教家は密接な関係にあり、トップ同士がお互いの力を利用し合うという構図があるようです。聖典の教えは曲解され（あるいは無視され）、時の政治方針に合わせて都合よく改変されて、多くの国民の協力を得る（同調圧力を利用して）という形で、政府の方針に反対できない雰囲気を作っていくのでしょう。日本でも政治家と特定の宗教団体との関係が問題になっています。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員との関係です。旧統一教会は、1985年に韓国の文鮮明(ムン・ソンミョン)氏によって作られたキリスト教系の団体で、伝統的なキリスト教会からは異端とされています。その教義は「原理講論」という書物に独特の教えが書かれており、理想郷のような世界と死後の幸せを目標にしているようですが、実際に行なっていることはお金集め、聖書を利用して人を集め政治的な力を持つことで、世界を変えるような影響力を持つ団体となることを目指しているようです。発足当時からいろいろな問題が指摘されていました。日本の信者から多額の献金を集める。信者同士の結婚相手を文氏たちが決め、汚れている女性を浄めるためと称して（旧約聖書・創世記の記事、アダムの妻エバがサタンに騙されたという箇所の独特な解釈)、結婚前に文氏と夜を共に過ごす。… 等々。また、文氏をイエス・キリストの生まれ代わりとして崇めさせ、彼が亡くなった後も、その教えが上意下達で受け継がれているようです。日本人はキリスト教について詳しくは知らない人が多いので、免疫がなく、騙されやすいのかも知れません。韓国では（また伝統的なキリスト教会では）、統一教会の設立当初から異端として危険視してきました。ですから、信者の数は、発祥の地韓国よりも日本の方が多いのです。（旧統一教会の発表によると、日本60万人、韓国30万人、フィリピン12万人、アメリカ10万人、世界全体で300万人とのことですが、正確な数は不明のようです）本当と嘘の情報を見分ける力、真実を知ろうとする態度が、特に必要とされる時代ですね。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com）随分と久しぶりに書き込みをします。今年の夏以降は、仕事量が増えて自由に使える時間が少なくなり、嬉しい悲鳴をあげていました。また、本の出版が決まって、文章の校正などに時間がかかりました。11月に出版された拙著について、以下にご紹介します。 ※ 出版について「対人恐怖症を乗り越えて ～赤ん坊の私が大人になるまでに経験し学んだこと～」 ≪横路忠征 著≫というタイトルで、文芸社より刊行されることが決まりました。これまで私が書きためてきた文章に加筆・修正を加えたものです。『ある日、可愛がっていたペットの犬「アケ」が私をジッと見詰めた時に、突然アケが私を批判しているように感じた。それが始まりだった。』『自分の人生を肯定的に捉えるには、どんな経験にも意味があり、失敗や挫折からも学ぶ事が必ずあると信じることが必要だと思う。私は本書を読む人が、自分自身の感情や考えをありのままに感じ、それらをそのまま認め、受け入れられるようになることを願っている。』（以上、『まえがき』より）お買い求めは、一般書店での注文が可能です。［税込 770円］また、本の宅配システム「ブックサービス」（TEL 0120-299-625）でのご注文もできます。「アマゾン」「楽天ブックス」「セブンネットショッピング」などのネット書店でも、ご注文・ご購入いただけます。本日は、拙著のご紹介でした。よろしくお願いしまーす。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com）今年に入って、新型コロナウィルスのオミクロン株という変異種が猛威を振るっています。感染力が強い上に症状の軽い人が多いので、感染に気付かないまま、あるいは風邪だろうという思い込みのまま、他の人に感染している事例が多くあるように思われます。テレビ等での報道を見ると、専門家の間でも意見の違うことが多く、我々素人は右往左往するばかりです。現時点で、「まん延防止等重点措置」の適用地域は全国３６都道府県に及んでいます。ここ広島県では、沖縄県・山口県と共に全国に先駆けて適用になり、当初は１月９日～３１日の予定でしたが、延長されて２月２０日までということになり、その後再延長されて３月６日までということになっています。広島県全体では少し減少してきている様子ですが、増えたり減ったりを繰り返していて、まだ予断を許さない状況です。当初、沖縄・山口・広島でオミクロン株が拡がったのは、米軍基地が近くにあり、そこから感染が拡がったからですが、アメリカを始めとして欧米の人たちは、感染の拡大を抑止するために自分の行動を自粛するよりも、自分の自由な意思で行動する傾向が強いことを思い知らされました。特にアメリカでは１日に100万人以上が感染している状況下でも、ニューヨーク市などでは、テレビで見る限りマスクをしないで歩いている人が大勢いました。しかも、マスク装着やワクチン接種の義務化に反対する人たちが集団でデモ行進している様子を見た時、日本とのあまりの違いにショックすら受けました。フランスでもデモが起きたとのことですが、やはり自由と平等を求めて革命を起こした国だけのことはあるなぁと、妙に感心したりもしました。ニューヨークにある自由の女神像は、アメリカのそういう価値観（自由と民主主義）の象徴にもなっていますが、その像を造ったのはフランスです。その理想とした自由と民主主義が浸透した結果、経済的に豊かになり、人々の往来が増大し、そのことによってコロナウィルスの感染が急速に拡大してきたというのは皮肉なことです。地球温暖化や異常気象、生態系の崩壊についても然(しか)りです。自由・平等・民主主義といった理念が間違っているとは思いませんが、何事にも長所と短所があるということです。科学の進歩についても当然そうです。コロナ感染の予防策としては、マスク・手洗い・うがい・人混みを避ける、等がずっと言われ続けています。しかし、それらを守っていても感染することがあるようです。外出自粛はあまり言われなくなりましたが、やはり不安があるので、外出を控えている人は多いですね。それによって、運動不足になったり、気分が落ち込んだり、食べ過ぎたりといった影響も出ているようです。適度な運動（自然の中を歩く、ヨガやストレッチ、スクワットなど）や、オンラインなどで人との交流をするのが良いようです。私も、これらをできるだけ実行しています。旅行や音楽・スポーツなどの娯楽については以前ほど規制が強くはないですが、オミクロン株の感染拡大によって中止や延期にしたり、入場者制限をして実施したりしているケースが多いようです。しかし、これほど感染が長引くと、そういった活動を生業(なりわい)としている人にとっては死活問題です。一部の有名人は別として、本業だけでは収入が足りず、副業を始めている人も多いことでしょう。ところで、日本では外出時にマスクをしている人がほとんどですが、これは他者と同じような行動を取るのが良いとされる価値観や、他人に迷惑をかけてはいけないという思いが強い国民性を反映しているように思います。この『人に迷惑をかけてはいけない』という思いは、過剰な干渉から人を守るといった良い面もあるのですが、一方で他者との関わりを避ける傾向や、人々の孤立化を進める結果にもなります。コロナ禍で人と会うことを控えざるを得ない今は、特に孤独や孤立で苦しんでいる方々が多くおられるでしょう。孤独・孤立・そして孤独死は、大きな社会問題です。日本では、「孤独・孤立対策担当大臣」を内閣官房に置いて相談業務の充実などに力を入れていますが、対処療法的な対応に終始し、根本的な解決に向かっているとは思えません。あまり知られていないことですが、日本は老人の自殺率が高いことが統計的に分かっています。先進国の中ではトップレベルです。しかも、独り暮らしや夫婦だけの世帯よりも、多世代同居家族として暮らしているお年寄りの方が自殺率が高いのです。このことは『人に迷惑をかけてはいけない』という思いの強さを現わしているように思います。歳をとると、誰かの役に立っていると感じることよりも、誰かの世話になっている、誰かに負担をかけている、といった思いになることが多くなりがちです。でも、人の世話になったり、誰かに心配してもらったりすることは、生きている限り当然起こることです。私たちはお互いに助け合いながら生きているのですから、世話を受ける人はそれを当然のこととして喜んで受け取り、世話をする側は必要としている人に与えることでその人が喜ぶ姿を見て嬉しく感じる、というような関係になれればいいなと思います。欧米では、頻繁にホームパーティーを開いたり、ボランティア活動で他者と関わったり、必要としている人や団体を積極的に支援したりといった行動を、若い人たちも含めて多くの人たちが自主的に行なっています。聖書には、キリストが最も大切なこととして「自分を愛するようにあなたの隣人を愛しなさい」と語られたことが何度も書かれています。私自身も、そうありたいと願っています。「愛する」とは具体的にどういうことでしょうか？考えてみました。「肯定的な関心を持つこと」、「その人の気持ちや考えを理解し大切にすること」、「人が必要としているものを可能な限り提供すること」、「尊敬の気持ちを持って接すること」、「喜びや悲しみを共有すること」、などでしょうか。そういった良い面は取り入れて、できるだけ多くの人が喜びや幸福感を感じながら生きることができる社会になればいいなぁと思っています。そして、生きることに希望を持ち続けたいと思います。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com）話しは少しさかのぼりますが、今年10月26日に秋篠宮ご夫妻の長女眞子さんが小室圭さんと結婚して皇室を離れました。そして、渡米されるまでの約１か月間は東京都・渋谷区内のマンションで生活され、現在はアメリカ・ニューヨーク市で生活されています。出国時には多くの報道陣が押し寄せ、厳重な警護をされている様子がテレビ等に映し出されました。眞子さん・圭さん共にお元気そうで、他人ごとながら少しホッとしました。それにしても、ここまでたどり着くためにどれほどの心労を重ね、どれほどの忍耐が必要だったであろうと、お二人に対して同情を禁じ得ません。当人たちには責任の無い家族内の問題や、圭さんの母親に関する金銭トラブルについてマスコミで盛んに報じられ、まるで圭さんの人格にも問題があるかのような印象を与えていたように感じました。そんな中、圭さんは努力してアメリカのロースクール（法学の大学院）を卒業し、ニューヨーク市の弁護士事務所への就職も決まっています。残念ながら、１回目の弁護士資格試験には受からなかったようですが、努力家の彼のことですから、受かるまで受験し続けることでしょう。その間、真子さんは周囲からのバッシングに耐え、複雑性ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症し、それでも結婚の意志を貫いたのは、余程強い思いがあったのだろうと推測します。お元気そうな姿がテレビに映し出されたので、複雑性PTSDというのは詐病ではないかとの報道も一部でされているようですが、そんな報道は更に二次的トラウマにもなり得るので、大きな問題だと思います。最近、性的被害を受けたことを告発した伊藤詩織さんが、インターネット上で誹謗中傷を受け、それを名誉棄損として訴えた事件がありました。11月30日に東京地裁で判決が言い渡され、伊藤さんの訴えが認められました。当然の判決だと思います。セカンドレイプは「不法行為」 伊藤詩織さんへの名誉毀損判決の意義 | 毎日新聞 オンライン上の「セカンドレイプ」に、司法が「ノー」を突きつけた。ジャーナリストの伊藤詩織氏（32）が、自身の性暴力被害を巡り、ツイッターで虚偽の情報を投稿され名誉を傷つけられたなどとして、漫画家のはすみとしこ氏らに慰謝料などを求めた訴訟で、東京地裁（小田正二裁判長）は30日、はすみ氏らの名誉毀損（mainichi.jp実際に起こった可能性のある出来事を、何も知らない第三者が自分の思い込みによって、当事者の必死の告発を誹謗中傷し、あたかも虚偽の告発であるかのような書き込みをすることは、決して許してはならない行為だと思います。それは被害者を、更に二次被害に遭わせるような行為だからです。それによって、更にトラウマ（心的外傷）を受けることが数多くあります。眞子さんや圭さんに対する誹謗中傷は、やはり二次被害を与えるような行為でしょう。この件に関して、眞子さんの父親である秋篠宮殿下が、先日記者会見で次のように話されていました。「今ネットによる誹謗中傷で深く傷ついてる人もいますし、そして、またそれによって命を落としたという人もいるわけですね。…… 誹謗中傷、つまり深く人を傷つけるような言葉というのは、これは雑誌であれネットであれ、私としてはそういう言葉は許容できるものではありません。」秋篠宮さま56歳に（会見全文）深く人を傷つけるような言葉は許容できるものではない（Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE）幹事社：ありがとうございます。次の質問です。30年間を過ごされた眞子さんとの印象深い思い出とともに、眞子さんがお住まいから離れ、アメリカで新生活を始めたことへの心境をお聞かせください。小室圭さんと久news.yahoo.co.jpネット上の記事には誰でも匿名で投稿できるため、自己の承認欲求や嫉妬などから出てくる誹謗中傷、嘲笑などが混じっています。それらを放置しておくのは良くないでしょう。それによって傷付く人が居て、時には自死にまで追い詰められることもあるからです。そういう嫌がらせに対して、誰でも告発ができ、すぐにそうした記事を削除できるような仕組みを作るべきでしょう。皇室の話に戻りますが、私はこれまでも、皇室に生まれたら自由はないだろうと思っていましたが、これほど個人としての意思を犠牲にしなくてはならない環境なのかと、改めて感じさせられました。個人の意思や感情よりも、公的な役割の方が優先されるのですね。法的な位置付けにより、選挙権も被選挙権もなく、職業選択の自由や居住の自由も限られています。学問の自由はある程度保証されているようですが、逆に大学等で何かを専門的に学んで発表しなくてはならないというプレッシャーがあるようにも思います。（もちろん、誰か専属の専門家を付けてのことだとは思いますが。）思想・信条の自由はあっても、それを公に表明することはできません。そして、結婚の自由は…。皇室では（皇室に限らないかも知れませんが）、特に女性が我慢しなくてはならないようです。振り返ると、昭和天皇までは、結婚は皇族（または旧華族）出身同士で行なわれ、周囲が決めていたようです。それが第二次大戦後、天皇の位置付けが「日本国民統合の象徴」と憲法で新たに定められ、天皇の「人間宣言」によって、国民のひとりとして（象徴天皇という特別な位置付けですが）結婚の自由も認められたはずです。そして平成天皇（現在の上皇）は、初めて民間人であった美智子様と恋愛を通して結婚されました。その結婚は当時、日本中に大きく報道され話題になりました。（ちょうどテレビが普及し始めた頃で、パレードの様子がテレビ中継されました。）結婚後は、皇室の伝統的子育て（乳母制度、傅育官制度）をやめて、母乳で育て、子供たちが御両親と一緒に生活するように改められました。皇室内部ではかなり批判があったようですが、美智子様と当時の皇太子はその意志を貫かれました。真子様は、この意志の強さを受け継いでいるようにも思われます。そして現在の令和天皇は、いろいろと紆余曲折あった後、やはり民間人であった雅子様と結婚されました。しかし、結婚前はキャリアウーマンとして活躍していた雅子様は、皇室に入ってからの環境の激変によって適応障害や鬱病を発症し、皇太子妃としての公務ができない状態にまで追い込まれました。ちょうど当時のイギリスでは、チャールズ皇太子が民間人のダイアナ妃と結婚し、その後離婚、そしてダイアナ妃は事故死というショッキングなニュースが駆け巡っていた頃でしたから、イギリスと日本の皇室の違いや共通点などを対比して考えたりしたものです。皇室に限りませんが、日本では女性の能力が男性に比べて劣っている、あるいは女性は男性に従うべきだというような考え方がいまだに強いようです。また、家事・育児・親の世話などは女性がするものだという価値観は、私の周囲の地域社会にも根強くあります。おそらくそうした価値観（文化？）が原因で、女性議員の数は極端に少なく、東京五輪の最初の大会組織委員会会長だった森喜朗氏のような発言が飛び出し（辞任に追い込まれたのは国際大会だったからでしょうが）、女性は天皇になれない（あるいは女系天皇は認めない）という状況になっているのではないでしょうか。女性に限らず、子供や、何らかの障がいを持つ人、在日外国人など、社会的に弱い立場にある人の権利が守られていないと感じます。中国やアフガニスタンなどにおける人権蹂躙とも言える出来事に対しても意見を表明しておかなくてはいけないでしょうが、日本国内の人権問題にも、もっともっと目を向けて意見をしていかなくてはならないと思います。性別や年齢によらず、出自や社会的立場によらず、職業や収入によらず、障がいの有無によらず、何かができるかどうかによらず、外見によらず、神様が愛する存在として造られた人間を大切にすることが、すなわち人権を大事にすることだと思います。全ての人が生まれながらに持っている「基本的人権」とは、もともと人間は神様に似たものとして造られ、神様に愛され、お互いに愛し合う存在として生かされているのだから、お互いに人として尊重し合うことを意味します。また、お互いに愛する価値がある者として接し、生きる価値がある者として尊重し、それぞれの人が持っている権利や自由そして個性を大切にすることを意味します。これらのことを心に留めて、生きていきたいと思います。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com）東京オリ・パラが終わり、コロナ感染も急速に収まってきました。ヨーロッパやアメリカそしてお隣りの韓国では、感染の急拡大が起こっている中、日本はなぜか急速に感染者が減り、データがねつ造されているのではないかという疑いまで出ていると言います。ねつ造は無いと思いますが、ワクチン接種が比較的遅く始まって、その後急速に進み、今では欧米を上回る80％近くの国民が2回接種を終えているということが大いに関係しているようです。菅首相の置き土産ですね。それと、日本人の国民性として、人がどう動くかを見て自分の行動を決める（同調圧力が強い）、人に迷惑をかけてはいけないという価値観が優勢、マスクをかけることに抵抗が少ない、挨拶としてのハグやキスをしない、などがあり、そういったことも関係しているのかも知れません。欧米各国や韓国は、早めにワクチン接種をした結果、2回目接種から半年以上が経過している人々が増え、抗体の量が減っているということです。また、人がどう思うかよりも自分がどうしたいかを優先する、マスクをすることに抵抗を感じる、挨拶としてハグやキスをする、などの価値観や文化が関係しているのかも知れません。それで、欧米などでは2回目接種から6か月以上経過した人から、3回目の接種を始めている国が多いようです。韓国では、早めにワクチン接種を始めたため、国内での生産が可能なアストラゼネカ製やヤンセンファーマ製のワクチンを優先して接種しました。アストラゼネカ製やヤンセンファーマ製はファイザー製やモデルナ製よりも抗体量の減少する速度が速いとのことで、韓国での感染急増の原因ではないかと言われています。それで、韓国では2回目接種から4か月以上経ったら3回目を接種できるように変更しました。日本は、基本2回目接種が終わって8か月以上経ってから、医療従事者や福祉施設に勤務している人たちは6か月以上経ってから、というように現在は決めていますが、今後の感染状況によってはもっと短くする可能性もあります。最近、新しい変異ウィルス「オミクロン株」が南アメリカで生まれ、世界中にじわじわと拡がっています。この新たな変異ウィルスはデルタ株よりも更に感染力が強く、これまでのワクチンが効きにくいとも言われ、最大限の警戒が必要だとのことです。まだ、重症化するリスクや死亡率など細かなことは分かっていないようですが、警戒するに越したことはありません。それで、岸田首相は、海外のすべての国からの外国人の渡航を当分の間禁止する旨、11月29日に急遽発令しました。航空会社を始め、海外との取引のある会社や留学生にとっては大打撃ですが、命には代えられません。留学生に限らず、現役の学生にとって、このコロナ禍は今後の人生を左右するほどの影響を及ぼすことになりそうです。海外との取引で言えば、海外で作られている電子部品や機械部品が日本に入って来なくなり、自動車や電化製品などの生産ができなくなっているということです。これも大変なことです。その対策として、企業や事業者に対して、また生活に困窮している人たちに対して経済的な支援を更に上乗せすることになるようですが、財源はほとんどが国債です。つまり借金です。国の借金は脹(ふく)らむばかりで、将来の日本人（今の若者やこれから生まれてくる子供たち）に託されるわけですが、どうやって利子を付けて返していくのでしょうか？その仕組みも作っておかなくてはならないはずです。どこかで増税して少しずつ返すか、企業の内部留保（過去最大になっている）を国に回して返していくか、貨幣・紙幣の発行量を増やして返済するか、いずれも問題ありのようですが、何らかのシステムを作らなくてはならないでしょう。ヨーロッパの多くの国々では、日本の消費税に相当する付加価値税（VAT）の税率が20％以上です。国によってもちろん違いますが、最も税率が高いのはハンガリーで27％です。以下、ノルウェー・スウェーデン・デンマークが25％、イギリス・フランス・オーストリアが20％、などとなっています。世界の消費税率ランキング【2020年最新版】| 消費税が低い国・第1位は「台湾」「カナダ」 「世界の消費税率ランキング【2020年最新版】」と題して、世界の消費税率が低い国・高い国のそれぞれのランキングを軸に、世界の消費税をめぐる最新事情と併せて、海外の消費税と日本のそれを比較し...www.digima-japan.comだから、多くのヨーロッパ諸国は、病院での治療費も福祉施設の利用料も公立の小学校から大学までの授業料も無償で提供できるのです。日本は戦後、アメリカからいろんなことを学んできましたが、アメリカには消費税というものがありません。小売売上税と言って、消費者に販売する時だけ課税される仕組みになっていて、品目やエリアによって税率が違うのだそうです。経済の仕組みが、全く違うのですね。日本は、どこに向かって進んでいるのでしょうか？アメリカ型の自由を重視する方向でしょうか？それとも、ヨーロッパ型の資本の分配を重んじる方向でしょうか？今は、とても中途半端な感じがします。アメリカに消費税はない？その理由を徹底解説 | SEKAI PROPERTYja.sekaiproperty.com
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com）資本主義経済がもたらしたもう1つの問題、地球温暖化の影響が、年々顕著になってきています。これまでにも度々触れてきましたので、『またその話か』と思われる方もおられるかも知れませんが、我々皆に大きな影響を与えることなので、懲りずに書きたいと思います。今年も、全国各地で大雨が降り、静岡県の熱海では土砂崩れによって死者や行方不明者も出ました。ここ中国地方でも、毎年のようにどこかで大雨が降り、河川の氾濫や土砂崩れなどが発生しています。地球全体が温暖化し、海水の温度も上がり、大気中の水蒸気量が増えているので、人類が今のままの経済活動を続けている限りは止まらない自然現象だと思われます。今年、カナダでは、南西部のリットンという町で観測史上最高の49.6度を観測し、これまでの最高気温を5度近く上回ったとのことです。カナダはもともと涼しい気候なので、多くの家庭ではエアコンを取り付けておらず、リットンのあるブリティッシュコロンビア州では5日間で300人以上が熱中症で死亡したと報じられました。そして、南に隣接するアメリカ北西部のワシントン州やオレゴン州でも、観測史上の最高気温を更新したとのことです。熱波は生態系にも大きな影響を及ぼしており、カナダのブリティッシュコロンビア州の海岸では、大量のムール貝などが死んだ状態で見つかりました。（ 7月9日付・毎日新聞朝刊より ）日本を含む東アジアでも、気候変動によって自然災害が増え、陸上や海の生態系が変わってきています。それだけではなく、農林水産業を始めとした収益の悪化や損害保険料の上昇、貿易ルートの阻害などによって企業活動にも影響を与え始めているようです。専門家への聞き取り調査によると、2030年代には温暖化による生態系破壊が最も大きな脅威となり、健康被害や水資源のリスクなども増大するとのことです。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は今年4月、2010～19年の10年間に平均して年2,150万人が気象災害によって居住地を追われたとのデータを公表しました。気象災害とは、熱波や大洪水、干ばつ、食糧不足などです。2019年には気象災害によって2,390万人が居住地を追われ、紛争を原因とする人の2倍を超えたとのことです。これらの人々は「気候難民」と呼ばれ、これからも増え続けていく可能性があります。また、温暖化による海面上昇も続いており、今世紀末には1ｍを超えるとされています。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＣＰＰ）によると、海面上昇のリスクが高い沿岸地域の人口は過去30年間で16億人から26億人に増加し、その90％が貧しい発展途上国や小さな島国の人たちで、海面上昇が多くの気候難民発生につながる、との懸念が高まっているそうです。（ 7月13日付・毎日新聞朝刊より ）話は少し変わりますが、難民と言えば、日本の難民認定率は極端に低く、2019年は0.4％でした。難民として認められないまま、本国に帰ることもできず日本に残留する人たちは出入国在留管理局（入管）の施設に収容され、囚人のような扱いを受けています。今年3月には、名古屋市の入管に収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が、体調不良を訴えたにも関わらず、治療を受けさせてもらえずに死亡しました。囚人よりひどい扱いです。収容されている人で収容が一時的に免除される「仮放免」になる人もいますが、働くことは認められず、居住している県から出ることも入管の許可がないとできません。しかも健康保険への加入も認められていないので、病気になっても支援がないと病院に行くことができません。支援者がいないと生きていくことができないのです。また、家族に連れられて幼少期に来日したり、日本で生まれたりした子どもは、難民として認められないまま成長し、教育の機会も制限され、働くこともできません。ちなみに、ヨーロッパでは難民認定率が２桁で、非正規滞在者に救済措置を与える考えが広がっているとのことです。日本は、この状況を変えなくていいのでしょうか？少子高齢化で、労働力不足を技能実習生など外国人で補っていながら、難民を受け入れない、難民と認められなければ就労も認めないというシステムは、排他的・非人道的と言われても仕方がないように思います。私たち日本人も海外の支援を受けて生活しています。また、外国籍の人が結婚や仕事で日本に来て、帰化し、日本人として暮らしている人も増えています。同じ人間として国籍に関わらず命（Life）を大切にしなくてはいけない、と痛切に思います。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com）東京オリンピック・パラリンピックが、間もなく始まりますね。競技会場を無観客としている都道府県は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、北海道、福島県で、有観客で行なう予定なのは、宮城県、茨城県、静岡県です。コロナ感染の状況によっては変更になるかも知れませんが…。今回の五輪騒動で分かったことは、大会の開催に際して巨額の資金が動くということです。まず、施設設備の整備にかなりの費用がかかります。今回の東京五輪のメイン会場（新国立競技場）に関しては、最初の有名デザイナーの設計では費用がかかり過ぎる（2,000億円以上）ということで変更になり、結局現在のスタジアムになったのですが、それでも1,569億円を要したとのことです。そして、コロナ感染者の増加によって4度目の緊急事態宣言が東京都に出され、メイン会場でも無観客で実施することになり、観客席はほとんど使われないという事態になってしまいました。その他にも、競技会場の整備や人件費など、膨大な費用がかかります。総額で言うと、招致段階では7,340億円だったのが、2019年12月時点で1兆3,500億円に増加し、さらにコロナ禍による１年延期と感染防止対策で2,940億円が加わって、現在では1兆6,440億円に上(のぼ)るとされています。その内、国と東京都が約9,000億円を負担することが決まっているそうです。つまり、国民の納める血税が投入されるわけです。（ https://www.tokyo-np.co.jp/article/101831 より ）聖火リレーにもかなりの費用を要したのですが、コロナ感染の広がりによって公道でのリレーを中止にした都市がかなりの数ありました。ナチスドイツ支配下のベルリンでオリンピックが開催された時に、国威発揚と大会を盛り上げるために（軍事目的とも言われていますが）始まった聖火リレーを、今コロナ感染が拡大している日本において実施する意味と目的は何なのでしょうか？IOC（国際オリンピック委員会）は一貫して大会の開催を主張してきました。IOCの『最古参委員』という肩書を持つディック・パウンド氏は、「ハルマゲドン（世界の終末）にでも見舞われない限り、東京五輪は計画通りに開催される」と述べて、物議を醸しました。同氏は、オリンピックのマーケティングの礎を作った人だとのことです。ロサンゼルス五輪（1984年）以降、テレビ放映権料がグンと上がったのですが、IOC側で交渉の先頭に立っていたのが彼です。アメリカのNBC（米三大テレビネットワークの1つ）やヨーロッパの放送連盟、日本のNHKといった各国のテレビ関係者と対峙して、テレビ放映権料を100倍にも膨らませました。（ https://news.yahoo.co.jp/articles/3390fb6ad2e54ea66e0a88f2a97f29c19f022616 より ）また、IOCは2032年までの夏冬6大会における米国内での放映権について、米NBCと76億5千万ドル（約7,780億円=当時）の契約を結ぶなど、収入の約7割をテレビ放映権料から得ています。たとえ無観客でも、大会が開かれれば放映権料を受け取ることができます。ちなみに、NHKの放映権料は約660億円とのことです。IOCは支出の約9割を、アスリート育成や世界各国の五輪委員会や競技団体への分配に使っているそうです。ですから、仮に大会が中止になり、放映権料を払い戻すことになれば、特にマイナー競技の団体は分配金が減って資金難に陥る可能性があります。そして、東京都との関係では、IOCは大会組織委員会に850億円の拠出金を支払っています。しかし、大会が中止となって放送局側が放映権料の返還を求めてきた場合、組織委は拠出金をIOCに払い戻さなければなりません。大会が中止になった場合、IOCだけでなく組織委や東京都も大きな減収に直面する可能性があるのです。（ https://www.asahi.com/articles/ASP5B4VPFP5BUTQP00Q.html より ）おまけに、海外からの観戦者は受け入れていませんから、入場料や宿泊施設などに入るはずだった収入も見込めません。全体として多額の赤字となることは、避けられそうにありません。平和の祭典であり国際親善の場であるはずの五輪でさえ、資本主義経済の中に組み込まれていて、戦争以外の理由で（コロナ感染でも人が死ぬ可能性はあるのですが）中止というわけにはいかないのでしょう。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com）東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まってしまいましたね。しかも、観客を入れて！観客の人数制限はするものの、各会場の定員の50％以内で最大1万人とし、さらに驚くことに、IOC（国際オリンピック委員会）やスポンサー、マスコミ関係者などは観客ではないとし、児童・生徒たちによる「学校連携観戦」も観客上限数とは別枠にするとのことです。ワクチン接種が進められているとは言え、まだ感染が続いており、緊急事態宣言が解除された後でまた増加に転じる可能性が大きいことは、専門家が何度も警告しているのにです。もう、IOCも日本の首相をはじめとしたオリンピック開催の是非を決める人たちも、利益と政治的・経済的な力関係にばかり目が行って、国民や選手たちの「安心・安全」など眼中にないように思われます。特に開催地である東京は、今日（6月22日）現在、直近7日間を平均した1日当たりの感染者が392人で、その前の週の103％となっていて、僅かですが増加しています。この状況で、有観客で五輪を開催することは無謀と言わざるを得ません。東京都医師会の尾崎治夫会長も、「理解不能です」、「この状況で１か月後の五輪に観客を入れて人流を増やせば、さらに感染者は増え、そのしわ寄せは医療に来る」と訴えています。病院では、ワクチン接種を日々せっせと続けながら、今いる患者の治療も続け、しかも、もし感染者が増加した場合はその対応もしなくてはなりません。専門家の指摘によれば、過去のデータからシュミレーションによって導き出した結果、オリンピックを開催しない場合でも緊急事態宣言の解除によって人出が増加し、７月～８月にかけて感染者が増え、８月後半から９月前半に再びピークを迎える可能性が大きいとのことです。ということは、オリンピック開催中に日本国内では感染者が増え続け、パラリンピック開催時には感染者数はピークに達するということです。世論調査でも、国民の過半数が五輪は「中止すべきだ」または「無観客で行なうべきだ」と答えています。専門家の意見も国民の意見も無視した暴挙です。第二次世界大戦の時に、日本の中枢部が、現実を無視して、あるいは楽観的観測にしがみついて、戦争を続けた有様が想像されます。美辞麗句を並べ立て、それまでに投資した資金や時間や人材を無駄にしないという、一見筋の通った、しかし現実的ではない、人命や人々の健康を無視した無茶苦茶な施策を押し通す様子が見て取れます。この暴挙は、おそらく後世まで記憶され記録されるでしょう。そして、国民の命や健康よりも自分たちの利益やプライドを優先したリーダーたちの間違いは、歴史の中で繰り返されるのだという証拠の1つに加えられるでしょう。今回は、ここまで五輪がスポンサーや各種団体及び国の利益のために利用され、本来の目的（国際親善・平和の維持）とは隔離してしまったことに驚きと怒りを感じ、あまりにもあきれ果てて、書き込まざるを得なくなって書きました。さて、今後どうなることか。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com）今回の話題は、福島原発事故で生じた放射能汚染水の処理水についてです。政府は、2年後から福島県沖の太平洋に海洋投棄することを決定しました。その処理水にはトリチウムのみが処理されずに残っているということです。そして、トリチウムは自然界にも存在しているし、世界中の原子力発電所からも放出され続けているから問題はないと言っています。本当でしょうか？これまでの政府の対応から見て、簡単に信じることはできません。現在、タンクに溜まっている処理済み汚染水は約130万トンあり、1日当たり新たに約150トンの汚染水が発生しているということです。事故発生3年後の2014年5月には1日当たり約540トン、2017年には約220トン発生と、減ってはきていますが、今から2年後に貯蔵施設が満杯になるので、何としてでも処理しなくてはならず、一番安価で速く処理できる方法が海洋投棄だということらしいのです。これほど重要な決定にも経済効率が優先されるという現実に戦慄を覚えます。海洋投棄については2016年には既に提案され、その当時は反対が強くて決定できなかったらしいのですが、今のコロナ禍と東京オリンピックの話題で人々の関心が原発事故からやや離れている時期を、好機と捉えて決定したようにも感じます。 しかも、処理水にはトリチウム以外の放射性物質は含まれていないかというと、わずかではあるけれども、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129、など12種類の放射性物質の核種が残っているそうです。≪https://news.yahoo.co.jp/articles/1d37736b9ae8d9d4f590d32e368f669858ed1b47≫≪https://www.foejapan.org/energy/fukushima/200407.html#5≫ 参照菅総理は記者会見で、「飲んでも大丈夫」とか言っていましたが、それなら実際に処理水を国民の前で飲んでみてほしいものです。海洋放出によって何が起きるかは、まだ未知の事柄が多いのです。だから「風評被害」という曖昧(あいまい)な言葉で、いろいろ外部から「海洋投棄には危険がある」という声がうるさいが、「本当は安全なんですよ」と信憑性に乏しいニュースを盛んにマスコミを通して流しているようにも思えます。トリチウムは三重水素とも言って、普通の（自然界に存在する大部分の）水素の原子核に中性子が２つ余分にくっついているもので、β(ベータ)線という弱い放射線を出します。半減期は約12年です。人体に害はないとされていますが、海洋中の魚介類の体内で濃縮されて人体に入り込めば、しばらくの間は体内でβ線（電子の流れ）を出し続けるわけで、それによってDNAが傷つけられる可能性があると言っている専門家もいます。≪https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/basickno/#beta≫ 参照私は、不安を煽るために書いているわけではなく、本当に正しい情報がどれなのか、私たち国民各々が見極めて考えなくてはならないと思っているのです。実際、癌が年々増え続けているという事実があります。まだ因果関係がはっきりとはしていないようですが、農薬や食品添加物やマイクロプラスチックだけではなく、世界中の原発から出されている排水も、間接的に関係していないとは言い切れません。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com）久しぶりに投稿します。コロナ禍第４波の中、皆様いかがお過ごしでしょうか？私は変わらず、できるだけ人混みを避け、外出時はマスクを着用し、天気の良い日は近くの河原でジョギングをし、帰宅時は必ず手洗いとうがいをしています。ここ広島県福山市では、今年に入ってしばらくの間は感染者ゼロが続いていたのですが、大阪での急激な増加に伴って徐々に感染者が増えてきて、感染経路不明の人がどんどん増えているようです。変異ウィルスの感染者も多数確認されています。 その対策として福山市では、広島県及び福山市薬剤師会と連携して、4月16日から5月末まで、福山市にある107か所（開始時）の薬局と福山駅前などでPCR検査が無料で受けられるようになりました。 対象は、福山市居住者及び就業者で、これで無症状の感染者を早期発見し、感染拡大の抑え込みを目指しているようです。人口が大都市圏ほど多くはない地方都市だからこそできる対策だと思います。ただし、これから更に感染が拡大していくことが予想されるため、予断を許さない状況です。ワクチン接種が急がれますが、現時点で福山市では、65歳以上の高齢者施設等入所者については4月26日から開始され、その後、80歳以上の集団接種が5月22日から始まる予定です。また、65歳から79歳までの高齢者への接種は6月10日から開始、それ以外の人への接種は未定とのことです。ちなみに、私は未定のひとりです。東京オリンピック・パラリンピックの開催が危ぶまれています。小池都知事はもちろん、IOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長、内閣府・五輪担当大臣の丸川珠代氏、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長、JOC（日本オリンピック委員会）の山下泰裕会長など（オリンピック・パラリンピックに関係する組織が多過ぎて、どこがどういう役割をしているのか分かりかねますが…）、ほとんどの組織のトップは開催することを前提に公の場では発言しています。その中で、自民党の二階俊博幹事長が「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない…」と発言して、物議を醸(かも)しました。これは、私などは当然の発言だと思うのですが、テレビやネットなどの報道では政治的な思惑がある発言だと紹介しています。本当のところ、どうなんでしょう？ 単に本音を言っただけかもしれません。だからと言って、自民党支持者が増えるとも思えないのですが…。東京オリンピック・パラリンピックの中止については、自民党内では禁句なのだそうですが、参加選手や大会関係者の健康と安全を考えたら、状況によっては中止せざるを得ないというのは当然予測できることでしょう。それを禁句などと言うのは、それこそ第二次世界大戦中の日本と変わっていないと感じます。ところで、競泳の池江璃花子選手が白血病の治療を終えて復活し、100mバタフライや50m自由形で優勝してオリンピック出場を決めたのには驚嘆しました。また、ゴルフの松山英樹選手がアメリカで行われたマスターズ・トーナメントという歴史と伝統のある大会で、日本人及びアジア人として初の優勝を果たしました。彼らの功績は、日本及び世界中の多くの人々に伝えられ、普段は水泳やゴルフに関心のない人たちにも感動を与えています。彼らを支えてきた多くの人たちの協力のもとに実現したことですが、オリンピック開催の是非を決める判断材料にはならないし、してはならないとも思います。オリンピックの目的は、あくまでも国際親善なのですから。最近、池江選手たちに「オリンピック開催に反対してほしい」という意見があるとのことですが、それは個人の判断で行なうことであって、周りから選手に要求することではないでしょう。一方、聖火リレーはコロナウィルス感染防止のために、計画されていたルートを変更したり、中止したりを余儀なくされているようです。大阪府では公道での実施をとりやめました。また愛媛県では全てのリレーを中止しました。聖火リレーに必要な費用は各自治体の負担であり、東京都は44億円、千葉県は5億7000万円、神奈川県は5億6000万円、静岡県は5億9000万円、福島県は2億円、青森県は4億円、宮城県は4億8000万円など、全国で総額約116億円の税金が使われるのだそうです。そもそもこのコロナ禍の中で、聖火リレーにこれだけの予算をつぎ込む価値があるのでしょうか？コロナ感染の広がり具合、ワクチン接種の状況、感染対策、医療従事者の確保、などの具体的進展にもよるでしょうが、今後の状況から目が離せません。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com）2020年(令和2年)になって今日まで、新型コロナウィルスの拡大が最も話題に上っていますがその他にもいろいろな事が起こりました。金権政治による政治家の腐敗、豪雨災害、その後の猛暑など、次々と大きな問題が起こっています。昔（江戸時代まで）であれば、年号をまた変えていたかも知れませんね。これらの問題に共通しているのは、経済発展のための過剰なエネルギー使用と、それに伴う化石燃料の消費と森林破壊、そして、その結果としての二酸化炭素などの増加による地球温暖化と生態系の変化です。金権政治については、古くから行われてきた悪しき慣習でもあるので、他の問題とは異なるかも知れませんが、経済発展によって得た利益を何に使うかという問題なので、繋がっているとも言えます。最近は、以前に比べて「専門家」と言われる人たちがマスコミに度々登場するようになってきたので、私のような専門家とは言えない聞きかじりの素人が意見を述べると、反感を買って逆効果になる危険もあると思います。しかし、それでも、小学生時代に高度経済成長による生活の大きな変化を経験した者として黙ってはおれないのです。故郷の川に多くの魚がウヨウヨといて、子供たちがその魚を釣ったり抄(すく)ったりして遊んでいた光景が、私の脳裏にハッキリと刻まれています。それが、護岸工事で川岸や川底がコンクリートで固められたり、水をせき止めるための堰(せき)が作られたりして、魚が住めない環境になっていきました。洪水や干ばつを防ぐためのダムの建設や農薬の使用も影響していると思われますが、今では、まったくと言っていいほど故郷の川に魚がいなくなりました。そして、生態系が大きく変わりました。魚だけではなく、蜻蛉(トンボ)や蝉(セミ)や蝶々(チョウチョ)も激減し、蛙(カエル)の種類と数も随分と減りました。当然、それらを捕食する小動物も減っています。ただし、猪(イノシシ)や鹿(シカ)など、人間が作った作物を食べる動物は逆に増えているようです。人口増加に伴う経済活動に合わせた形で、生態系が変化しています。今年、アフリカ東部からインドにかけて、野菜を食い荒らす飛蝗(バッタ)の群れが大量発生したのも、その中の1つの例でしょう。ウィルスの増殖についても同じことが言えるかと思います。人間の活動によってその地域の生態系が変わるという現象は、昔からあったでしょうし、避けられないことでもあると思います。しかし、かつては限られた地域での変化だったのが、機械の改良が進んで大規模な工事が行われるようになり、航空機などの輸送手段も格段に増えて、その変化は加速度的に広がり、地球規模の変化にまで至っているのが現在の状態だと言えます。プラスチックなど、元々自然界には無かった物を人間が大量に作り出して消費していることも、大きな変化を引き起こしています。海洋や湖などの汚染です。それは回りまわって人間に害をもたらします。また、二酸化炭素など温室効果ガスの増加による地球温暖化は海水温の上昇も引き起こしています。そして、深海2,000～3,000ｍにまで水温の上昇が進んでいる現状では、それを元に戻すことは不可能だと思われます。今や、気温や水温の上昇幅をどの位まで抑えられるかという問題になっています。海水温の上昇に伴って空気中の水蒸気量が増えていますから、これから毎年のように、どこかが豪雨に見舞われることになると思われます。四方を海に囲まれている日本は、その影響を最も受けやすい国の1つです。一昨年の西日本豪雨、昨年の関東・東北地方の台風被害、今年の九州各地における豪雨災害などは、もはや数十年に１度の稀な現象ではなくなっています。新型コロナウィルスの拡大は、人口の密集を避けざるを得ないという結果をもたらしています。また、経済活動の縮小もある程度やむを得ないという状況を作り出しています。繁華街での活動自粛、スポーツやコンサートなどのイベント会場への入場制限、外出の自粛といったことが、実際に行われています。コロナウィルスが絶滅することは無いと言われています。宿主の状態に応じて多様な変異をし、何億年もの間生き延びてきた不可思議な物体（生き物？）らしいので、共生していくことを考えなくてはならないようです。ワクチンや治療薬の開発によってあまり恐れる必要のないものになれば、インフルエンザのように感染予防も可能なウィルスになるのかも知れませんが、それまでにどれほどの年月を要するかは、まだ未知数の状況です。今年の５月初めには、≪国内での感染者14,388人・死者486人、クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号」と「チャーター機帰国者」を入れると感染者15,262人・死者499人。世界では、感染者3,269,667人・死者233,688人≫（毎日新聞より）だったのが、８月１５日現在、≪国内での感染者54,956人・死者1,093人、クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号」と「チャーター機帰国者」を入れると感染者55,831人（3.7倍）・死者1,106人（2.2倍）。世界では、感染者21,163,347人（6.5倍）・死者764,744人（3.3倍）≫（同上）に激増しています。感染者数の増加に比べて死者数の増加が少ないのは、治療法がいろいろと見つかってきていることや、PCR検査の数を増やした結果、若い人（10～40代）の感染者が市中で広がっていることが分かってきたことなどが関係しているのでしょう。（若い人は感染しても無症状や軽症の人が多く、重症化しにくいようですから）学校やスポーツチームなどでの集団感染（クラスター）が、最近増えてきているようです。今回のコロナ禍から私たちが学ぶべきことはたくさんあると思います。地球全体の生態系のバランスを考えなくてはならないこと、人間以外の動植物が存在する意味、人間にとって本当に必要で大切なことは何なのか、等々・・・。そして、生まれてくる子供たちが未来に希望を持ち、生きる喜びを感じられるようにする責任が、今を生きる我々大人にはあると思います。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com）新型コロナウィルスが世界中で猛威を振るっています。１ヶ月ほど前までは、これほど感染が広がるとは、一部の専門家を除いては誰も予想していなかったでしょう。私も、インフルエンザと大差はないとの情報を信じて、あまり気にしていませんでした。日本では、専門家と言われる人たちの間でも意見が異なっていて、感染力がそれほど強くないので恐れる必要はないという人もいましたし、これから爆発的な感染の広がりが起こり得るので、その準備をしておかなくてはいけないという人も少数ながらいました。しかし、中国から飛び火してイタリアやスペインを始めとしたヨーロッパ各地で感染が拡大したこと、その後、アメリカでも感染の大爆発が起こったことなどが次々と報道されました。そんな中、日本だけに感染の爆発的増加が起こらないという保証はどこにもないので、遂に４月７日になって「緊急事態宣言」が発令されました。まずは、感染が急速に増加している東京都を始めとした７都府県です。以前から指摘されていたことですが、日本はPCR検査の数が他国に比べて圧倒的に少ないため、現在分かっている感染者よりもはるかに多くの感染者がいると思われます。≪４月８日現在、国内での感染者4,851人・死者99人、クルーズ船「ダイアモンド・プリンセス号」と「チャーター機帰国者」を入れると感染者5,577人・死者110人≫（毎日新聞より）しかも厄介なのは、感染者の中には症状がない人もいて、そういう人からも感染するということです。なので、韓国などはドライブスルー方式に片っ端から感染の有無を調べる検査を行い、検査を拒否する人には罰則を設けるという徹底した調査を行いました。それによって感染者の隔離ができ、感染者の数をかなり抑制できたようです。韓国は、以前にMARSの感染拡大を経験したことがあるので、新たな疫病に対する対策の準備ができていたという事情もあるようです。しかし日本の検査体制は十分ではありません。高度な医療技術はあるのですが、基本的に医師と保健所を通してしか検査ができない仕組みにしているために、人手と器材が足りていないようです。また、病院が感染者で溢れて医療崩壊が起きてしまうことを恐れて、症状があるのに検査が受けられない人がかなりの数いるとのことです。日本サッカー協会の田嶋幸三会長がコロナウィルスに感染し、退院後のインタビューで「私の家族はPCR検査を受けることができなかった」と語っていたのには、驚きました。でも後から考えて、家族に症状がなかったとしたら検査を受けられなかったのは当然かな、とも思いました。症状がなくても感染している場合がある、という事実と矛盾した対応の、典型的な事例ですね。さまざまな事情があるのでしょうが、当初から感じられたのは、今年、東京オリンピックを開きたいということ、そして、インバウンド(訪日外国人旅行者)を減らしたくない、経済の停滞を招きたくないという政府や経済界の思惑です。検査数を制限すれば、数値上の感染者数はあまり増えず、感染していても無症状の人や症状の軽い人は、自宅で静かにして自然治癒を待つ、そうすれば自然に感染は収まっていく、という戦略だったように思われます。しかし、思いのほか感染力が強く、感染者数がうなぎ上りに増えてきており、若い人でも重症化する場合があることも分かってきました。その後、国際オリンピック委員会（IOC）が東京オリンピックの来年への延期を決めました。そして、その辺りからPCR検査の数を増やしたのか（？）、感染者数が急速に増えていきました。できればランダムに、できるだけ多くの人にPCR検査を行い、感染者数の全体像を把握して対策を考えた方が良いと思われます。実際に、感染者がどの位いるのか。感染者の何％位の人が無症状で、何％の人が軽症で、重症化する人が何％で、致死率が何％なのか。どのような広がり方をして、どのような症状があるのか、その全体像とウィルスの振る舞いについて詳しく調べなくては、ウィルスと戦えないでしょう。敵と戦うために必要なのは、敵をよく知ることです。その上で戦略を考えなくてはなりません。残念ながら、経済的な損失は避けられません。株価の大暴落を始め、観光業者、飲食店などの売り上げの落ち込みはリーマンショックの時を上回るほどになっているということです。しかし、命とお金を天秤にかけたらどちらが重いかというと、それは命でしょう。そもそも国民の命を守るために国が存在するのだと思いますし、経済活動も我々国民が必要なものを手に入れ、安心して生活することができるために行われるものでしょう。だから、この緊急時には、命を守ることを最優先して、人の移動に制限をかけ、かつ経済的に逼迫した人にはできるだけ簡略な手続きで速やかに支援をすることが必要です。当初は、ウィルスの感染力はそれほど強くなく、感染者の８割は軽症で（あるいは無症状で）回復していくし、致死率も低い、また若い人は重症化しないと言われていました。しかし、それらは楽観的な予測に過ぎず、統計的なデータに基づいた根拠のある情報ではなかったわけです。その後、予想以上に感染力が強く、ウィルスが空気中に存在する時間が長いことなども分かってきました。また若い人でも、感染後急に重症化して、亡くなる人もいることなどが分かってきました。しかし、それでも仕事や病院通いなどで外出せざるを得ない人は多くおられます。そのような中、検査数に占める感染者数がかなり急速に増加して来た今日（しかも、感染ルートが分からない人が増えている！）、やっと緊急事態宣言に至ったわけです。かと言って、海外のような都市封鎖(ロックダウン)は法的に実施できないとのことですから、電車も動きますし、新幹線や飛行機も運行しています。したがって、我々1人1人の自覚と自粛に委ねられているわけです。それは、できるだけ国(政府)の責任にすることなく、我々国民の自己責任にするための法制度なのでしょうか？過去の事例からすると、基本的に、国から個人に向けた財政的な補償はできるだけしない方針のようですから、仮に財政的な支援を受けるとしたら、複雑で手間のかかる請求手続きをして、狭き門をくぐり抜けなくてはならないのでしょうか。そうではなく、生活に困っている人が、簡略な手続きで速やかに支援を受けることができるように願っています！一方で、悪い事ばかりではなく、良い変化もあります。経済活動が制限され、人の移動が減ると、二酸化炭素の増加が抑えられるのです。実際、中国ではエネルギー使用量と二酸化炭素などの大気汚染物質の排出量が25％(約２億トン)ほど減ったということです。イタリアやアメリカでも、二酸化炭素の排出量がかなり減ったそうです。この現象は、車両の移動や工業生産の減少が関係している考えられています。一時的な現象だとしても、大きな変化です。地球全体は絶妙なバランスを保っていて、バランスが崩れると、それを修正するような動きをするのかも知れません。あるいは、神が存在するとしたら、見えざる神の手が働くのかも知れません。時には、自然災害やウィルスの増殖といった、人間にとっては大きな打撃となる方法を使ってでも…。地球が大きな生き物だとしたら、地球にもホメオスタシス(恒常性)が働くように造られているのでしょうか。ある動物学者が言っていましたが、人間が森林開発を進めて熱帯雨林の奥地にまで進出していくと、そこに住んでいる動植物に寄生している細菌やウイルスが、人間に感染して変異し、新たな感染症となって人間を苦しめていくことは、これからも起こり得るとのことです。また地球温暖化の影響で、シベリアの永久凍土が融けつつあり、その中に潜んでいるバクテリアやウイルスが地表に出て来て、人類に害を及ぼす可能性もあるということです。自然界を侮ってはなりません。人間も自然界に住んでおり、自然界の一部でもあるのですから、他の動植物との共存を本気で考えなくてはいけないのだと思います。過剰な経済活動によって自然界のバランスを崩したり、他の生物を絶滅に追い込んだりしてはならないのです。自然界のバランスを保ち、他の生物たちと共存することが、人類がこれからも長く生き延びていくための唯一の方法なのではないでしょうか。人間が侵してはいけない領域があるのだと思います。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com）年が明けて一か月余りが経ちました。今年もよろしくお願いします。今回から、皆さんが読みやすいように、行間をあけて書いてみることにしました。私自身も、この方が読みやすいと思います。さて、今年に入って、新型コロナウイルスの話題でもちきりです。中国での感染は、かなりの勢いで広がっているようです。日本国内では、大型クルーズ船を除いては現在25名の感染者がいるとのことですが、死者は出ていないようです。死者の数で言うと、交通事故によるものが年間4,000人弱（1日平均10人程）、自殺によるものが2003年の35,000人よりはかなり減ったとは言え、2019年は20,000人程（1日平均50人余り）です。こちらの方が余程深刻だと思いますが、人間、未知のものに対する不安の方が大きいのでしょうね。私個人は、異常気象の方に、より大きな関心を持っています。昨年と今年、ここ中国地方では冬に雪が降らなくなっています。スキー場は雪不足に悩み、雪かきなどの除雪作業に悩まされてきた人の中には、そういう作業が必要なくなって良かったと思っている方もおられるようです。私の故郷は中国山地のど真ん中の雪の多い所で、私が子供の頃は、ほぼ毎年１ｍ前後の積雪がありました。学校が休みの日には、家の横の坂道でスキーやソリで遊んでいました。近くの神社の前の長い坂道では、急斜面に雪を固めてジャンプ台を作り、上手な子はジャンプの距離を競ったりして、毎年のように子供たちが集まって遊んでいました。また家の庭にかまくらを作り、その中に七輪を持ち込んで餅を焼いて食べたりもしました。小・中学校では、毎年近くのスキー場で１日かけてスキー教室が開かれ、スキーを楽しんだ記憶があります。中学校には学校にスキーがたくさん保管してあり、体育に時間に、雪の積もった校庭をノルディックスキー風にグルグル歩いて回るという授業もありました。懐かしい想い出の１つです。最も雪が多かったのは昭和38年（1963年）1月で、一週間くらい雪が降り続き、最大3ｍほどの積雪があったと記憶しています。その時は、平屋建てだった我が家は屋根まで雪に埋まり、玄関からトンネルを掘って外に出ていました。家の中は昼間も夜のように真っ暗で、一日中白熱電球を灯していました。それが、1970年位から積雪量が徐々に減り始め、1990年頃にはお正月に積雪がない年がありました。その時、90歳を超えていた祖母が「こんな年は生まれて初めてだ」と言っていたのが印象に残っています。今から30年ほど前の話です。それ以後は、お正月に積雪があったりなかったりの繰り返しで、徐々にない年の方が多くなっていきました。それでも、さすがに１月中旬になると、もともと降水量の多い所なので30ｃｍ～50ｃｍ位の積雪がありました。それが、今年は1月半ばになっても積雪がないのです。（地元にいる姉に確認しました）全国的に見ると、北陸地方より北では冬型の気圧配置が周期的に強まり、かなり雪が降っているようです。しかし温暖化の影響でしょうが、湿気の多い雪で解けやすく、すぐに解けて消えていってしまうようで、スキー場や雪祭りの会場などでは雪を確保するのに苦労していると、ニュース番組で報道していました。地球温暖化の影響については、以前から度々(たびたび)触れてきましたが、看過できない喫緊の問題です。それは、世界中の国々で問題視されています。1997年12月に京都で行なわれた国連主催の「地球温暖化防止 京都会議（COP３）」で「京都議定書」が採択され、二酸化炭素やメタンガスなどの温室効果ガスの排出量を国ごとに減らすことが定められました。しかし、中国やインドは参加しておらず、その後アメリカも離脱したため、有名無実の内容となっています。また日本では、2011年3月に東日本大震災による原発事故が発生し、原発停止による電力の不足分を火力（しかも二酸化炭素排出量の多い石炭火力）発電所増設でまかなうことになり、議定書に書かれている削減義務を守ることができない状況となりました。自然エネルギーを利用した「太陽光発電」や「風力発電」なども増設されているようですが、天候に左右されるし、コストもかかり、不足分を補うには足りないのが実状のようです。このような状況の中、2015年12月にはフランスのパリで「COP21」が開かれ、地球全体の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2度未満（できれば1.5度未満）に抑えるという長期目標「パリ協定」が定められました。ただし温室効果ガスの削減目標は各国に委ねられています。そして、昨年12月にはスペインのマドリードで「COP25」が開催されました。それには、スウェーデンの16歳の少女グレタ・トゥーンベリさんを始めとした世界の若者たちも参加し、大人たちに対策の強化を訴えて、大きな話題となりました。しかし各国の利害の対立などから、パリ協定の具体的な実施策については合意を得ることができず、次年度以降の会議に持ち越されることになりました。そうした中で、日本は２回も化石賞を受賞しました。化石賞というのは、地球温暖化問題に取り組む世界120か国1300以上のNGOのネットーワークであるCANインターナショナルが、温暖化対策に消極的な国に与える不名誉な賞です。日本の石炭火力発電所の増設と火力発電設備の海外への輸出が批判されたのです。石炭火力発電は経済的には有利であっても、天然ガスによる発電の約２倍の二酸化炭素を排出するため、気候変動の最大の要因の１つとされています。この日本にとって不名誉な出来事は、国内外のメディアを通して世界に発信され、SNSでも拡散されました。皆さんもご存知かと思います。今回のマドリードでの会議で注目されたのは、現在17歳のグレタ・トゥーンベリさんの行動から広がった若者たちの抗議運動です。グレタさんは、2018年8月、15歳の時に、スウェーデン語で「気候のための学校ストライキ」と書かれた看板を掲げて毎週金曜日にスウェーデン議会の外で呼びかけるという行動を始めました。そのことがＳＮＳなどを通じて世界中で知られるようになり、多くの学生が彼女と同様のストライキ運動に参加していきました。ただし、日本ではその運動はあまり拡がっていないようです。その後、国連事務総長のアントニオ・グテーレス氏が、「私の世代は、気候変動の劇的な課題に適切に対応できていない。これは若い人たちに深く感じられている。彼らが怒っているのも不思議ではありません」という声明を出し、グレタさんによって始められた学生たちのストライキ運動を支持する立場を表明しました。またグレタさんの発言と行動は、母国スウェーデンはもちろんヨーロッパ諸国の国会議員や世界中の科学者、環境保護団体などの支持を集め、広がりを見せているということです。ところで、日本でこの運動が盛り上がらないのはなぜでしょうか？多くの人が「そうは言っても、お金を稼がないと、この厳しい競争社会の中で生き残れない」、「経済的に豊かになることは、環境問題よりも重要だ」などと考えているからでしょうか？学校で、競争に勝つことを優先するような教育が行われているからでしょうか？あるいは、自然環境の危機的な状況をマスコミもあまり報道しないからでしょうか？私が感じるのは、日本で、もしグレタさんのような行動を中学生や高校生がとったら、たちまち攻撃されるだろうということです。「学生の本分は勉強であって、そんな政治的な行動をすることは許されない」、「彼女には発達障がいや強迫性障がいがあるようだが、そのような偏った考えを持つ人（しかも若者）の言葉を聞く必要はない」、などという、それこそ差別的な偏見に満ちた声が聞こえて来そうです。もしかしたら、いじめの対象とされるかも知れません。そう考えると、ヨーロッパやアメリカの若者をはじめ、国連事務総長、イギリスの環境担当大臣などが、グレタさんの言葉に耳を傾け、彼女を大人と同様、対等に処遇し、公の場での発言まで認めたことは、多くの日本人との価値観の違いを感じざるを得ません。年齢に関係なく、障がいの有無も関係なく、正しいことを主張している声に耳を傾けるということは、重要だと思います。人は皆、対等に尊重されるべきであり、個人の存在にはかけがえのない貴い価値があると心から信じているから、できることでしょう。そういう価値観をヨーロッパ諸国の多くの人々は共通に持っているのだと想像します。以前に取り上げましたが、イスラム教圏をはじめとした「女性に学校教育は必要ない」と考える差別に対して命を懸けて闘っているマララ・ユスフザイさんの活動が世界で注目されるようになったのも、イギリスの放送局ＢＢＣを通してでした。ところで少し話は変わりますが、これまでも「いじめ」については度々触れてきましたが、グレタさんのことを通しても、いろいろと考えさせられます。たとえ周囲の人たちと違っていても、集団の和の中に馴染めなくても、その個人には価値があり、その声が正しいことを主張しているのであれば耳を傾け、尊重しなければならないという価値観が根付いていけば、いじめは減っていくだろうと思うのです。日本の多くの学校では、皆と同じ行動をとり、全体の和を乱さないことが良いこととされてきました。同じ年齢の子供たちが、ほぼ同じ内容の教育を受け、国の検定を受けた教科書が教えられています。また、細かい規則が定められ、全体の秩序と規律を守ることが優先されます。そういう教育が、日本の高度経済成長を成し遂げ、現在の日本社会をつくってきた訳ですから、全てを否定することはできないとは思います。一方で、オランダには9歳の大学生、ローラン・シモンズ君がおり、カナダには14歳の大学生、大川翔君がいるそうですが、日本ではあり得ないことです。9歳で数学検定1級を取得した安藤匠吾君が、昨年話題になりましたが、彼は日本の大学で学ぶことはできません。年齢制限があるからです。それで、安藤君は「オンライン学習塾」や「ユーチューブ」などを使って、好きな数学を学習しているそうです。そして、「将来は数学の知識を生かして、地球温暖化を止める研究をしたい」と話しているとのことです。一人ひとりの人間が、それぞれの個性や能力を活かして生きていくためには、周囲の理解や協力が必要です。それぞれが自分の正しいと思うことを表明する機会が与えられ、その意見が尊重され（もちろん、反対意見もあって当然ですが）、持っている能力を開花させていける環境が備えられれば、自分の人生を活き活きと楽しんで生きられる人が増え、この世界はもっと住みやすい場所になるのではないかと考えています。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com） 少し前のことになりますが、教育界に起きたショッキングな出来事として、神戸市の小学校での教員間のいじめ問題があります。 ニュースを聞いた時はちょっと耳を疑いましたが、振り返ってみて、『起こり得ることだな』という考えも頭に浮かびました。 教師の多くは、学生時代は勉強やスポーツができた方の生徒であり、学力面でも人間関係の面でも大きな挫折を味わった人は少数です。要するに、学校での成功体験があり、学校が好きな人が多いわけです。 かつて他の生徒をいじめた経験を持つ人もいるでしょう。もちろん、そういう人は少数で、多くは学校でのいじめをなくしたいと正義感に燃えている先生たちなので、決めつけは良くないと思いますが…。 ただ私の経験上、「自分は、学生時代は他の生徒をいじめていた」という話を他の教師から聞いたことがあるので、そういう教員がいるのも事実です。 教師は生徒を管理し、言うことを聞かせなくてはならないという意識を持っています。それは教員間でも働く意識です。 自分の考えが正しいと（あるいは自分は強者だと）思っている教師は多くいます。自分の考えと違う考えを持った人や、こいつは弱い奴だと思った人に対して、『正してやろう』とか『鍛えてやろう』などという思いを持ちやすいのです。高慢で受け入れがたい考えですが、それを実行に移しがちなのが、学校という特有の価値観を持つ場所なのだと思います。（学校に限らず、今の日本に潜在的に蔓延している考え方なのかも知れませんが） 生徒同士のいじめが問題視されるようになって久しいですが、今だに有効な対策がとられていません。それは、そういった特有の価値観が昔から受け継がれているからだという見方もできます。 でも、昔は（少なくとも1960年代までは）いじめがこれほど問題視されることはありませんでした。なぜでしょうか？ 振り返ってみて昔もいじめはありました。プロレス技をかけたり、小石を投げつけたり、他者の外見をからかったり…、しかし、エスカレートすることはほとんど無く、これ以上続けると相手が耐えられないと想像して途中でやめたり、誰かが止めに入ったりしていました。 また、大人が干渉しない異年齢の子供たちが集まる子供集団があり、その中の統率力のある上級生が集団全体を見て、皆が楽しめるように配慮していた記憶があります。 それが、1970年代頃から変化していきました。 子供の遊び場がどんどん減っていき、異年齢の子供たちが集まって作っていた伝承的な子ども集団が無くなっていった時期です。 同時に、ゲームがどんどん普及し、ゲームセンターが次々と作られ、日本の経済発展の中に子供の遊びも組み込まれていった時代とも重なります。 テレビではお笑い番組が増えていきました。人の欠点を笑いの材料にしたり、叩いたり蹴ったり、恐怖感を与えたり恥ずかしい思いをさせたり……、それを見て笑いを取るような番組を、いわゆるゴールデンタイム（午後7時～10時）に放映していました。それを子供たちが真似しないはずがありません。 今回の神戸市での教師間いじめの主犯格の教師は40代で、いじめに加わっていた他の教師は30代とのことでしたから、1970年代から80年代以降に子供時代を過ごしています。その時代は、お笑いブームが起き、子供も大人もＴＶゲームをするのが一般的となっていき、人間を「明るい人」と「暗い人」に分け、前者は良くて後者は悪いと単純に考える風潮もありました。 そして、人の欠点をあげつらうことも含めて、周囲の笑いをとれる者が強者として集団のボス的存在になる傾向もありました。 そういうことを学んだ人が、教師や政治家などの（あくまでも例えです）人を指導する立場に立つと、指導を受ける側の人間の尊厳を無視したような残酷なことをしてしまうのかも知れません。（あくまでも想像です） 子供時代に何を学ぶかは、とても重要だと思います。 かつての賢明なリーダーがいた子供集団が無くなった現在、子供集団というとゲーム仲間かスポーツ少年団になるのかも知れません。 ゲームは1人でもでき、かつ依存性があることが分かっているので、問題視されています。（一方で、ｅスポーツが普及したりもしていますが…） スポーツは個人でするものチームでするもの、いろいろとありますが、他者と競い合い勝つことを目標とするという点では共通したものがあります。勝つと喜びが得られ、負けると悔しさや後悔を感じます。 また、集団内の上下関係がはっきりしており、リーダーや先輩の言うことには基本的に従わなくてはなりません。そのルールに従わないと、何らかの制裁を受けることになります。 こういった環境で子供時代を過ごすと、どのような価値観を持ち、どういった考え方をしがちになるのでしょうか？ 強い者が正義、弱い者に発言権はない。勉強やスポーツができる、ゲームが得意、笑いをとれるなど、何かに秀でていると、人間的にも優れていると見なされる、といったことでしょうか？ 私もまだよく分かりませんが、社会環境の大きな変化の中で、価値観や人の存在をどう見るかといった思考も大きく変化していると感じています。 それが、まず子供たちに現象として表れ、大人社会も変わってきているのではないかと考えています。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com） またまた、久しぶりの書き込みです。 近年は珍しくなくなりましたが、今年も夏から一気に冬になったように、急に冷え込んできました。皆さん、天気予報をこまめにチェックして体調管理に気を付けましょう。 さて、再来年度からの大学入試改革が揺れています。特に英語は、萩生田文部科学大臣の「身の丈」発言に端を発して見直され、2023年度入試まではほぼ現状の出題形式を踏襲することが決まりました。 理由としては、親の所得や居住地域によって受験にかかる費用や受験回数に格差が生じること、実施を民間業者に任せるためテストの種類によって採点基準が異なること、また採点に学生アルバイトを使ったりするので採点の公平性が保ちにくいこと、受験生が自己採点して受験する大学を決める際に自己採点がセンター試験に比べて難しくなること、などが挙げられていました。ただよく考えてみれば、これらのことはあらかじめ予想できたと思うのですが…。 その後、数学や国語についても、記述式の問題を公平に採点できるのか、採点基準の作成や採点者の選抜などの課題が指摘され、まだどうなるのかは不透明な状況です。 ここで、大学入試のこれまでの歴史を振り返ってみたいと思います。 戦後、1949年度から1978年度までは、国公立大学も含めて各大学が独自の問題を作成して選抜試験を行なっていました。国立大学は一期校と二期校があり、受験の機会は２度ありましたが、大学間の序列が今よりはっきりしていたように思います。 入試問題の中には重箱の隅を楊枝(ようじ)でほじくるような難問奇問も作られ、記憶力重視の詰め込み教育が批判されるようになっていきました。 そして1979年度からは、欧米の入試方法をモデルとして「大学共通第一次学力試験（共通一次試験）」が始まりました。これは国公立大学の志願者が対象で、難問奇問を排して一定レベルの学力達成度を評価するためのものでした。この方式は1989年度まで11年間続けられました。 しかし、この試験には私立大学は参加できず、上記のような弊害（記憶力重視、難問奇問など）を完全になくすることはできませんでした。 そこで1990年度から、私立大学も利用できる形で「大学入学者選抜大学入試センター試験（大学入試センター試験）」が行なわれるようになりました。ほとんどの国公立大学で5教科7科目が必須とされ、私立大学もセンター試験の結果を合否判定に利用できるようになりました。ただし、評価方法は各大学に委ねられています。 この方式は2020年度まで、受験科目の変更がなされながらも30年間続けられてきました。 しかし、それを廃止して、2021年度から「大学入学共通テスト」に変えられることになったのです。なぜなのでしょうか？ いくつか理由はあるようですが、１つにはセンター試験が年に1度だけの1発勝負であるということです。しかも1月中旬という寒い時季で体調を崩しやすいこと、北国や日本海側では大雪によって交通に支障が出ることもあり、受験生の不安を増していることも問題でした。 ２つ目には、センター試験はマークシート方式なので、受験生の思考過程が分からないこと、英語では読む力・聞く力はある程度分かるのですが会話力や英語での自己表現力は評価できないことが挙げられます。 それで、高校在学中に複数回の試験を行ない、かつ記述式回答や民間業者のノウハウを導入することで、それらの欠点を補おうとしたわけです。 しかし、人の思考力やコミュニケーション力をテストで公平に評価することができるのでしょうか？ 面接で直接会話したり、小論文を書いてもらって、それで評価するのならまだ分かるのですが…。それなら既に推薦入試やＡＯ(アドミッションズ・オフィス)入試で行なわれている方法です。 センター試験で基礎的な学力や応用力を評価し、二次試験で各大学が思考力やコミュニケーション力などを評価するという、これまでの方法が良いように思うのですが…、なぜ変える必要があるのかよく分かりません。 もしかして、国の行政の有力者と民間業者が裏で結託して話を進めているのではないか、という疑いも生じてきます。 一方、少子化の流れの中で各大学が意欲のある優秀な学生を確保するため、ＡＯ入試（高校の成績・小論文・面接などで評価する）を行なう大学が増えています。この方法だと、各大学が自由に学生の意欲や能力を評価できるように思います。 しかし、この方式は早期に入学生を確保する手段としても使われているので、合格後の学習意欲の低下を招いているという批判もあり、入学前に独自の教育を行なっている大学も多いようです。 人の持っている学力や潜在的能力を完璧に評価できるテストは無いでしょう。また、入試の成績がそれほど良くなくても、大学入学後にいろんな人と出会い様々な経験をする中で、人生の目標を見つけ、それに向けて猛勉強したり、新たな活動に邁進する人もいるでしょう。 入試方法を変えるよりも、入学後の学びが充実したものになるように、大学教育の中身を熟慮し変えていく方が重要ではないかと思いますが、皆さんはどう思われますか？
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com） さて、前回の続編のような話です。 最近、「教育虐待」という言葉が聞かれるようになりました。子供への虐待と言えば、「身体的虐待」「精神的虐待」「性的虐待」「ネグレクト(育児放棄)」の４つでしたが、１つ追加されたような形ですね。あるいは「精神的虐待」の中に含まれるのかもしれません。 子供は勉強があまり得意ではなく、勉強をすることに苦痛を感じているにも関わらず、親が自分の子供を有名中学・高校や有名大学に入れるために勉強を強いることを指します。問題が解けない時には暴力を振るう親もいるようです。 そして、目標とする学校に入れないと、バカ呼ばわりされたり、人格を否定されるような言葉を浴びせられたリ、無視されたり、暴力を受けたりするのです。 どんな親がそうなりやすいかと言うと、いわゆる有名大学を出た人が多く、自分の子供には最低でも○○大学には入ってほしいなどと思っている人です。そういう人がすべてそうなる訳ではなく、人間の価値は学歴や職業や年収などの社会的評価によって決まると信じ込んでいる人がなりやすいようです。 私が続けてきた自助グループやカウンセリングに、そういう教育虐待を受けて育った人が時々来られます。そして、中学受験、高校受験、大学受験での挫折で、自分の人生は失敗だった、自分はダメ人間だと思っていることを語られます。 でも、そういう人たちは、特別優秀という訳ではないにしても、客観的に見て力を持っている人であり、個性豊かな魅力的な人たちなのです。ただ、自分の人生は良い人生ではないと思い込んで、消してしまいたいとさえ思っている方が多くおられます。とても、もったいない話です。 話は変わりますが、2014年に、史上最年少の17歳でノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさんは、女性も男性と対等に教育を受ける権利を持っていることを、命を懸けて主張し続けています。 パキスタン人のマララさんは、10歳の時にイスラム過激派によって教育を受ける権利を奪われます。そして翌年、イギリスのＢＢＣにその窮状を訴え、ＢＢＣの協力を得て、自分を含む、教育を受けることを禁じられている世界中の子供たちが、平等に教育を受けることができるようにと世界に向けて主張し、世界中の共感を得ていきました。 しかし2012年、学校からの帰宅途中、過激派によって頭部に２発の銃弾を受けて生死の淵を彷徨(さまよ)いました。 その後、イギリスで治療を受けて奇跡的に命をとりとめ、今でも世界中の子供たちが等しく教育を受けられるようにと、国際会議や国連などで演説し、貧しい子供たちに勉学のための資金提供などを続けています。 2019年3月には、国際女性会議出席のため来日し、世界中の子供たちが良い教育を受けられるように協力を求める演説をしています。 教育を受けられず、文字が読めず、計算もできず、自分で仕事をして生きていくために必要な知識を得る機会を奪われた人たちにとって、教育を受けることは生きていくために必要不可欠なことでしょう。学ぶ機会が与えられ、そのための準備ができていれば、喜んで自らどんどん学んでいくでしょう。学ぶことは喜びであり、かつ権利であることを実感できるでしょう。 今の日本においてはどうでしょうか？ 学ぶことは喜びだと言える人が、どの位いるでしょうか？ 義務教育は無償で受けることができ、高校進学率は98％を超え、大学進学率も50％を超えました。しかし、喜びを感じながら学んでいる人よりも、残念ですが、苦痛を感じながら学ぶことを強いられている人が多いのが実情です。もったいないことです。 多くの税金の使用や親の投資にもかかわらず、勉強嫌いの人たちが量産されています。もちろん、そうではない人たちもいるので100％の人が勉強嫌いだという訳ではありませんが、国公立大学に入るために苦手な数学や古文などに悪戦苦闘している人は大勢います。 そして、劣等感と挫折感に打ちひしがれている人が多くいます。この現状は、何とかしなくてはいけないと思います。 スポーツでも勉強でも、人よりも優れていることや1番になることを目標にすると、学ぶことや生きることが苦しいものになります。 自分は自分らしく、自分が心から望んでいることを実現するために生きる。他の人との比較ではなく、唯一の自分として生きる。 そのためには、学ぶ内容を自分で決められるようなシステムが必要だと思います。人間の人生は十人十色、みんな違っていて良いのですから。 人と人が協力して行なわなければできないこともいろいろありますが、生き方、学ぶ内容、目標とすることは、それぞれの個人が決めて良いのです。生きる主体は個人なのですから、何を学び、どう生きるかは、親も含めて他者が決めることではないのです。
広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。（https://kazoku-to-kyouiku.com） 年ごとに暑さが増しているように感じる、真夏の時季となりました。もはやクーラー無しでは生きていけないほどです。実際、部屋の中でクーラー無しで過ごして、亡くなった方もおられるようです。気を付けましょう。 さて、来年の今頃には東京オリンピックが開かれているでしょうが、暑さ対策はかなり重要なことになりそうです。何せ、午前中から35度を超える日もありますから、選手だけでなく応援する人にとっても命懸けと言っても過言ではない大会になりそうです。 おまけに、地震、台風、大雨、火山活動などの自然災害に対する対応策やテロ対策も考えておかなければならないでしょうから、二重三重の、いやそれ以上の対策や準備が必要です。 福島原発のデブリ撤去準備や汚染水処理も続けながら、リニアモーターカーの建設も続けながら、技術立国の面目を保ちながらのオリンピック開催には、相当数の人々の協力と努力と犠牲が必要と思われます。 そこまでしてのオリンピック開催には、どんな意義と目的があるのでしょうか。高度経済成長によって、GDPがアメリカに次いで世界２位になった頃の栄光をもう１度ということでしょうか？ はたまた、少子高齢化や労働力不足、経済的格差などのマイナス要因を埋め合わせるため、スポーツの分野でも日本は世界のトップレベルであることを内外に見せつけるためでしょうか？ あるいは、単純に海外からの来客やオリンピックの来場者による経済効果を狙ってのことなのでしょうか？ オリンピックを意識してか、最近、特にスポーツ関係の報道が増えているように感じます。ゴルフ、テニス、野球、バドミントン、バスケットボール、卓球、ラグビー、水泳、etc. どのスポーツにも日本人のヒーローやヒロインがいて、ニュースやバラエティー番組で取り上げられています。まるで、日本中の人にあらゆるスポーツに関心を持ってもらって、世界で戦うトップ選手を育てるために協力してほしいと言っているようです。 ちなみに、私はスポーツが苦手で、特に球技はボールがどこに飛んで来るのか分からず、たいてい空振りするか、当たっても意図した方向とはまるで違う方向へ飛んで行ったりします。 でも、観るのは好きです。選手たちが普段の地道な努力の成果を、同様に努力した人と競い合いながら観衆の前で見せてくれるのは、とてもワクワク興奮し、日常の煩わしさを忘れて楽しませてくれ、他の人と喜びを分かち合える感じがして好きです。 しかし、それを強要されるのは嫌です。スポーツはプレイする人も、観て応援する人も、自分の意志で自由に行なうのが良いのです。 何が何でも勝たなくてはいけないとか、メダルを取らないと試合に出る意味がないなどというのは、スポーツの目的を履き違えており、個人の健康や将来を犠牲にしてでも勝たなければならないという、戦時中にも強調された自己犠牲が強いられることになります。そして、選手に大きなプレッシャーをかけることになり、選手が自由に伸び伸びとしたプレーをすることを難しくして、スポーツを楽しむためのものから勝利至上主義の苦しいものにしてしまうでしょう。 1964年に行なわれた東京オリンピックのマラソン競技で銅メダルを取った円谷幸吉(つぶらや・こうきち)氏が、その後、次のメキシコシティ・オリンピックでの金メダルを期待され、持病の腰痛にも苦しめられて、メキシコ五輪の開催年の1月に、『幸吉は、もうすっかり疲れ切ってしまって走れません』との遺書を残して自死したことは、当時大きなニュースにもなりましたし、小学生だった私にも大きなショックでした。 勝利至上主義が、選手をいかに追い詰めるものであるかを示す典型的な例だと思います。そのようなことを繰り返してはなりません。 スポーツは楽しみながら、技術を向上させて競い合いながら、友好と親善を目的として行なうべきものでしょう。そして、体調を崩したら休んで、回復してからまた楽しめば良いのです。 最近スポーツの試合後のインタビューを聞いていて思ったことですが、多くの欧米の選手は自分が勝っても負けても『対戦相手の選手の健闘を称える』のですが、日本選手は自分が負けた時に『自分の力不足』と『努力不足』だと話し、『次の試合はもっと練習を積んで頑張ります』と締めくくるのです。相手選手の頑張りや力量の素晴らしさには触れないのです。なぜでしょうか？ 言い訳に聞こえてしまうことを恐れるのでしょうか？ あるいは、日本人らしい謙遜さ（？）なのでしょうか？ 私などは、むしろ相手選手の力量を認め敬意を表す方が潔いと感じるし、好感度が得られるのではないかと思うのですが、それは一般的な感覚とは違うのでしょうか。でも、友好と親善を目的とするなら、相手選手を称えるのは当然のことだと思うのです。 ところで、今年の夏の高校野球地方大会、岩手県大会決勝戦において大船渡高校の超高校級ピッチャー佐々木朗希(ろうき)選手が、監督の判断で出場しませんでした。理由は『故障を防ぐため』という明快で分かりやすいものでした。選手が良いコンディションで長くスポーツを楽しむためには、監督の判断は当然だと思いますが、反対意見も多かったようです。 甲子園に出ることや試合に勝つことが目標になると、無理をしてでも勝てる選手を使うということになりがちですが、選手の健康と、将来も続けて活躍できる可能性を優先した国保陽平(こくぼ・ようへい)監督の采配に、私は共感を覚え納得しています。そういう考え方のできる人がスポーツの指導者になることを期待します。
