広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。(https://kazoku-to-kyouiku.com

 

 

資本主義経済がもたらしたもう1つの問題、地球温暖化の影響が、年々顕著になってきています。

これまでにも度々触れてきましたので、『またその話か』と思われる方もおられるかも知れませんが、我々皆に大きな影響を与えることなので、懲りずに書きたいと思います。

 

 

今年も、全国各地で大雨が降り、静岡県の熱海では土砂崩れによって死者や行方不明者も出ました。

 

ここ中国地方でも、毎年のようにどこかで大雨が降り、河川の氾濫や土砂崩れなどが発生しています。

地球全体が温暖化し、海水の温度も上がり、大気中の水蒸気量が増えているので、人類が今のままの経済活動を続けている限りは止まらない自然現象だと思われます。

 

 

今年、カナダでは、南西部のリットンという町で観測史上最高の49.6度を観測し、これまでの最高気温を5度近く上回ったとのことです。

カナダはもともと涼しい気候なので、多くの家庭ではエアコンを取り付けておらず、リットンのあるブリティッシュコロンビア州では5日間で300人以上が熱中症で死亡したと報じられました。

 

そして、南に隣接するアメリカ北西部のワシントン州やオレゴン州でも、観測史上の最高気温を更新したとのことです。

 

熱波は生態系にも大きな影響を及ぼしており、カナダのブリティッシュコロンビア州の海岸では、大量のムール貝などが死んだ状態で見つかりました。( 7月9日付・毎日新聞朝刊より )

 

 

日本を含む東アジアでも、気候変動によって自然災害が増え、陸上や海の生態系が変わってきています。

 

それだけではなく、農林水産業を始めとした収益の悪化や損害保険料の上昇、貿易ルートの阻害などによって企業活動にも影響を与え始めているようです。

専門家への聞き取り調査によると、2030年代には温暖化による生態系破壊が最も大きな脅威となり、健康被害や水資源のリスクなども増大するとのことです。

 

 

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)は今年4月、2010~19年の10年間に平均して年2,150万人が気象災害によって居住地を追われたとのデータを公表しました。

気象災害とは、熱波や大洪水、干ばつ、食糧不足などです。

 

2019年には気象災害によって2,390万人が居住地を追われ、紛争を原因とする人の2倍を超えたとのことです。これらの人々は「気候難民」と呼ばれ、これからも増え続けていく可能性があります。

 

 

また、温暖化による海面上昇も続いており、今世紀末には1mを超えるとされています。

国連の気候変動に関する政府間パネル(ICPP)によると、海面上昇のリスクが高い沿岸地域の人口は過去30年間で16億人から26億人に増加し、その90%が貧しい発展途上国や小さな島国の人たちで、海面上昇が多くの気候難民発生につながる、との懸念が高まっているそうです。( 7月13日付・毎日新聞朝刊より )

 

 

話は少し変わりますが、難民と言えば、日本の難民認定率は極端に低く、2019年は0.4%でした。

難民として認められないまま、本国に帰ることもできず日本に残留する人たちは出入国在留管理局(入管)の施設に収容され、囚人のような扱いを受けています。

 

今年3月には、名古屋市の入管に収容中のスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33歳)が、体調不良を訴えたにも関わらず、治療を受けさせてもらえずに死亡しました。

囚人よりひどい扱いです。

 

 

収容されている人で収容が一時的に免除される「仮放免」になる人もいますが、働くことは認められず、居住している県から出ることも入管の許可がないとできません。

しかも健康保険への加入も認められていないので、病気になっても支援がないと病院に行くことができません。支援者がいないと生きていくことができないのです。

 

また、家族に連れられて幼少期に来日したり、日本で生まれたりした子どもは、難民として認められないまま成長し、教育の機会も制限され、働くこともできません。

 

ちなみに、ヨーロッパでは難民認定率が2桁で、非正規滞在者に救済措置を与える考えが広がっているとのことです。

 

日本は、この状況を変えなくていいのでしょうか?

少子高齢化で、労働力不足を技能実習生など外国人で補っていながら、難民を受け入れない、難民と認められなければ就労も認めないというシステムは、排他的・非人道的と言われても仕方がないように思います。

 

 

私たち日本人も海外の支援を受けて生活しています。

また、外国籍の人が結婚や仕事で日本に来て、帰化し、日本人として暮らしている人も増えています。

同じ人間として国籍に関わらず命(Life)を大切にしなくてはいけない、と痛切に思います。

 

  

                                                                   

広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。(https://kazoku-to-kyouiku.com

 

 

東京オリンピック・パラリンピックが、間もなく始まりますね。


競技会場を無観客としている都道府県は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、北海道、福島県で、有観客で行なう予定なのは、宮城県、茨城県、静岡県です。

コロナ感染の状況によっては変更になるかも知れませんが…。

 

 

今回の五輪騒動で分かったことは、大会の開催に際して巨額の資金が動くということです。

まず、施設設備の整備にかなりの費用がかかります。

 

今回の東京五輪のメイン会場(新国立競技場)に関しては、最初の有名デザイナーの設計では費用がかかり過ぎる(2,000億円以上)ということで変更になり、結局現在のスタジアムになったのですが、それでも1,569億円を要したとのことです。

 

そして、コロナ感染者の増加によって4度目の緊急事態宣言が東京都に出され、メイン会場でも無観客で実施することになり、観客席はほとんど使われないという事態になってしまいました。

 

その他にも、競技会場の整備や人件費など、膨大な費用がかかります。

総額で言うと、招致段階では7,340億円だったのが、2019年12月時点で1兆3,500億円に増加し、さらにコロナ禍による1年延期と感染防止対策で2,940億円が加わって、現在では1兆6,440億円に上(のぼ)るとされています。

その内、国と東京都が約9,000億円を負担することが決まっているそうです。つまり、国民の納める血税が投入されるわけです。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/101831 より )

 

 

聖火リレーにもかなりの費用を要したのですが、コロナ感染の広がりによって公道でのリレーを中止にした都市がかなりの数ありました。

ナチスドイツ支配下のベルリンでオリンピックが開催された時に、国威発揚と大会を盛り上げるために(軍事目的とも言われていますが)始まった聖火リレーを、今コロナ感染が拡大している日本において実施する意味と目的は何なのでしょうか?

 

 

IOC(国際オリンピック委員会)は一貫して大会の開催を主張してきました。

 

IOCの『最古参委員』という肩書を持つディック・パウンド氏は、「ハルマゲドン(世界の終末)にでも見舞われない限り、東京五輪は計画通りに開催される」と述べて、物議を醸しました。

 

同氏は、オリンピックのマーケティングの礎を作った人だとのことです。

ロサンゼルス五輪(1984年)以降、テレビ放映権料がグンと上がったのですが、IOC側で交渉の先頭に立っていたのが彼です。

アメリカのNBC(米三大テレビネットワークの1つ)やヨーロッパの放送連盟、日本のNHKといった各国のテレビ関係者と対峙して、テレビ放映権料を100倍にも膨らませました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3390fb6ad2e54ea66e0a88f2a97f29c19f022616 より )

 

 

また、IOCは2032年までの夏冬6大会における米国内での放映権について、米NBCと76億5千万ドル(約7,780億円=当時)の契約を結ぶなど、収入の約7割をテレビ放映権料から得ています。

たとえ無観客でも、大会が開かれれば放映権料を受け取ることができます。

ちなみに、NHKの放映権料は約660億円とのことです。

 

IOCは支出の約9割を、アスリート育成や世界各国の五輪委員会や競技団体への分配に使っているそうです。ですから、仮に大会が中止になり、放映権料を払い戻すことになれば、特にマイナー競技の団体は分配金が減って資金難に陥る可能性があります。

 

 

そして、東京都との関係では、IOCは大会組織委員会に850億円の拠出金を支払っています。

しかし、大会が中止となって放送局側が放映権料の返還を求めてきた場合、組織委は拠出金をIOCに払い戻さなければなりません。

大会が中止になった場合、IOCだけでなく組織委や東京都も大きな減収に直面する可能性があるのです。

https://www.asahi.com/articles/ASP5B4VPFP5BUTQP00Q.html より )

 

おまけに、海外からの観戦者は受け入れていませんから、入場料や宿泊施設などに入るはずだった収入も見込めません。

全体として多額の赤字となることは、避けられそうにありません。

 

 

平和の祭典であり国際親善の場であるはずの五輪でさえ、資本主義経済の中に組み込まれていて、戦争以外の理由で(コロナ感染でも人が死ぬ可能性はあるのですが)中止というわけにはいかないのでしょう。

 

 

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東京オリンピック・パラリンピックの開催が決まってしまいましたね。しかも、観客を入れて!
観客の人数制限はするものの、各会場の定員の50%以内で最大1万人とし、さらに驚くことに、IOC(国際オリンピック委員会)やスポンサー、マスコミ関係者などは観客ではないとし、児童・生徒たちによる「学校連携観戦」も観客上限数とは別枠にするとのことです。

 

ワクチン接種が進められているとは言え、まだ感染が続いており、緊急事態宣言が解除された後でまた増加に転じる可能性が大きいことは、専門家が何度も警告しているのにです。

 

もう、IOCも日本の首相をはじめとしたオリンピック開催の是非を決める人たちも、利益と政治的・経済的な力関係にばかり目が行って、国民や選手たちの「安心・安全」など眼中にないように思われます。

 

特に開催地である東京は、今日(6月22日)現在、直近7日間を平均した1日当たりの感染者が392人で、その前の週の103%となっていて、僅かですが増加しています。

この状況で、有観客で五輪を開催することは無謀と言わざるを得ません。

東京都医師会の尾崎治夫会長も、「理解不能です」、「この状況で1か月後の五輪に観客を入れて人流を増やせば、さらに感染者は増え、そのしわ寄せは医療に来る」と訴えています。

 

 

病院では、ワクチン接種を日々せっせと続けながら、今いる患者の治療も続け、しかも、もし感染者が増加した場合はその対応もしなくてはなりません。

専門家の指摘によれば、過去のデータからシュミレーションによって導き出した結果、オリンピックを開催しない場合でも緊急事態宣言の解除によって人出が増加し、7月~8月にかけて感染者が増え、8月後半から9月前半に再びピークを迎える可能性が大きいとのことです。

 

ということは、オリンピック開催中に日本国内では感染者が増え続け、パラリンピック開催時には感染者数はピークに達するということです。

世論調査でも、国民の過半数が五輪は「中止すべきだ」または「無観客で行なうべきだ」と答えています。

専門家の意見も国民の意見も無視した暴挙です。

 

第二次世界大戦の時に、日本の中枢部が、現実を無視して、あるいは楽観的観測にしがみついて、戦争を続けた有様が想像されます。

美辞麗句を並べ立て、それまでに投資した資金や時間や人材を無駄にしないという、一見筋の通った、しかし現実的ではない、人命や人々の健康を無視した無茶苦茶な施策を押し通す様子が見て取れます。

 

 

この暴挙は、おそらく後世まで記憶され記録されるでしょう。

そして、国民の命や健康よりも自分たちの利益やプライドを優先したリーダーたちの間違いは、歴史の中で繰り返されるのだという証拠の1つに加えられるでしょう。

 

今回は、ここまで五輪がスポンサーや各種団体及び国の利益のために利用され、本来の目的(国際親善・平和の維持)とは隔離してしまったことに驚きと怒りを感じ、あまりにもあきれ果てて、書き込まざるを得なくなって書きました。

 

さて、今後どうなることか。

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今回の話題は、福島原発事故で生じた放射能汚染水の処理水についてです。

 

政府は、2年後から福島県沖の太平洋に海洋投棄することを決定しました。

その処理水にはトリチウムのみが処理されずに残っているということです。そして、トリチウムは自然界にも存在しているし、世界中の原子力発電所からも放出され続けているから問題はないと言っています。

本当でしょうか?

これまでの政府の対応から見て、簡単に信じることはできません。

 

 

現在、タンクに溜まっている処理済み汚染水は約130万トンあり、1日当たり新たに約150トンの汚染水が発生しているということです。

 

事故発生3年後の2014年5月には1日当たり約540トン、2017年には約220トン発生と、減ってはきていますが、今から2年後に貯蔵施設が満杯になるので、何としてでも処理しなくてはならず、一番安価で速く処理できる方法が海洋投棄だということらしいのです。

これほど重要な決定にも経済効率が優先されるという現実に戦慄を覚えます。

 

 

海洋投棄については2016年には既に提案され、その当時は反対が強くて決定できなかったらしいのですが、今のコロナ禍と東京オリンピックの話題で人々の関心が原発事故からやや離れている時期を、好機と捉えて決定したようにも感じます。

 

 しかも、処理水にはトリチウム以外の放射性物質は含まれていないかというと、わずかではあるけれども、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129、など12種類の放射性物質の核種が残っているそうです。

≪ https://news.yahoo.co.jp/articles/1d37736b9ae8d9d4f590d32e368f669858ed1b47 ≫

≪ https://www.foejapan.org/energy/fukushima/200407.html#5 ≫ 参照

 

菅総理は記者会見で、「飲んでも大丈夫」とか言っていましたが、それなら実際に処理水を国民の前で飲んでみてほしいものです。

海洋放出によって何が起きるかは、まだ未知の事柄が多いのです。

 

だから「風評被害」という曖昧(あいまい)な言葉で、いろいろ外部から「海洋投棄には危険がある」という声がうるさいが、「本当は安全なんですよ」と信憑性に乏しいニュースを盛んにマスコミを通して流しているようにも思えます。

 

 

トリチウムは三重水素とも言って、普通の(自然界に存在する大部分の)水素の原子核に中性子が2つ余分にくっついているもので、β(ベータ)線という弱い放射線を出します。半減期は約12年です。

 

人体に害はないとされていますが、海洋中の魚介類の体内で濃縮されて人体に入り込めば、しばらくの間は体内でβ線(電子の流れ)を出し続けるわけで、それによってDNAが傷つけられる可能性があると言っている専門家もいます。

≪ https://www.rerf.or.jp/programs/roadmap/health_effects/basickno/#beta ≫ 参照

 

私は、不安を煽るために書いているわけではなく、本当に正しい情報がどれなのか、私たち国民各々が見極めて考えなくてはならないと思っているのです。

 

実際、癌が年々増え続けているという事実があります。

まだ因果関係がはっきりとはしていないようですが、農薬や食品添加物やマイクロプラスチックだけではなく、世界中の原発から出されている排水も、間接的に関係していないとは言い切れません。

 

 

 広島県福山市で、「家族関係」や「人間関係」で悩んでいる方々のカウンセリングと、子供たちの学習支援をしている『たあさん』です。(https://kazoku-to-kyouiku.com

 

 

久しぶりに投稿します。

コロナ禍第4波の中、皆様いかがお過ごしでしょうか?

私は変わらず、できるだけ人混みを避け、外出時はマスクを着用し、天気の良い日は近くの河原でジョギングをし、帰宅時は必ず手洗いとうがいをしています。

 

ここ広島県福山市では、今年に入ってしばらくの間は感染者ゼロが続いていたのですが、大阪での急激な増加に伴って徐々に感染者が増えてきて、感染経路不明の人がどんどん増えているようです。

変異ウィルスの感染者も多数確認されています。

 

 その対策として福山市では、広島県及び福山市薬剤師会と連携して、4月16日から5月末まで、福山市にある107か所(開始時)の薬局と福山駅前などでPCR検査が無料で受けられるようになりました。

 対象は、福山市居住者及び就業者で、これで無症状の感染者を早期発見し、感染拡大の抑え込みを目指しているようです。

人口が大都市圏ほど多くはない地方都市だからこそできる対策だと思います。

 

ただし、これから更に感染が拡大していくことが予想されるため、予断を許さない状況です。

ワクチン接種が急がれますが、現時点で福山市では、65歳以上の高齢者施設等入所者については4月26日から開始され、その後、80歳以上の集団接種が5月22日から始まる予定です。また、65歳から79歳までの高齢者への接種は6月10日から開始、それ以外の人への接種は未定とのことです。

ちなみに、私は未定のひとりです。

 

 

 

東京オリンピック・パラリンピックの開催が危ぶまれています。小池都知事はもちろん、IOC(国際オリンピック委員会)のトーマス・バッハ会長、内閣府・五輪担当大臣の丸川珠代氏、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長、JOC(日本オリンピック委員会)の山下泰裕会長など(オリンピック・パラリンピックに関係する組織が多過ぎて、どこがどういう役割をしているのか分かりかねますが…)、ほとんどの組織のトップは開催することを前提に公の場では発言しています。

 

その中で、自民党の二階俊博幹事長が「これ以上とても無理だということだったら、これはもうスパッとやめなきゃいけない…」と発言して、物議を醸(かも)しました。

これは、私などは当然の発言だと思うのですが、テレビやネットなどの報道では政治的な思惑がある発言だと紹介しています。

本当のところ、どうなんでしょう? 単に本音を言っただけかもしれません。

だからと言って、自民党支持者が増えるとも思えないのですが…。

 

東京オリンピック・パラリンピックの中止については、自民党内では禁句なのだそうですが、参加選手や大会関係者の健康と安全を考えたら、状況によっては中止せざるを得ないというのは当然予測できることでしょう。

それを禁句などと言うのは、それこそ第二次世界大戦中の日本と変わっていないと感じます。

 

 

ところで、競泳の池江璃花子選手が白血病の治療を終えて復活し、100mバタフライや50m自由形で優勝してオリンピック出場を決めたのには驚嘆しました。

また、ゴルフの松山英樹選手がアメリカで行われたマスターズ・トーナメントという歴史と伝統のある大会で、日本人及びアジア人として初の優勝を果たしました。

 

彼らの功績は、日本及び世界中の多くの人々に伝えられ、普段は水泳やゴルフに関心のない人たちにも感動を与えています。彼らを支えてきた多くの人たちの協力のもとに実現したことですが、オリンピック開催の是非を決める判断材料にはならないし、してはならないとも思います。

オリンピックの目的は、あくまでも国際親善なのですから。

 

最近、池江選手たちに「オリンピック開催に反対してほしい」という意見があるとのことですが、それは個人の判断で行なうことであって、周りから選手に要求することではないでしょう。
 

一方、聖火リレーはコロナウィルス感染防止のために、計画されていたルートを変更したり、中止したりを余儀なくされているようです。

大阪府では公道での実施をとりやめました。また愛媛県では全てのリレーを中止しました。

 

聖火リレーに必要な費用は各自治体の負担であり、東京都は44億円、千葉県は5億7000万円、神奈川県は5億6000万円、静岡県は5億9000万円、福島県は2億円、青森県は4億円、宮城県は4億8000万円など、全国で総額約116億円の税金が使われるのだそうです。

そもそもこのコロナ禍の中で、聖火リレーにこれだけの予算をつぎ込む価値があるのでしょうか?

 

コロナ感染の広がり具合、ワクチン接種の状況、感染対策、医療従事者の確保、などの具体的進展にもよるでしょうが、今後の状況から目が離せません。